第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,415,790	1,578,891
受取手形及び売掛金	4,592,817	4,952,198
商品及び製品	170,173	199,246
仕掛品	875,613	901,862
原材料及び貯蔵品	954,488	1,001,806
繰延税金資産	96,794	96,488
その他	236,344	273,203
流動資産合計	8,342,022	9,003,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,501,551	9,812,578
減価償却累計額	△5,831,724	△6,088,449
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 3,669,827	※１,※２ 3,724,129
機械装置及び運搬具	13,288,853	13,839,839
減価償却累計額	△10,253,592	△10,667,720
機械装置及び運搬具（純額）	3,035,261	3,172,118
土地	※１,※２ 1,441,953	※１,※２ 1,439,313
建設仮勘定	13,057	33,009
その他	※２ 3,076,647	※２ 3,566,343
減価償却累計額	△2,776,346	△3,136,318
その他（純額）	300,301	430,025
有形固定資産合計	8,460,401	8,798,596
無形固定資産
ソフトウエア	46,814	57,486
その他	2,867	2,850
無形固定資産合計	49,681	60,337
投資その他の資産
投資有価証券	1,195,951	1,715,357
出資金	4,460	4,460
長期前払費用	5,396	991
繰延税金資産	92,576	1,378
会員権	29,705	29,670
その他	71,077	71,088
貸倒引当金	△936	△1,136
投資その他の資産合計	1,398,232	1,821,810
固定資産合計	9,908,314	10,680,744
資産合計	18,250,337	19,684,442

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,066,566	2,108,957
短期借入金	※１ 845,120	※１ 1,348,333
1年内返済予定の長期借入金	※１ 270,228	※１ 300,780
未払金	275,133	367,584
未払法人税等	360,864	304,974
未払消費税等	66,105	3,263
賞与引当金	95,076	107,205
役員賞与引当金	25,400	26,900
その他	282,220	338,695
流動負債合計	4,286,716	4,906,693
固定負債
長期借入金	※１ 396,890	※１ 228,288
長期未払金	459,311	452,900
繰延税金負債	－	45,762
退職給付に係る負債	821,852	834,126
固定負債合計	1,678,053	1,561,077
負債合計	5,964,769	6,467,771
純資産の部
株主資本
資本金	1,435,300	1,435,300
資本剰余金	1,439,733	1,379,280
利益剰余金	8,471,528	9,251,515
自己株式	△1,130	△1,130
株主資本合計	11,345,431	12,064,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	456,030	798,122
為替換算調整勘定	129,218	126,900
退職給付に係る調整累計額	△69,670	△53,097
その他の包括利益累計額合計	515,578	871,925
非支配株主持分	424,558	279,779
純資産合計	12,285,568	13,216,670
負債純資産合計	18,250,337	19,684,442

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	23,093,787	23,723,705
売上原価	※１ 20,061,592	※１ 20,237,017
売上総利益	3,032,195	3,486,688
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,595,756	※２,※３ 1,759,561
営業利益	1,436,439	1,727,126
営業外収益
受取利息	13,194	6,245
受取配当金	21,847	22,475
受取賃貸料	8,251	5,982
スクラップ売却益	8,008	9,568
その他	11,698	8,543
営業外収益合計	63,000	52,814
営業外費用
支払利息	25,410	27,959
為替差損	203,628	71,493
その他	6,214	4,330
営業外費用合計	235,253	103,783
経常利益	1,264,186	1,676,157
特別利益
固定資産売却益	※４ 2,757	※４ 923
特別利益合計	2,757	923
特別損失
固定資産売却損	※５ 6,121	※５ 9,428
固定資産除却損	※６ 3,663	※６ 8,989
減損損失	※７ 275,025	－
関係会社株式評価損	55,222	－
のれん償却額	10,803	－
特別損失合計	350,836	18,417
税金等調整前当期純利益	916,107	1,658,663
法人税、住民税及び事業税	650,101	619,649
法人税等調整額	21,221	△19,663
法人税等合計	671,322	599,985
当期純利益	244,784	1,058,678
非支配株主に帰属する当期純利益	79,214	142,449
親会社株主に帰属する当期純利益	165,570	916,228

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
当期純利益	244,784	1,058,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△404,769	342,092
為替換算調整勘定	20,970	△1,010
退職給付に係る調整額	△26,582	16,630
その他の包括利益合計	※１,※２ △410,380	※１,※２ 357,712
包括利益	△165,596	1,416,390
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△247,510	1,272,576
非支配株主に係る包括利益	81,914	143,813

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,435,300	1,439,733	8,442,200	△1,130	11,316,103
当期変動額
剰余金の配当			△136,241		△136,241
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減
親会社株主に帰属する当期純利益			165,570		165,570
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	29,328	－	29,328
当期末残高	1,435,300	1,439,733	8,471,528	△1,130	11,345,431

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	860,799	110,947	△43,088	928,658	612,719	12,857,481
当期変動額
剰余金の配当						△136,241
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減
親会社株主に帰属する当期純利益						165,570
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△404,769	18,271	△26,582	△413,080	△188,161	△601,241
当期変動額合計	△404,769	18,271	△26,582	△413,080	△188,161	△571,913
当期末残高	456,030	129,218	△69,670	515,578	424,558	12,285,568

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,435,300	1,439,733	8,471,528	△1,130	11,345,431
当期変動額
剰余金の配当			△136,241		△136,241
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△53,566			△53,566
連結子会社の増資による持分の増減		△6,885			△6,885
親会社株主に帰属する当期純利益			916,228		916,228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△60,452	779,986	-	719,534
当期末残高	1,435,300	1,379,280	9,251,515	△1,130	12,064,965

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	456,030	129,218	△69,670	515,578	424,558	12,285,568
当期変動額
剰余金の配当						△136,241
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△53,566
連結子会社の増資による持分の増減						△6,885
親会社株主に帰属する当期純利益						916,228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	342,092	△2,318	16,573	356,347	△144,779	211,568
当期変動額合計	342,092	△2,318	16,573	356,347	△144,779	931,102
当期末残高	798,122	126,900	△53,097	871,925	279,779	13,216,670

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	916,107	1,658,663
減価償却費	1,344,796	1,402,890
減損損失	275,025	－
のれん償却額	10,803	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△732	12,317
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,250	1,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,081	35,771
受取利息及び受取配当金	△35,041	△28,721
支払利息	25,410	27,959
為替差損益（△は益）	1,903	－
有形固定資産売却損益（△は益）	3,364	8,504
有形固定資産除却損	2,251	4,784
関係会社株式評価損	55,222	－
売上債権の増減額（△は増加）	△127,813	△360,751
たな卸資産の増減額（△は増加）	△67,003	△119,480
その他の流動資産の増減額（△は増加）	65,008	△45,161
仕入債務の増減額（△は減少）	△253,436	45,659
未払消費税等の増減額（△は減少）	△56,331	△62,857
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△139	92,702
長期未払金の増減額（△は減少）	△22,670	△3,200
その他	207	593
小計	2,150,763	2,671,375
利息及び配当金の受取額	52,665	29,060
利息の支払額	△25,338	△28,202
法人税等の支払額	△626,764	△697,069
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,551,326	1,975,163

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△287,810	△287,864
定期預金の払戻による収入	287,749	287,810
有形固定資産の取得による支出	△1,251,311	△1,705,235
有形固定資産の売却による収入	11,319	16,071
無形固定資産の取得による支出	△19,821	△35,759
長期前払費用の取得による支出	△699	－
投資有価証券の取得による支出	△26,499	△27,661
貸付けによる支出	△150,000	－
その他	5,517	1,866
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,431,555	△1,750,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△59,637	509,677
長期借入れによる収入	500,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△214,092	△288,050
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△78,565
配当金の支払額	△136,489	△136,130
非支配株主への配当金の支払額	△249,312	△270,480
財務活動によるキャッシュ・フロー	△159,530	△113,548
現金及び現金同等物に係る換算差額	156,201	52,203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	116,442	163,047
現金及び現金同等物の期首残高	948,524	1,127,979
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	63,013	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,127,979	※１ 1,291,026

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　5社

　連結子会社の名称

　　Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱

 鈴木東新電子(中山)有限公司

 鈴木東新電子(香港)有限公司

 PT.SUGINDO INTERNATIONAL

 PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、鈴木東新電子(中山)有限公司及び鈴木東新電子(香港)有限公司、PT.SUGINDO INTERNATIONAL、PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当っては３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②たな卸資産

原材料・貯蔵品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・仕掛品

金型・自動機器

……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ３～50年

機械装置及び運搬具 ３～17年

その他　　　 　　　２～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
建物及び構築物	2,873,801千円	2,873,330千円
土地	1,207,745	1,207,745
計	4,081,546	4,081,075

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
短期借入金	50,000千円	360,000千円
１年内返済予定の長期借入金	270,228	300,780
長期借入金	396,890	228,288
計	717,118	889,068

※２　補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額

　過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
建物及び構築物	282,200千円	282,200千円
土地	60,000	60,000
その他	22,800	22,800
計	365,000	365,000

　３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	37,550千円	68,126千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
41,884千円	23,395千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
給料	637,538千円	672,917千円
賞与引当金繰入額	14,948	13,895
退職給付費用	29,654	39,067
役員賞与引当金繰入額	25,400	26,900
運搬費	205,974	208,544

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
115,106千円	183,801千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日   至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日   至　平成29年６月30日）
機械装置及び運搬具	2,748千円	923千円
その他	9	0
計	2,757	923

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日   至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日   至　平成29年６月30日）
機械装置及び運搬具	6,073千円	9,414千円
その他	47	13
計	6,121	9,428

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日   至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日   至　平成29年６月30日）
建物及び構築物	1,188千円	－千円
機械装置及び運搬具	2,424	6,507
その他	51	2,427
計	3,663	8,989

※７　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
中華人民共和国広東省中山市	コネクタ用部品 生産設備	建物及び構築物	68,333千円
		機械装置及び運搬具他	197,643千円
		その他	8,835千円
		ソフトウェア	214千円

当社グループは、事業資産においては、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。賃貸不動産、遊休資産及び処分予定資産においては個別物件単位としております。

連結子会社が保有するコネクタ用部品生産設備について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.21％で割り引いて算出をしております。

また、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△611,313千円	491,865千円
組替調整額	－	－
計	△611,313	491,865
為替換算調整勘定：
当期発生額	20,416	△1,010
組替調整額	554	－
計	20,970	△1,010
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△42,781	15,088
組替調整額	6,028	8,699
計	△36,752	23,787
税効果調整前合計	△627,094	514,642
税効果額	216,713	△156,930
その他の包括利益合計	△410,380	357,712

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△611,313千円	491,865千円
税効果額	206,543	△149,773
税効果調整後	△404,769	342,092
為替換算調整勘定：
税効果調整前	20,970	△1,010
税効果額	－	－
税効果調整後	20,970	△1,010
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△36,752	23,787
税効果額	10,169	△7,157
税効果調整後	△26,582	△16,630
その他の包括利益合計
税効果調整前	△627,094	514,642
税効果額	216,713	△156,930
税効果調整後	△410,380	357,712

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,390,000	－	－	12,390,000
合計	12,390,000	－	－	12,390,000
自己株式
普通株式	4,368	－	－	4,368
合計	4,368	－	－	4,368

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	136,241	22	平成27年６月30日	平成27年９月28日

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、平成27年６月30日を基準とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	136,241	利益剰余金	11	平成28年６月30日	平成28年９月30日

（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

 当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,390,000	－	－	12,390,000
合計	12,390,000	－	－	12,390,000
自己株式
普通株式	4,368	－	－	4,368
合計	4,368	－	－	4,368

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	136,241	11	平成28年６月30日	平成28年９月30日

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	136,241	利益剰余金	11	平成29年６月30日	平成29年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	1,415,790	千円	1,578,891	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△287,810		△287,864
現金及び現金同等物	1,127,979		1,291,026

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については、主に金型、部品、自動機器、医療組立の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入で調達しております。

　デリバティブ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利用しており、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は営業取引、設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は主に工場建設等、大規模な設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するための為替予約であり、信用リスク、市場リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計は適用しておりません。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当該リスクに関しましては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定している為、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当該リスクに関しましては、資金収支計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,415,790	1,415,790	－
(2）受取手形及び売掛金	4,592,817	4,592,817	－
(3）投資有価証券	1,184,865	1,184,865	－
資産計	7,193,474	7,193,474	－
(1）支払手形及び買掛金	2,066,566	2,066,566	－
(2）短期借入金	845,120	845,120	－
(3）長期借入金	667,118	669,257	2,139
負債計	3,578,805	3,580,945	2,139
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,578,891	1,578,891	－
(2）受取手形及び売掛金	4,952,198	4,952,198	－
(3）投資有価証券	1,704,399	1,704,399	－
資産計	8,235,489	8,235,489	－
(1）支払手形及び買掛金	2,108,957	2,108,957	－
(2）短期借入金	1,348,333	1,348,333	－
(3）長期借入金	529,068	529,418	350
負債計	3,986,358	3,986,709	350
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
非上場株式	11,085	10,958

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,415,790	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,592,817	－	－	－
合計	6,008,608	－	－	－

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,577,151	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,952,198	－	－	－
合計	6,529,350	－	－	－

４. 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	845,120	－	－	－	－	－
長期借入金	270,228	270,228	126,662	－	－	－

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,348,333	－	－	－	－	－
長期借入金	300,780	157,214	30,552	30,552	9,970	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,125,222	451,572	673,650
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,125,222	451,572	673,650
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	59,643	77,607	△17,964
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	59,643	77,607	△17,964
合計		1,184,865	529,179	655,686

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額11,085千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,704,399	556,846	1,147,552
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,704,399	556,846	1,147,552
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,704,399	556,846	1,147,552

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額10,958千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内子会社は、昭和44年５月１日に加入しました確定給付型の厚生年金基金制度（日本金型工業厚生年金基金）、昭和49年10月１日に契約をしました適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、平成17年１月１日に適格退職年金制度を廃止し、これを確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しました。当社及び国内子会社は、退職一時金制度と厚生年金基金制度、確定拠出年金制度を併用しております。一部の海外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を適用しております。

　本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
退職給付債務の期首残高	763,116千円	821,852千円
会計方針の変更による累積的影響額	－	－
会計方針の変更を反映した期首残高	763,116	821,852
勤務費用	51,474	64,052
利息費用	5,266	1,484
数理計算上の差異の発生額	42,781	△15,097
退職給付の支払額	△40,785	△38,164
退職給付債務の期末残高	821,852	834,126

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
年金資産の期首残高	－千円	－千円
期待運用収益	－	－
年金資産の期末残高	－	－

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－

非積立型制度の退職給付債務	821,852	834,126
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額	821,852	834,126

退職給付に係る負債	821,852	834,126
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額	821,852	834,126

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
勤務費用	51,474千円	64,052千円
利息費用	5,266	1,484
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	6,028	8,699
確定給付制度に係る退職給付費用	62,768	74,236

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
数理計算上の差異	36,752千円	△23,787千円
合　計	36,752	△23,787

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
未認識数理計算上の差異	100,173千円	76,373千円
合　計	100,173	76,373

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
割引率	0.13％	0.52％
長期期待運用収益率	－	－

（注）予想昇給率については、前連結会計年度は平成27年７月１日、当連結会計年度は平成28年７月１日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度181,864千円、当連結会計年度190,936千円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	88,339,766千円	80,976,417千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	100,369,524	94,185,596
差引額	△12,029,758	△13,209,179

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　　　4.02％　（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　当連結会計年度　　　4.09％　（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

（３）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度13,757,329千円、当連結会計年度13,352,287千円）及び繰越不足金（前連結会計年度1,727,571千円、当連結会計年度143,108千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産（流動）	（千円）		（千円）
棚卸資産評価損	13,972		7,703
賞与引当金	29,925		33,013
役員賞与引当金	7,795		8,255
未払事業税	29,551		25,600
確定拠出年金未払金	1,832		1,862
未払金	6,957		982
その他	11,464		21,828
繰延税金資産（流動）計	100,758		99,246
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	250,203		250,612
長期未払金	107,757		106,754
減価償却超過額	8,402		25,479
みなし配当加算金	31,084		31,084
減損損失	65,517		2,231
貸倒引当金	285		345
会員権評価損	21,266		21,266
有価証券評価損	19,745		19,745
繰越欠損金	334,579		184,182
連結会社間内部利益消去	30,626		1,378
その他	344		355
繰延税金資産（固定）計	869,813		643,436
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△199,656		△349,429
連結会社間内部利益消去	－		28,488
繰延税金負債（固定）計	△199,656		△320,940
評価性引当額	△581,545		△369,638
繰延税金資産（負債）の純額	189,371		52,104

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
欠損子会社の未認識税務利益	36.0		6.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		-
のれん償却	2.0		-
寄付金不算入	0.5		0.3
特別税額控除	△1.4		△3.5
その他	0.8		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.3		36.2

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社５社（連結子会社５社）により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」の３つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、ＳＭＴ関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

おける記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	1,469,430	18,335,598	3,277,492	23,082,521	11,265	23,093,787	－	23,093,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	582,279	△591,025	263,501	254,754	73,200	327,954	△327,954	－
計	2,051,709	17,744,572	3,540,993	23,337,276	84,465	23,421,742	△327,954	23,093,787
セグメント利益	441,055	1,382,490	520,968	2,344,513	37,712	2,382,226	△945,786	1,436,439
セグメント資産	1,694,710	12,762,093	1,563,784	16,020,589	699,615	16,720,204	1,530,132	18,250,337
その他の項目
減価償却費	131,307	1,118,666	38,412	1,288,386	40,522	1,328,908	15,887	1,344,796
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	135,674	1,095,905	3,492	1,235,072	18,945	1,254,017	△18,142	1,235,875

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	1,585,071	18,674,681	3,452,845	23,712,598	11,106	23,723,705	－	23,723,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	743,246	△667,846	240,683	316,084	73,200	389,284	△389,284	－
計	2,328,318	18,006,834	3,693,528	24,028,682	84,306	24,112,989	△389,284	23,723,705
セグメント利益	376,922	1,789,330	487,061	2,653,314	39,373	2,692,687	△965,560	1,727,126
セグメント資産	2,241,735	13,149,218	1,814,163	17,205,117	675,499	17,880,616	1,803,826	19,684,442
その他の項目
減価償却費	153,328	1,167,280	41,743	1,362,352	38,196	1,400,548	2,341	1,402,890
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	277,023	1,352,412	141,565	1,771,001	13,787	1,784,789	34,030	1,818,819

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△257	△8,684
全社費用※	△886,214	△997,898
棚卸資産の調整額	△52,806	45,560
その他	△6,509	△4,538
合計	△945,786	△965,560

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

セグメント資産 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△2,853,271	△3,238,929
全社資産※	4,383,404	5,042,755
合計	1,530,132	1,803,826

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

その他の項目（1）減価償却費 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△43,607	△56,319
全社費用※	59,495	58,661
合計	15,887	2,341

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

その他の項目（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△46,678	△58,958
全社資産※	28,535	92,988
合計	△18,142	34,030

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	金型	部品	機械器具	その他	合計
外部顧客への売上高	1,469,430	18,335,598	3,277,492	11,265	23,093,787

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
20,451,736	2,050,456	591,594	23,093,787

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	インドネシア	合計
6,930,669	373,355	1,156,376	8,460,401

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友電装㈱	9,674,583	部品

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	金型	部品	機械器具	その他	合計
外部顧客への売上高	1,585,071	18,674,681	3,452,845	11,106	23,723,705

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
19,814,021	2,014,966	1,894,717	23,723,705

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	インドネシア	合計
7,329,785	339,430	1,129,380	8,798,596

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友電装㈱	9,253,781	部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	金型	部品	機械器具	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	275,025	－	－	－	275,025

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	金型	部品	機械器具	その他	全社・消去	合計
当期償却額	10,803	－	－	－	－	10,803
当期末残高	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項は有りません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日）
１株当たり純資産額	957.64円	1,044.51円
１株当たり当期純利益金額	13.37円	73.98円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	165,570	916,228
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	165,570	916,228
期中平均株式数（株）	12,385,632	12,385,632

（重要な後発事象）

（子会社の増資）

　当社は、平成29年７月10日開催の取締役会において、連結子会社であるPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAが増資を行い、その全額を当社が引き受けることについて決議し、以下のとおり払込が完了いたしました。

１．増資の目的

　当社の連結子会社であるPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAは、インドネシアにおいて金型の製造販売を行う当社グループ企業であります。同社における今後のさらなる業容拡大に備え、自己資本の増強による財務基盤の強化・健全性の一層の充実をはかることを目的としております。

２．子会社の概要

（１） 名称　　　　PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA

（２） 所在地　　　インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県カラワン工業団地

（３） 代表者　　　Ipin Susanto

（４） 事業内容　　精密金型の製造および販売

（５） 資本金　　　増資前　 5,710,000,000　インドネシアルピア

　　　　　　　　　　　　　　　 47,964,000　円（６月末時点）

　　　　　　　　　 増資後　62,500,000,000　インドネシアルピア

　　　　　　　　　　　　　　　525,000,000　円（６月末時点）

（６） 設立　　　　平成20年５月14日

（７） 出資比率　　増資前　株式会社　鈴木　　　　　　　　 29.95 ％

　　　　　　　　　　 　　　PT.GLOBAL TEKNINDO EKSELTAMA　 70.05 ％

　　　　　　　　　 増資後　株式会社　鈴木　　　　　　　　 93.60 ％

　　　　　　　　　　　　　 PT.GLOBAL TEKNINDO EKSELTAMA　  6.40 ％

３．増資の内容

（１） 増資額　　　56,790,000,000　インドネシアルピア

　　　　　　　　　　　477,036,000　円（６月末時点）

（２） 払込日　　　平成29年８月１日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	845,120	1,348,333	1.136	－
１年以内返済予定の長期借入金	270,228	300,780	0.533	－
１年以内返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	396,890	228,288	0.531	平成31～34年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,512,238	1,877,401	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
157,214	30,552	30,552	9,970

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,674,461	11,456,632	17,322,785	23,723,705
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	126,762	628,781	1,213,453	1,658,663
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,985	294,758	664,143	916,228
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.16	23.80	53.62	73.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△0.16	23.96	29.82	20.35