第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,236,273	1,413,943
受取手形及び売掛金	4,434,341	4,765,736
商品及び製品	207,380	179,234
仕掛品	688,847	876,325
原材料及び貯蔵品	1,058,208	970,221
その他	439,963	401,591
流動資産合計	8,065,015	8,607,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,993,026	3,820,172
機械装置及び運搬具（純額）	3,147,950	3,342,877
土地	1,448,626	1,449,872
その他（純額）	251,512	351,740
有形固定資産合計	8,841,116	8,964,662
無形固定資産	54,131	53,414
投資その他の資産
投資有価証券	1,836,217	1,364,018
その他	120,063	145,408
貸倒引当金	△936	△936
投資その他の資産合計	1,955,344	1,508,489
固定資産合計	10,850,593	10,526,566
資産合計	18,915,609	19,133,619

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,315,924	2,292,761
短期借入金	956,557	1,127,317
1年内返済予定の長期借入金	101,820	270,228
未払法人税等	331,926	236,654
賞与引当金	96,189	309,722
役員賞与引当金	33,650	19,733
その他	690,247	556,926
流動負債合計	4,526,313	4,813,342
固定負債
長期借入金	279,390	464,447
長期未払金	376,460	496,574
退職給付に係る負債	763,116	765,217
その他	112,846	－
固定負債合計	1,531,813	1,726,239
負債合計	6,058,127	6,539,581
純資産の部
株主資本
資本金	1,435,300	1,435,300
資本剰余金	1,439,733	1,439,733
利益剰余金	8,442,200	8,601,673
自己株式	△1,130	△1,130
株主資本合計	11,316,103	11,475,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	860,799	575,639
為替換算調整勘定	110,947	126,537
退職給付に係る調整累計額	△43,088	△40,823
その他の包括利益累計額合計	928,658	661,353
非支配株主持分	612,719	457,106
純資産合計	12,857,481	12,594,037
負債純資産合計	18,915,609	19,133,619

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	16,804,680	17,516,251
売上原価	14,691,093	15,235,298
売上総利益	2,113,586	2,280,952
販売費及び一般管理費	1,144,319	1,199,222
営業利益	969,267	1,081,730
営業外収益
受取利息	26,261	10,929
受取配当金	11,868	15,350
受取賃貸料	4,234	6,710
スクラップ売却益	4,248	6,408
為替差益	216,393	－
その他	7,831	9,364
営業外収益合計	270,838	48,763
営業外費用
支払利息	16,576	18,709
為替差損	－	126,855
その他	1,581	5,337
営業外費用合計	18,157	150,902
経常利益	1,221,947	979,591
特別利益
固定資産売却益	4,218	2,605
投資有価証券売却益	2,011	－
特別利益合計	6,230	2,605
特別損失
固定資産売却損	5,223	6,121
固定資産除却損	7,511	2,698
関係会社株式評価損	－	55,222
のれん償却額	－	10,310
特別損失合計	12,734	74,353
税金等調整前四半期純利益	1,215,443	907,843
法人税、住民税及び事業税	555,783	528,903
法人税等調整額	△58,627	△29,916
法人税等合計	497,156	498,987
四半期純利益	718,287	408,856
非支配株主に帰属する四半期純利益	176,507	113,140
親会社株主に帰属する四半期純利益	541,780	295,715

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	718,287	408,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	119,507	△285,159
為替換算調整勘定	91,776	17,644
退職給付に係る調整額	698	2,265
その他の包括利益合計	211,983	△265,250
四半期包括利益	930,270	143,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	737,103	28,410
非支配株主に係る四半期包括利益	193,167	115,195

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、関連会社であったPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの支配権を獲得したことにより、当第３四半期連結会計期間末日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.45％となります。

この税率変更により、流動資産の「その他」に含まれている繰延税金資産の金額は680千円減少し、投資その他の資産の「その他」に含まれている繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は673千円増加し、その他有価証券評価差額金が13,325千円、退職給付に係る調整累計額が806千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の四半期純利益は、税金費用（法人税等調整額）の増加により12,525千円の減少となっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
須高ケーブルテレビ㈱（借入債務）	214千円	須高ケーブルテレビ㈱（借入債務）	－千円

　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	78,451千円	44,406千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費	837,148千円	962,137千円
のれん償却額	－千円	10,310千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	167,206	27	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	136,241	22	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、平成27年６月30日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日  至 平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	1,129,335	13,167,389	2,501,110	16,797,835	6,844	16,804,680	－	16,804,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	277,706	△200,184	162,767	240,289	54,400	294,689	△294,689	－
計	1,407,042	12,967,205	2,663,877	17,038,125	61,244	17,099,369	△294,689	16,804,680
セグメント利益	158,386	1,028,531	414,714	1,601,632	25,625	1,627,257	△657,990	969,267

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△657,990千円には、セグメント間取引消去△12,263千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△653,602千円、棚卸資産の調整額9,023千円及びその他の影響額△1,148千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　記載事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日  至 平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	1,099,063	13,987,617	2,421,730	17,508,411	7,839	17,516,251	－	17,516,251
セグメント間の内部売上高又は振替高	460,136	△521,519	234,346	172,964	54,900	227,864	△227,864	－
計	1,559,200	13,466,098	2,656,077	17,681,375	62,739	17,744,115	△227,864	17,516,251
セグメント利益	339,290	971,066	397,071	1,707,428	27,948	1,735,376	△653,646	1,081,730

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△653,646千円には、セグメント間取引消去△1,432千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△663,346千円、棚卸資産の調整額12,407千円及びその他の影響額△1,275千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　金型セグメントにおいて、関連会社であったPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの支配権を獲得したことにより、連結の範囲に含めたため発生したのれんを一括償却しております。なお、当該償却額については、当第３四半期連結累計期間において「のれん償却額」として10,310千円の特別損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	43円74銭	23円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	541,780	295,715
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	541,780	295,715
普通株式の期中平均株式数（株）	12,385,632	12,385,632

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。