当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約締結日 |
契約内容 |
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株式会社鈴木（当社） |
PT.GLOBAL TEKNINDO EKSELTAMA |
インドネシア |
平成28年２月18日 |
PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの経営の委任 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする海外経済の下振れ懸念や為替相場の円高進行等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、主力の部品セグメントで民生向けのコネクタ用部品はスマートフォン向けの大口需要が失速しましたが、自動車電装向け部品が市場の好調により堅調に推移しました。
このような環境のなか、当社グループは、金型技術再構築、業界トップの部品量産技術構築を経営目標に掲げ、従来より取り組んできた各施策を強化推進してまいりました。また、国外への事業展開については、中国の連結子会社の受注品目拡大を含めた再構築を継続し、インドネシアの連結子会社での部品量産開始に向けた準備を進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は175億１千６百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は10億８千１百万円（前年同期比11.6％増）、経常利益は９億７千９百万円（前年同期比19.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９千５百万円（前年同期比45.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①金型
自動車向け、電子機器向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型は新製品向けの引合いが活発となり受注が増加しました。自動車向け金型は需要に大きな変動はないものの納期的な狭間となったことで売上が鈍化しました。
その結果、売上高は10億９千９百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は３億３千９百万円（前年同期比114.2％増）となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器関連は大口のスマートフォン向け需要が失速したことに加え春節に伴う調整も重なり減少しました。自動車電装向け部品は市場の好調により堅調な結果となりました。
中国の連結子会社は、中国ローカルスマートフォン向け部品の需要が高まったものの一部アイテムの終息時期が早まったことにより終盤で失速しました。インドネシアの連結子会社は顧客認定の遅れにより量産計画に遅れが生じていましたが、年明けより量産開始となりました。
その結果、売上高は139億８千７百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は９億７千１百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
③機械器具
各種自動機、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機、医療器具ともに堅調な推移となりました。
その結果、売上高は24億２千１百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は３億９千７百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。売上高は７百万円（前年同期比14.5%増）、セグメント利益は２千７百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、８千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し
当社グループが属する電子部品業界においては、引き続きスマートフォンやタブレットＰＣ向け部品の需要が高まるものと予測されますが、同時に価格競争はさらに激化するものと予測されます。また、納期の集中や大量受注に対応できる量産体制の構築が課題となります。これらの状況を踏まえて当社グループは、金型技術再構築、業界トップの部品量産技術構築を経営目標に掲げ、改革、挑戦、追求を最後まで貫ける企業となり、利益の向上、技術の向上を確実に達成できる企業を目指して企業体質の強化に取り組んでまいります。そのために、平成28年度から平成30年度の中期経営計画を策定いたしました。本計画に基づき、引き続きコネクタ用部品の一貫生産を大きな柱として成長させていくとともに、既存市場の深耕を図ってまいります。また、既存技術の深堀と新技術の開発により、新商品の開発、新市場の開拓に積極的に取り組んでまいります。併せて、更なる経営改革活動への取り組みによるコスト低減、強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。
（５）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、今後さらに激化するグローバルでの競争と、不確実性が増していく経営環境下において、創業以来の理念である「徹底的な精度追求」に基づき、当社グループでしかできない微細加工に挑戦し続ける事、そして、一貫生産の成長発展のための技術革新が最善の経営戦略であると考えております。その体制作りのための計画的な研究開発・設備投資・人材育成を継続して実行し、製造技術力を高めることで企業体質を強化していく方針であります。また、当社グループが属する電子部品業界の好不況の影響リスクを低減させるためにも、新たな価値創造として新分野への事業機会拡大を図ってまいります。
管理面におきましては、これまでの経営改革活動を継続し、事業構造の改善と安定した収益構造の構築に取り組みます。また、コンプライアンスの強化を図り、併せて、企業理念を浸透させることで経営基盤の強化に努めてまいります。