第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
22,380,000 |
|
計 |
22,380,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成29年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年９月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
12,390,000 |
12,390,000 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
12,390,000 |
12,390,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成27年７月１日 （注） |
6,195 |
12,390 |
－ |
1,435,300 |
－ |
1,439,733 |
（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割を行いました。
株式分割前の発行済株式総数 ： 6,195,000 株
株式分割により増加する株式数： 6,195,000 株
株式分割後の発行済株式総数 ：12,390,000 株
（６）【所有者別状況】
|
平成29年６月30日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
22 |
31 |
90 |
42 |
6 |
13,717 |
13,908 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
21,572 |
3,056 |
29,001 |
5,588 |
9 |
64,651 |
123,877 |
2,300 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
17.41 |
2.47 |
23.41 |
4.51 |
0.01 |
52.19 |
100 |
－ |
（注）自己株式 4,368株は、「個人その他」欄に43単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
長野県長野市中御所字岡田178-８ （東京都港区浜松町２丁目11-３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係るものであります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年６月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
4,300 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
12,383,400 |
123,834 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
2,300 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
12,390,000 |
－ |
－ |
|
|
総株主の議決権 |
－ |
123,834 |
－ |
|
②【自己株式等】
|
平成29年６月30日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社 鈴木 |
長野県須坂市大字 小河原2150番地１ |
4,300 |
－ |
4,300 |
0.03 |
|
計 |
－ |
4,300 |
－ |
4,300 |
0.03 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
4,368 |
－ |
4,368 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても業績に対応して安定した配当を行うことを基本とし、あわせて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり11円の配当といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は18.1％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発活動に活用いたし、一層の業績向上に努めます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成29年９月28日 定時株主総会決議 |
136,241 |
11 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
|
決算年月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
平成29年６月 |
|
最高（円） |
990 |
861 |
1,580 ※789 |
743 |
791 |
|
最低（円） |
540 |
676 |
722 ※730 |
417 |
458 |
（注）１．最高・最低株価は、平成24年７月１日より東京証券取引所市場第二部、平成26年７月31日より東京証券取引所市場第一部によるものであります。
２．平成27年７月１日付で、株式分割（株式１株につき２株）を行っております。
※印は、当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
|
最高（円） |
522 |
645 |
665 |
654 |
709 |
791 |
|
最低（円） |
501 |
515 |
636 |
596 |
657 |
689 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性６名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
鈴木 教義 昭和36年７月５日生 |
昭和57年３月 当社入社 昭和62年８月 取締役就任 企画室長 平成元年７月 取締役生産統轄本部長 平成３年５月 代表取締役社長就任（現任） 平成３年５月 ㈲スズキエンタープライズ代表取締役社長就任 平成４年５月 金利精密工業股份有限公司董事就任（現任） 平成19年８月 鈴木東新電子(香港)有限公司董事就任（現任） 平成19年10月 鈴木東新電子(中山)有限公司董事就任（現任） 平成22年７月 鈴木東新電子(香港)有限公司董事長就任 鈴木東新電子(中山)有限公司董事長就任 |
(注)５ |
349 |
|
取締役 専務執行役員 |
管理本部長兼経理部長兼品質保証本部長 |
横山 勝登 昭和33年８月26日生 |
昭和57年３月 当社入社 平成15年１月 総務副部長 平成17年７月 総務部長 平成19年９月 取締役就任 総務部長 平成21年９月 常務取締役就任 総務部長 平成22年７月 常務取締役総務部長兼品質保証部管掌 平成23年５月 金利精密工業股份有限公司董事就任（現任） 平成24年９月 専務取締役総務部長兼品質保証部管掌 平成25年12月 PT.SUGINDO INTERNATIONAL取締役就任（現任） 平成27年７月 取締役専務執行役員総務部長兼品質保証部管掌 平成28年１月 取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長兼品質保証本部長（現任） |
(注)５ |
17 |
|
取締役 常務執行役員 |
製造本部長兼金型製造部長 |
高山 章 昭和32年９月８日生 |
昭和55年３月 当社入社 平成15年１月 金型製造副部長 平成16年１月 金型製造部長 平成16年９月 取締役就任 金型製造部長 平成18年12月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱取締役就任（現任） 平成21年１月 取締役部品製造部長兼モールド製造部管掌 平成21年７月 取締役技術開発部長兼部品製造部長兼モールド製造部管掌 平成22年１月 取締役技術開発部長 平成23年７月 取締役技術開発部長兼生産システム製造部管掌 平成25年12月 PT.SUGINDO INTERNATIONAL取締役就任（現任） 平成26年７月 取締役金型製造部長兼技術開発部管掌 平成28年９月 取締役常務執行役員製造本部長兼金型製造部長（現任） |
(注)５ |
9 |
|
取締役 (監査等委員) |
|
吉田 章一 昭和33年７月28日生 |
昭和57年３月 当社入社 平成11年１月 管理統括本部経理部長 平成16年１月 経理部長 平成16年９月 取締役就任 経理部長 平成17年７月 取締役経理部長兼総務部管掌 平成18年12月 Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱監査役就任（現任） 平成19年９月 常勤監査役 平成27年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)６ |
20 |
|
取締役 (監査等委員) |
|
松本 光博 昭和44年５月７日生 |
平成４年10月 青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所 平成11年10月 公認会計士・税理士 松本会計事務所設立 所長（現任） 平成17年２月 ㈱ディーセント・コンサルティング設立 代表取締役就任（現任） 平成20年９月 当社監査役就任 平成22年７月 鈴木東新電子(中山)有限公司監察人就任（現任） 平成25年12月 PT.SUGINDO INTERNATIONAL監査役就任（現任） 平成26年８月 ㈱放電精密加工研究所社外監査役就任（現任） 平成27年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)６ |
－ |
|
取締役 (監査等委員) |
|
河辺 悠介 昭和52年８月15日生 |
平成21年12月 第二東京弁護士会登録 平成21年12月 弁護士法人むらかみ入所 平成24年２月 長野県弁護士会登録 平成24年３月 河辺法律事務所設立 所長（現任） 平成24年９月 当社補欠監査役 平成27年９月 当社補欠監査等委員 平成29年９月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
(注)６ |
－ |
|
|
|
|
計 |
|
397 |
（注）１．平成27年９月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。
２．取締役松本光博及び河辺悠介は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 吉田 章一、委員 松本 光博、委員 河辺 悠介
４．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
５．平成29年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．平成29年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社は、会社の経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化及び執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の７名で構成されております。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
取締役専務執行役員 |
管理本部長兼経理部長兼品質保証本部長 |
横山 勝登 |
|
取締役常務執行役員 |
製造本部長兼金型製造部長 |
高山 章 |
|
上席執行役員 |
PT.SUGINDO INTERNATIONAL 代表取締役社長 PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA 代表取締役社長 |
須田 晃正 |
|
執行役員 |
内部監査室長 |
倉田 一 |
|
執行役員 |
鈴木東新電子(香港)有限公司董事長 鈴木東新電子(中山)有限公司董事長 |
佐藤 雅彦 |
|
執行役員 |
Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱取締役製造部長兼生産管理部長 |
新崎 芳昭 |
|
執行役員 |
製造本部部品製造部長 |
青木 栄二 |
|
執行役員 |
営業本部長兼営業部長 |
倉島 淳生 |
|
執行役員 |
製造本部生産システム製造部長 |
山田 晃広 |
８．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
小林 清素 |
昭和45年２月６日生 |
平成 5年４月 ㈱八十二銀行入行 平成15年12月 中野プラスチック工業㈱入社 平成17年６月 同社取締役就任 平成17年６月 中野精工(香港)有限公司董事総経理就任(現任) 平成22年１月 中野プラスチック工業㈱専務取締役就任 平成25年４月 アズビル太信㈱入社 平成26年６月 同社取締役就任 平成26年６月 中野プラスチック工業㈱代表取締役社長就任(現任) 平成28年11月 アズビル太信㈱代表取締役副社長就任(現任) 平成29年９月 当社補欠監査等委員（現任） |
－ |
(注) 補欠監査等委員の任期は平成30年６月期に係る定時株主総会開始時までであります。
上記には、取締役会決議による以下の移動を反映しております。（平成29年10月１日付）
就任予定
|
新職名 |
旧職名 |
氏名 |
|
PT.SUGINDO INTERNATIONAL 代表取締役社長 PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA 代表取締役社長 |
製造副本部長兼部品製造部長 |
須田 晃正 |
|
Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱取締役製造部長兼 生産管理部長 |
営業本部長 |
新崎 芳昭 |
|
製造本部部品製造部長 |
Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱取締役製造部長兼 生産管理部長 |
青木 栄二 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、株主利益を考えた透明性の高い経営を目指し、変化の激しい経営環境に公平的かつ迅速な意思決定と業務執行を行うことが必要であると考えております。また同時に経営の有効性・効率性を高めるためには、①経営監督機能の強化、②コンプライアンス（法令遵守）の充実・強化、③企業倫理の確立、④リスクマネジメント、⑤アカウンタビリティ（説明責任）の履行が重要であると認識しております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、平成27年９月25日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人による連携により透明性の高い適正な経営監視体制を確保しております。このほか、各部門間の連絡、協議をより緊密に行うため、経営会議を開催し、迅速な意思決定と業務執行状況の監督を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
取締役会は取締役６名、うち監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、業務の意思決定、業務執行だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務を適法にかつ定款と経営方針に従い執行しているか等の監視機能を果たしております。取締役会を毎月１回定例で開催するほか、緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催いたします。
監査等委員会は、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成され、独立した立場で取締役の職務執行を監査いたします。監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、また、関係資料を閲覧し、監査を実施いたします。
会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任しており、また、内部監査組織として内部監査室を設置しておりま
す。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
平成27年９月25日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、この理由といたしましては、取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能の強化を図ることができるためであります。また、社外取締役の参画によるコーポレートガバンスの一層の充実を目的としております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月に施行された会社法の定めに基づき、内部統制システムを構築し、業務の適正を確保するための体制として、下記項目を取締役会で決議しております。この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めてまいります。
ａ．当社は企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令順守の基本姿勢を明確にするため、企業理念、企業行動基準を定めた経営理念手帳を作成し、それを全役職員に周知徹底させる。
ｂ．代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の強化及び企業倫理の浸透を図るべく啓蒙教育を実施する。
ｃ．内部通報者保護規程を定めコンプライアンス上疑義のある行為等を発見した場合、社内及び社外に速やかに通報・相談できる窓口を設置する。会社は通報・相談内容を厳守するとともに、通報・相談者に対して不利益な扱いを行わない。
ｄ．内部監査組織として、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置する。内部監査室は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、監査等委員会とも連携しつつ当社各部門及び企業グループに対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・勧告を行う。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用しております。当社子会社の業務執行については、当社の取締役会で定期的な報告をさせております。また、内部監査室は、子会社各社の内部監査を実施し、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じて適宜アドバイスを受けております。また、税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し必要に応じてアドバイスを受けております。
当社は、損失の危険の管理に関する規程その他の体制整備を下記のとおりとしております。
ａ．取締役は、自己に委嘱された職務領域について、危機管理体制を構築する権限と責任を有する。
ｂ．組織横断的なリスク及びリスク管理全体を統括するシステムとして「コンプライアンス委員会」を設置し、これにあたる。
ｃ．各部門の所管業務に付随するリスク管理については、担当取締役とともに「経理規程」、「債権管理規程」等既存の業務部門毎のリスク管理に加え、新たなリスクを予見した都度、必要なリスク管理規程を制定する。
ｄ．会社全体あるいは経営の根幹に係る重要事項については取締役会での審議を経て、対応を決定する。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
②内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室を設け、２名の人員を配しております。監査等委員会、会計監査人、内部統制部門とも連携し、当社各部門及び企業グループに対し内部監査を実施しております。また、毎月監査実施後に内部監査報告書を代表取締役及び監査等委員会に提出しております。
監査等委員会は、取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。監査等委員である取締役は取締役会ならびに経営会議等に常時出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性など幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。
なお、監査等委員である取締役の吉田章一氏は、昭和57年から平成19年まで当社経理及び経理関連部門に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査人については、新日本有限責任監査法人を選任しております。
内部監査及び会計監査と監査等委員会の連携につきましては、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会う他、監査の実施経過について適宜報告を受けております。加えて、監査等委員会は、内部監査室から定期的に監査方針・計画を聴取するとともに、内部監査室、内部統制部門の双方から、適宜コンプライアンスやリスク管理等の内部統制システムの実施状況とその監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
③社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役の松本光博氏は公認会計士の資格を有し、豊富な経験と会計分野において高度な知識を有しており、その知見を監査に反映してもらうため選任いたしました。同氏が所長を務める松本会計事務所、代表取締役を務める株式会社ディーセント・コンサルティング、監査役を務める株式会社放電精密加工研究所と当社との間に利害関係はありません。また、同氏は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有しております。なお、当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役の河辺悠介氏は弁護士としての経験により培われた専門的な知識および経験を有しており、その知見を監査に反映してもらうため選任いたしました。同氏が所長を務める河辺法律事務所と当社との間には利害関係はありません。また、同氏は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有しております。なお、当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役は、出席した取締役会において、毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、社外取締役として行った監査の報告をし、毎回他の監査等委員である取締役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。さらに、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど、緊密な連携を図っております。
④会計監査の状況
会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任しております。監査法人および当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は監査法人との間で監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
|
公認会計士の氏名等 |
所属する監査法人 |
継続監査年数 |
|
|
指定有限責任社員 |
山中 崇 |
新日本有限責任監査法人 |
１年 |
|
業務執行社員 |
野本 博之 |
５年 |
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監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 公認会計士試験合格者等 １名 その他 ６名
⑤役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
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取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） |
157,073 |
134,873 |
－ |
22,200 |
－ |
4 |
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取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） |
14,076 |
11,576 |
－ |
2,500 |
－ |
1 |
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社外役員 |
12,820 |
10,620 |
－ |
2,200 |
－ |
2 |
ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与の算出については、従業員と同一基準であるため、記載しておりません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で各役員の報酬を決定しております。
⑥株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
16銘柄 1,713,474千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
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株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
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ヒロセ電機㈱ |
43,862 |
548,723 |
取引関係の維持・強化のため |
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金利精密工業股份有限公司 |
9,833,050 |
278,856 |
協力関係維持のため |
|
ＳＭＫ㈱ |
311,670 |
109,084 |
取引関係の維持・強化のため |
|
山一電機㈱ |
145,968 |
88,602 |
取引関係の維持・強化のため |
|
本多通信工業㈱ |
90,020 |
65,805 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱八十二銀行 |
89,000 |
39,516 |
重要な取引先金融機関のため |
|
ケル㈱ |
66,000 |
21,780 |
取引関係の維持・強化のため |
|
新光電気工業㈱ |
36,000 |
17,892 |
協業関係強化のため |
|
アピックヤマダ |
36,300 |
7,260 |
協業関係強化のため |
|
双葉電子工業㈱ |
1,996 |
3,872 |
協業関係強化のため |
|
協栄産業㈱ |
17,601 |
2,235 |
協業関係強化のため |
|
日精樹脂工業㈱ |
2,000 |
1,238 |
協業関係強化のため |
当事業年度
特定投資株式
|
|
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
ヒロセ電機㈱ |
44,386 |
711,076 |
取引関係の維持・強化のため |
|
金利精密工業股份有限公司 |
9,833,050 |
282,652 |
協力関係維持のため |
|
山一電機㈱ |
151,649 |
261,746 |
取引関係の維持・強化のため |
|
本多通信工業㈱ |
94,963 |
149,756 |
取引関係の維持・強化のため |
|
ＳＭＫ㈱ |
338,462 |
145,538 |
取引関係の維持・強化のため |
|
㈱八十二銀行 |
89,000 |
63,457 |
重要な取引先金融機関のため |
|
新光電気工業㈱ |
36,000 |
34,236 |
協業関係強化のため |
|
ケル㈱ |
33,000 |
29,304 |
取引関係の維持・強化のため |
|
アピックヤマダ |
36,300 |
17,315 |
協業関係強化のため |
|
双葉電子工業㈱ |
1,996 |
3,932 |
協業関係強化のため |
|
協栄産業㈱ |
17,601 |
3,256 |
協業関係強化のため |
|
日精樹脂工業㈱ |
2,000 |
2,128 |
協業関係強化のため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦取締役の定数
当社は監査等委員である取締役以外の取締役は、10名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
なお、平成27年９月25日開催の定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するための定款の変更により、監査役の責任免除については、当該株主総会終結前の行為についての責任を除き、責任免除の規定を廃止しております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
27,500 |
－ |
27,500 |
－ |
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連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
27,500 |
－ |
27,500 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、監査業務等に基づく報酬として当社が支払った又は支払うべき金額は、86千香港ドル及び110千人民元であります。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、監査業務等に基づく報酬として当社が支払った又は支払うべき金額は、86千香港ドル及び112千人民元であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社では監査報酬の決定について明確な方針は設けておりませんが、監査計画等を勘案した上で報酬額を決定しております。