２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	631,473	618,231
受取手形	147,733	29,165
電子記録債権	439,013	618,972
売掛金	※２ 3,138,872	※２ 3,337,012
製品	10,966	42,305
仕掛品	824,872	838,818
原材料及び貯蔵品	577,783	622,436
前払費用	15,941	17,179
繰延税金資産	70,853	74,183
短期貸付金	※２ 398,500	※２ 398,500
未収入金	※２ 19,795	※２ 99,813
貸倒引当金	△131,762	△208,500
その他	※２ 71,589	※２ 88,957
流動資産合計	6,215,632	6,577,076
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 2,890,100	※１,※３ 2,991,560
構築物	※１,※３ 47,814	※１,※３ 57,978
機械及び装置	1,763,239	1,925,009
車両運搬具	28,823	25,752
工具、器具及び備品	※３ 210,715	※３ 340,434
土地	※１,※３ 1,217,584	※１,※３ 1,217,584
建設仮勘定	4,672	18,178
有形固定資産合計	6,162,952	6,576,499
無形固定資産
ソフトウエア	31,695	48,316
電話加入権	2,867	2,850
無形固定資産合計	34,562	51,167
投資その他の資産
投資有価証券	1,193,940	1,713,474
関係会社株式	384,009	799,046
出資金	4,460	4,460
関係会社長期貸付金	1,500,261	1,260,000
繰延税金資産	31,447	－
長期前払費用	5,396	991
会員権	29,705	29,670
その他	32,694	35,001
貸倒引当金	△224,822	△268,438
投資その他の資産合計	2,957,093	3,574,206
固定資産合計	9,154,608	10,201,873
資産合計	15,370,241	16,778,950

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,110,203	※２ 1,116,425
短期借入金	※１ 50,000	※１ 400,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 270,228	※１ 300,780
未払金	185,525	275,777
未払費用	136,712	156,655
未払法人税等	200,640	225,960
未払消費税等	57,548	－
前受金	3,175	3,595
預り金	92,392	116,290
賞与引当金	80,605	91,528
役員賞与引当金	25,400	26,900
流動負債合計	2,212,431	2,713,914
固定負債
長期借入金	※１ 396,890	※１ 228,288
退職給付引当金	719,281	743,298
繰延税金負債	－	97,596
長期未払金	354,749	351,331
固定負債合計	1,470,920	1,420,513
負債合計	3,683,352	4,134,428
純資産の部
株主資本
資本金	1,435,300	1,435,300
資本剰余金
資本準備金	1,439,733	1,439,733
資本剰余金合計	1,439,733	1,439,733
利益剰余金
利益準備金	115,000	115,000
その他利益剰余金
別途積立金	6,250,000	6,250,000
繰越利益剰余金	1,991,956	2,607,496
利益剰余金合計	8,356,956	8,972,496
自己株式	△1,130	△1,130
株主資本合計	11,230,858	11,846,399
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	456,030	798,122
評価・換算差額等合計	456,030	798,122
純資産合計	11,686,888	12,644,522
負債純資産合計	15,370,241	16,778,950

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※２ 14,479,977	※２ 15,364,418
売上原価	※２ 12,336,090	※２ 12,864,350
売上総利益	2,143,886	2,500,068
販売費及び一般管理費	※１ 1,192,942	※１ 1,316,586
営業利益	950,943	1,183,482
営業外収益
受取利息	※２ 18,784	※２ 22,077
受取配当金	※２ 281,335	※２ 303,995
業務受託料	※２ 46,837	※２ 46,827
受取賃貸料	※２ 28,570	※２ 26,998
その他	※２ 19,072	※２ 15,808
営業外収益合計	394,599	415,707
営業外費用
支払利息	13,702	10,389
貸倒引当金繰入額	※３ 248,709	※３ 120,353
その他	14,760	2,595
営業外費用合計	277,172	133,337
経常利益	1,068,370	1,465,852
特別利益
固定資産売却益	1,683	375
特別利益合計	1,683	375
特別損失
固定資産売却損	8,102	7,468
固定資産除却損	1,239	2,909
関係会社株式評価損	57,959	339,503
特別損失合計	67,301	349,881
税引前当期純利益	1,002,752	1,116,345
法人税、住民税及び事業税	344,421	388,622
法人税等調整額	29,195	△24,059
法人税等合計	373,617	364,563
当期純利益	629,134	751,782

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,435,300	1,439,733	1,439,733	115,000	6,250,000	1,499,063	7,864,063
当期変動額
剰余金の配当						△136,241	△136,241
当期純利益						629,134	629,134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	492,892	492,892
当期末残高	1,435,300	1,439,733	1,439,733	115,000	6,250,000	1,991,956	8,356,956

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,130	10,737,966	860,799	860,799	11,598,765
当期変動額
剰余金の配当		△136,241			△136,241
当期純利益		629,134			629,134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△404,769	△404,769	△404,769
当期変動額合計	－	492,892	△404,769	△404,769	88,123
当期末残高	△1,130	11,230,858	456,030	456,030	11,686,888

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,435,300	1,439,733	1,439,733	115,000	6,250,000	1,991,956	8,356,956
当期変動額
剰余金の配当						△136,241	△136,241
当期純利益						751,782	751,782
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	615,540	615,540
当期末残高	1,435,300	1,439,733	1,439,733	115,000	6,250,000	2,607,496	8,972,496

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,130	11,230,858	456,030	456,030	11,686,888
当期変動額
剰余金の配当		△136,241			△136,241
当期純利益		751,782			751,782
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			342,092	342,092	342,092
当期変動額合計	－	615,540	342,092	342,092	957,633
当期末残高	△1,130	11,846,399	798,122	798,122	12,644,522

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法

・その他有価証券

市場価格のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの………………移動平均法に基づく原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料・貯蔵品

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　製品・仕掛品

金型・自動機器……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          　　 　３～50年

機械及び装置　　　　 ３～17年

工具、器具及び備品　 ２～20年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
建物及び構築物	2,873,801千円	2,873,330千円
土地	1,207,745	1,207,745
計	4,081,546	4,081,075

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
短期借入金	50,000千円	360,000千円
１年内返済予定の長期借入金	270,228	300,780
長期借入金	396,890	228,288
計	717,118	889,068

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
短期金銭債権	568,668千円	562,539千円
短期金銭債務	17,906	12,429

※３　補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額

　過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
建物及び構築物	282,200千円	282,200千円
土地	60,000	60,000
工具、器具及び備品	22,800	22,800
計	365,000	365,000

　４　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
鈴木東新電子（香港）（借入債務）	599,362千円	鈴木東新電子（香港）（借入債務）	720,585千円

　５　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	37,550千円	68,126千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.8％、当事業年度9.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.2％、当事業年度90.4％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
給料	488,680千円	496,395千円
賞与引当金繰入額	11,992	11,537
退職給付費用	28,389	27,537
役員賞与引当金繰入額	25,400	26,900
減価償却費	51,847	45,387

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	755,757千円	733,590千円
仕入高	258,614	248,330
営業取引以外の取引による取引高	351,975	379,980

※３　関係会社に対する貸倒引当金繰入額

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
貸倒引当金繰入額	248,709千円	120,353千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年６月30日現在）

１．子会社株式（貸借対照表計上額384,009千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．当事業年度において、有価証券について57,959千円（子会社株式57,959千円）減損処理を行っております。なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社の減損処理にあたっては、回復可能性の立証が困難なものについて、実質価額までの減損を行っております。

当事業年度（平成29年６月30日現在）

１．子会社株式（貸借対照表計上額799,046千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．当事業年度において、有価証券について339,503千円（子会社株式339,503千円）減損処理を行っております。なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社の減損処理にあたっては、回復可能性の立証が困難なものについて、実質価額までの減損を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産（流動）	（千円）		（千円）
棚卸資産評価損	5,936		3,659
賞与引当金	24,737		28,089
未払事業税	15,569		17,823
確定拠出年金未払金	1,595		1,628
未払金	6,957		982
貸倒引当金	40,437		63,988
その他	16,056		21,999
繰延税金資産（流動）計	111,291		138,172
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	219,101		226,353
長期未払金	107,757		106,754
減価償却超過額	8,402		25,479
みなし配当加算金	31,084		31,084
貸倒引当金	68,458		81,739
減損損失	2,231		2,231
会員権評価損	21,266		21,266
有価証券評価損	232,699		336,078
その他	344		355
繰延税金資産（固定）計	691,346		831,343
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△199,656		△349,429
繰延税金負債（固定）計	△199,656		△349,429
評価性引当額	△500,680		△643,499
繰延税金資産（負債）の純額	102,301		△23,413

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9		△8.1
評価性引当	10.0		12.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		-
その他	△0.3		△4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2		32.7

（重要な後発事象）

（子会社の増資）

　当社は、平成29年７月10日開催の取締役会において、連結子会社であるPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAが増資を行い、その全額を当社が引き受けることについて決議し、以下のとおり払込が完了いたしました。

１．増資の目的

　当社の連結子会社であるPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAは、インドネシアにおいて金型の製造販売を行う当社グループ企業であります。同社における今後のさらなる業容拡大に備え、自己資本の増強による財務基盤の強化・健全性の一層の充実をはかることを目的としております。

２．子会社の概要

（１） 名称　　　　PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA

（２） 所在地　　　インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県カラワン工業団地

（３） 代表者　　　Ipin Susanto

（４） 事業内容　　精密金型の製造および販売

（５） 資本金　　　増資前　 5,710,000,000　インドネシアルピア

　　　　　　　　　　　　　　　 47,964,000　円（６月末時点）

　　　　　　　　　 増資後　62,500,000,000　インドネシアルピア

　　　　　　　　　　　　　　　525,000,000　円（６月末時点）

（６） 設立　　　　平成20年５月14日

（７） 出資比率　　増資前　株式会社　鈴木　　　　　　　　 29.95 ％

　　　　　　　　　　 　　　PT.GLOBAL TEKNINDO EKSELTAMA　 70.05 ％

　　　　　　　　　 増資後　株式会社　鈴木　　　　　　　　 93.60 ％

　　　　　　　　　　　　　 PT.GLOBAL TEKNINDO EKSELTAMA　  6.40 ％

３．増資の内容

（１） 増資額　　　56,790,000,000　インドネシアルピア

　　　　　　　　　　　477,036,000　円（６月末時点）

（２） 払込日　　　平成29年８月１日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	2,890,100	316,352	54	214,838	2,991,560	5,706,373
	構築物	47,814	15,661	－	5,496	57,978	219,104
	機械及び装置	1,763,239	635,660	14,779	459,111	1,925,009	8,366,785
	車両運搬具	28,823	11,454	84	14,441	25,752	112,547
	工具、器具及び備品	210,715	357,596	149	227,728	340,434	1,778,826
	土地	1,217,584	－	－	－	1,217,584	－
	建設仮勘定	4,672	213,565	200,058	－	18,178	－
	計	6,162,952	1,550,289	215,125	921,616	6,576,499	16,183,637
無形固 定資産	ソフトウエア	31,695	34,674	－	18,052	48,316	－
	電話加入権	2,867	－	－	16	2,850	－
	計	34,562	34,674	－	18,068	51,167	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

１）建物

医療組立２階増床工事　　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　 130,000千円

単身者社宅　　　　　　　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　 103,638千円

日滝原仮設コンプレッサー室　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　61,300千円

２）構築物

単身者社宅外構工事　　　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　15,661千円

３）機械及び装置

プレス機　　　　　　　製品製造装置　　　　　　７台　　　　　　　　 196,410千円

画像処理装置　　　　　検査装置　　　　　　　　20台　　　　　　　　 133,468千円

放電加工機　　　　　　　　　　　　　　　　　　２台　　　　　　　　　52,063千円

研削盤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２台　　　　　　　　　41,770千円

射出成形機　　　　　　　　　　　　　　　　　　２式　　　　　　　　　31,925千円

合成装置　　　　　　　研究開発用装置　　　　　１台　　　　　　　　　18,810千円

細穴加工機　　　　　　　　　　　　　　　　　　１台　　　　　　　　　16,200千円

小型プレス機　　　　　　　　　　　　　　　　　６台　　　　　　　　　15,206千円

測定顕微鏡　　　　　　　　　　　　　　　　　　５台　　　　　　　　　14,780千円

４）車両運搬具

乗用車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４台　　　　　　　　　 6,314千円

フォークリフト　　　　　　　　　　　　　　　　２台　　　　　　　　　 2,300千円

５）工具、器具及び備品

金型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　52台　　　　　　　　 319,903千円

６）建設仮勘定

単身者住宅　　　　　　　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　 123,034千円

組立工場増床工事　　　　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　36,000千円

人型ロボット・周辺機器　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　17,448千円

７）ソフトウエア

管理システム　　　　　　　　　　　　　　　　　４式　　　　　　　　　15,331千円

ＣＡＤソフト　　　　　　　　　　　　　　　　　12台　　　　　　　　　 9,801千円

仮想デスクトップ用ソフト　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　 3,474千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	356,584	120,353	－	476,938
賞与引当金	80,605	91,528	80,605	91,528
役員賞与引当金	25,400	26,900	25,400	26,900

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。