文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、円高の進行や海外経済の減速懸念が強まっており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては主力の部品セグメントで自動車電装向け部品が引き続き堅調に推移しました。一方、民生向けのコネクタ用部品はスマートフォン向けの需要が前年同期との比較では弱めの基調での推移となりました。
このような環境のなか、当社グループは現時点をモノづくりの変革期にあると捉え、金型づくりから始まる各事業が連携し、高品質、高付加価値製品の供給を通じて顧客満足度の向上を図るとともに、利益の向上、技術の向上を確実に達成できる企業を目指し、従来より取り組んできた各施策を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は56億７千４百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は３億１千５百万円（前年同期比23.6％減）、為替相場の変動により海外子会社への貸付金等から生じた為替差損１億９千５百万円等を営業外費用に計上したことなどにより経常利益は１億２千９百万円（前年同期比71.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億１千１百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け金型、自動車向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型は高機能端末向けコネクタ用や車載コネクタ用の金型が中心となりました。自動車向け金型は量産用や開発用の金型が中心の受注内容となりました。
その結果、売上高は４億９百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は８千６百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。自動車電装関連は堅調に推移しましたが、電子機器関連はスマートフォンの新製品向けが期待ほどの動きとならなかったことや海外の連結子会社も低調であったことから受注、売上ともに減少しました。
その結果、売上高は44億４千７百万円（前年同期比9.0％減）、セグメント利益は３億８千７百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
③機械器具
各種自動機、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機は車載関連装置や医療関連装置が中心となりました。医療器具は計画通りの推移となり、受注、売上ともに堅調な実績となりました。
その結果、売上高は８億１千４百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は１億８百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。売上高は３百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は１千万円（前年同期比6.0％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状の見通し
当社グループが属する電子部品業界においては、スマートフォン向け市場の成長鈍化が懸念されるものの今後も一定の水準を維持するものと予測され、同市場への集中、依存が高まり、価格競争はさらに激化するものと予測されます。また、納期の集中や大量受注に対応できる量産体制の構築が課題となります。これらの状況を踏まえて当社グループは、現時点をモノづくりの変革期にあると捉え、金型づくりから始まる各事業が連携し、高品質、高付加価値製品の供給を通じて顧客満足度の向上を図るとともに企業体質の強化に取り組んでまいります。そのために、平成29年度から平成31年度の中期経営計画を策定いたしました。本計画に基づき、引き続き一貫生産品を大きな柱として成長させていくとともに、既存市場の深耕を図ってまいります。また、既存技術の深堀と新技術の開発により、新商品の開発、新市場の開拓に積極的に取り組んでまいります。併せて、更なる経営改善活動への取り組みによるコスト低減、強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。
（５）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、今後さらに激化するグローバルでの競争と不確実性が増していく経営環境下において、創業以来の理念である「徹底的な精度追求」に基づき、当社グループでしかできない微細加工に挑戦し続ける事、そして、一貫生産の成長発展のための技術革新が最善の経営戦略であると考えております。その体制作りのための計画的な研究開発・設備投資・人材育成を継続して実行し、製造技術力を高めることで企業体質を強化していく方針であります。また、当社グループが属する電子部品業界の好不況の影響リスクを低減させるためにも、新たな価値創造として新分野への事業機会拡大を図ってまいります。
管理面におきましては、これまでの経営改善活動を継続し、事業構造の改善と安定した収益構造の構築に取り組みます。また、コンプライアンスの強化を図り、併せて企業理念を浸透させることで経営基盤の強化に努めてまいります。