(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用、所得環境の改善に支えられ穏やかな回復基調となりました。
また、海外におきましては、米国新政権の対外政策等の経済への影響や英国のＥＵ離脱、地政学リスクの高まりなど先行き留意すべき状況が続いておりますが、欧米は堅調を維持、中国も結果的には成長を維持することができ、新興国にも経済の持ち直しの兆しが見えはじめております。
当社グループにおいては、国内外の景気回復基調に支えられて、主力の部品セグメントをはじめとして、金型および機械器具等の主たるセグメントにおいて前年実績を上回る結果となりました。とりわけ部品セグメントにおいては、スマートフォン向け部品が年間を通じて安定した受注確保ができたことに加えて、自動車電装向け部品も堅調な推移となりました。
このような環境のなか当社グループは、主力のスマートフォン部品の生産における生産効率および部品の精度向上を実現させシェアを拡大することを目的として事業間のネットワークに柔軟性を持たせ、それぞれの事業機能を有効に活用することで一定の成果を得ることができました。一方では、今後の日本国内での物づくりについて、現在の状況を「ものづくりの変革期」としてとらえ、新規開発および新たな事業展開の準備に傾注してまいりました。海外事業につきましては、特にインドネシアの連結子会社の生産アイテムの拡大および黒字化に向けて、積極的な営業活動、日本からの技術移管を精力的に進めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は237億２千３百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は17億２千７百万円（前年同期比20.2％増）、経常利益は16億７千６百万円（前年同期比32.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億１千６百万円（前年同期比453.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向けはスマートフォン用コネクタ金型や車載用コネクタ金型の需要が増加し、自動車電装向けも活発な需要により伸長したことで前年を上回る売上となりました。しかし、利益は設備投資による固定費の増加により前年を下回りました。
その結果、売上高は15億８千５百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は３億７千６百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器関連はスマートフォン向け部品を中心に通年で高需要が継続し、自動車電装関連も市場の好調を背景に高需要が継続したことで前年を上回る売上となりました。利益は売上の増加と合理化効果による生産性の向上などにより前年を上回りました。
中国の連結子会社は、生産品目の変更もほぼ終了いたしました。今後は設備の追加導入を予定しており黒字体制の安定化と利益の拡大を目指します。インドネシアの連結子会社は車載向け民生向けともに量産および納品を開始しました。
その結果、売上高は186億７千４百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は17億８千９百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は車載関連装置や医療関連装置を中心に増設需要が高まったこと、医療器具も需要増加に伴う増産対応で伸長したことで前年を上回る売上となりました。しかし、利益は受注製品群の変化により前年を下回りました。
その結果、売上高は34億５千２百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は４億８千７百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は１千１百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は３千９百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億６千３百万円増加し、当連結会計年度末には12億９千１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19億７千５百万円（前年同期比27.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億５千８百万円と資金が増加したことと、売上債権の増加により３億６千万円資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、17億５千万円（前年同期比22.3％増）となりました。これは主に、部品事業の生産設備増設及び更新等の有形固定資産の取得による支出17億５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億１千３百万円（前年同期比28.8％減）となりました。これは主に、短期借入による収入５億９百万円により資金が増加したことと、配当金の支払額１億３千６百万円、非支配株主への配当金の支払額２億７千万円と資金が減少したことによるものであります。
当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
金型（千円） |
1,941,644 |
108.7 |
|
部品（千円） |
18,971,264 |
100.4 |
|
機械器具（千円） |
3,640,865 |
108.3 |
|
報告セグメント計(千円) |
24,553,774 |
102.1 |
|
その他(千円) |
6,066 |
97.4 |
|
合計（千円） |
24,559,841 |
102.1 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
金型 |
1,620,406 |
100.8 |
525,581 |
107.2 |
|
部品 |
19,116,701 |
104.0 |
1,696,834 |
135.2 |
|
機械器具 |
3,599,168 |
108.3 |
684,873 |
127.2 |
|
報告セグメント計 |
24,336,275 |
104.4 |
2,907,289 |
127.3 |
|
その他 |
11,106 |
98.6 |
- |
- |
|
合計 |
24,347,382 |
104.4 |
2,907,289 |
127.3 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
金型（千円） |
1,585,071 |
107.9 |
|
部品（千円） |
18,674,681 |
101.8 |
|
機械器具（千円） |
3,452,845 |
105.4 |
|
報告セグメント計（千円） |
23,712,598 |
102.7 |
|
その他（千円） |
11,106 |
98.6 |
|
合計（千円） |
23,723,705 |
102.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
住友電装㈱ |
9,674,583 |
41.9 |
9,253,781 |
39.0 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「不への挑戦」の経営理念のもとに徹底的な精度追及と高い技術力により、最高の製品を提供すべく、積極的な事業活動を推進してまいります。また、当社グループそれぞれの基幹技術を融合させて時代の求める先進的かつ高信頼性の製品を供給することにより株主・顧客の皆様をはじめ社会から信頼される企業を目指してまいります。当社グループの経営理念および経営方針は次のとおりです。
経営理念
「不への挑戦」
・まず実践ありき ・技術を実践する
・品質を実践する ・顧客に行動する
・社会に行動する ・社員に豊かさを
経営方針
・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する
・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する
・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する
（２）経営戦略
当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。そのため平成30年度から平成32年度の中期経営計画を策定いたしました。本計画に基づき、引き続き一貫製品を大きな柱として成長させていくとともに、既存市場の深耕を図ってまいります。また、既存技術の深堀と新技術の開発により新商品の開発、新市場の開拓に積極的に取り組んでまいります。あわせて、更なる経営改革活動への取り組みによるコスト低減、強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。その概要は次のとおりです。
①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するＲ＆Ｄ企業を目指す。
②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。
③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。
④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。
⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築する。
（３）経営環境および対処すべき課題
外部環境としては、米国の新政権の動向および北朝鮮問題その他による地政学リスクは、益々高まることが予測され、予断を許さない状況が続くものと思われます。一方、経済環境は、前期に引き続いて堅調な雇用情勢および個人消費を背景に穏やかな回復基調が継続するものと思われます。
当電子部品業界は、スマートフォンを中心とした多機能端末において需要鈍化の傾向が見られるもののエレクトロニクス化が進展する自動車向けの需要拡大が見込まれます。
スマートフォン部品については、中国メーカー台頭による受注の下支えもあり、今後も一定の水準は維持されるものと推測しております。また、自動車電装向け部品も堅調な受注が見込まれるところです。これらの部品事業に関する最も大きな課題は、価格競争力の向上と大量ロットに対する納期対応にあります。金型および機械器具事業と緊密な協力体制の下に、合理化機器の導入による生産の自動化、無人監視化による稼動時間の拡大を実現します。レベルの高い品質、コスト、納期体制を構築することで顧客満足度の向上を図ります。
また、積極的な研究開発投資を継続し、新製品の開発および将来の柱となる新事業を確立します。
海外展開につきまして、中国の連結子会社は、生産品目の変更もほぼ終了いたしました。今後は設備の追加導入を予定しており黒字体制の安定化と利益の拡大を目指します。インドネシア連結子会社２社については、黒字化に向けての高精度加工機械設備および部品量産設備の導入に向けた投資を実施いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（平成29年９月28日）において当社グループが判断したものであります。
①電子部品業界について
当社グループの属する電子部品業界は、市況の影響を受けて好不況の変動が多い業界と言われております。当社グループは業界の動向に細心の注意を払って経営を行うよう努めておりますが、かつての半導体不況などのような想定外の変動や、各市場における景気後退などは、当社グループの業績および今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権
平成29年９月28日現在において、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされてはおりません。また、当社グループが開発を行っている新製品につきまして、第三者の知的財産権を侵害しないよう特許調査を慎重に行っておりますが、調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。今後当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、訴えを提起される可能性がないとは言えず、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③技術者等の人材の確保育成について
当社グループの事業継続および拡大のためには、優秀な技術者をはじめとする人材を確保、育成する必要があります。しかしながらこれらが計画どおり進まない場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
④原材料価格及び調達について
部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は、銅の国際市況に連動しております。市場環境・需給状況などによっては、調達不足が生じたり、原材料価格の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品の欠陥について
当社グループでは所定の品質管理基準に従って製造を行い、製品の品質確保に努めておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はありません。
また、当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はなく、製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥特定地域（長野県須坂市）に生産設備が集中していることについて
当社グループの生産拠点は長野県須坂市に集中しているため、当該地域において大規模災害が発生した場合には、当社グループの生産設備に深刻な被害が生じ、そのことが当社グループの業績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦競合等について
当社グループの金型事業および部品事業が属する電子部品業界は、国内外の競合他社との価格競争、販売先における内製化の拡大や生産及び調達の海外シフト等により厳しい事業環境にあります。また、自動機器等の市場においても、技術面、価格面において競合他社との激しい競争にさらされております。
当社グループは、コスト競争力の維持強化に向けて、効率的かつ合理的な物造り体制の推進に積極的に取り組んでおりますが、上記の競合の激化等による製品価格の低下が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧海外活動に伴うリスク
当社グループは、中国、インドネシアにおいて合弁で事業を行っておりますが、今後、予期しない法令または規則の変更、政治および社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱などが発生した場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨特定の販売先への依存について
当社グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。当社グループ製品の販売先は広範囲にわたっておりますが、このうち、平成29年６月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の39.0％を占め、その依存度は高い状況にあります。
当社グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループでは、電子部品の高精度・微細・低コスト化、製造装置の操作性向上など、多様化するお客様ニーズに対応した金型および装置の研究開発に取り組んでまいりました。
金型では、主にメンテナンスフリーを目指した金型部品の開発、材料送り装置の開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は６千５百万円となりました。
機械器具では、主に新製品の自動機開発、開発された自動機による試作および製品評価を行ってまいりました。その結果、機械器具に係る研究開発費は９千５百万円となりました。
上記のほか、基礎技術の研究を行い、これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、１億８千３百万円となっております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、当社グループが採用している重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、繰延税金資産、引当金等の計上に関しては見積りによる判断を行っております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
当社グループにおいては、主力の部品セグメントでスマートフォン向けの高需要を背景に民生向けコネクタ用部品が好調に推移したことに加え、自動車電装向け部品も堅調に推移しました。また、これに関連した金型セグメントも同様の傾向となり、機械器具セグメントにおいても各種自動機、医療器具ともに堅調に推移しました。また、国外への事業展開については、中国の連結子会社の受注品目変更を含めた再構築が一段落し、インドネシアの連結子会社では金型製造および部品量産に向けた準備が進んでおります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は237億２千３百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は17億２千７百万円（前年同期比20.2％増）、経常利益は16億７千６百万円（前年同期比32.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億１千６百万円（前年同期比453.4％増）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）財政状態および資金の流動性についての分析
①資産、負債、純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は90億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６千１百万円増加しました。これは主に現金及び預金が１億６千３百万円、受取手形及び売掛金が３億５千９百万円増加したことによるものであります。固定資産は106億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ７億７千２百万円増加しました。これは主に投資有価証券が５億１千９百万円、有形固定資産が３億３千８百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は49億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千９百万円増加しました。これは主に短期借入金が５億３百万円、未払金が９千２百万円増加したことによるものであります。固定負債は15億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千６百万円減少しました。これは主に長期借入金が１億６千８百万円減少し、繰延税金負債が４千５百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は132億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億３千１百万円増加しました。これは主に利益剰余金が７億７千９百万円、その他有価証券評価差額金が３億４千２百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は65.0％）となりました。
②キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③資金の流動性
当連結会計年度における流動比率は183.5％（前期194.6％）と11.1ポイント減少しております。これは主に受注環境の改善による短期借入金の増加によるものであります。