文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「不への挑戦」の経営理念のもとに徹底的な精度追及と高い技術力により、最高の製品を提供すべく、積極的な事業活動を推進してまいります。また、当社グループそれぞれの基幹技術を融合させて時代の求める先進的かつ高信頼性の製品を供給することにより株主・顧客の皆様をはじめ社会から信頼される企業を目指してまいります。当社グループの経営理念および経営方針は次のとおりです。
経営理念
「不への挑戦」
・まず実践ありき ・技術を実践する
・品質を実践する ・顧客に行動する
・社会に行動する ・社員に豊かさを
経営方針
・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する
・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する
・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する
（２）経営戦略
当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。今日まで進化させてきた当社独自の技術をさらに発展させるとともに、新領域への事業拡大を図るための研究開発を積極的に推進してまいります。あわせて経営改革活動の取組みによるコスト低減と強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。その概要は次のとおりです。
①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するＲ＆Ｄ企業を目指す。
②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。
③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。
④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。
⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築する。
（３）経営環境および対処すべき課題
スマートフォン部品については、市場の成長鈍化が懸念されるものの今後も一定の水準を維持するものと予測され、価格競争はさらに激化すると推測しております。また市場動向の予測が難しい業界でありますが、短期間での新規品立上げや大量ロットの納期に対応できる体制の強化が求められております。当社グループでは、金型製造、部品製造、生産システム製造の各部門間ネットワークを有効に機能させ、金型開発や合理化・省力化機器の導入により生産効率化を図り顧客満足度の向上に努めてまいります。
またビジネス基盤の強化と事業拡大を目的として、今後の成長領域と考える医療器具の増産体制づくりと自動車用電池等の部品生産計画を実行するための戦略的投資を継続するとともに研究開発にも注力してまいります。
海外展開については、中国の連結子会社は、自動車用部品比率を高めることで安定した受注を確保してきており今後は利益の拡大を図ります。インドネシア連結子会社２社については、高精度加工機械設備および部品量産設備の導入により生産能力を向上させた効果で受注が拡大しており、今後も黒字化に向けてグループ全体で支援してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（平成30年９月27日）において当社グループが判断したものであります。
①電子部品業界について
当社グループの属する電子部品業界は、市況の影響を受けて好不況の変動が多い業界と言われております。当社グループは業界の動向に細心の注意を払って経営を行うよう努めておりますが、かつての半導体不況などのような想定外の変動や、各市場における景気後退などは、当社グループの業績および今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権
平成30年９月27日現在において、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされてはおりません。また、当社グループが開発を行っている新製品につきまして、第三者の知的財産権を侵害しないよう特許調査を慎重に行っておりますが、調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。今後当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、訴えを提起される可能性がないとは言えず、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③技術者等の人材の確保育成について
当社グループの事業継続および拡大のためには、優秀な技術者をはじめとする人材を確保、育成する必要があります。しかしながらこれらが計画どおり進まない場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
④原材料価格及び調達について
部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は、銅の国際市況に連動しております。市場環境・需給状況などによっては、調達不足が生じたり、原材料価格の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品の欠陥について
当社グループでは所定の品質管理基準に従って製造を行い、製品の品質確保に努めておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はありません。
また、当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はなく、製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥特定地域（長野県須坂市）に生産設備が集中していることについて
当社グループの生産拠点は長野県須坂市に集中しているため、当該地域において大規模災害が発生した場合には、当社グループの生産設備に深刻な被害が生じ、そのことが当社グループの業績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦競合等について
当社グループの金型事業および部品事業が属する電子部品業界は、国内外の競合他社との価格競争、販売先における内製化の拡大や生産及び調達の海外シフト等により厳しい事業環境にあります。また、自動機器等の市場においても、技術面、価格面において競合他社との激しい競争にさらされております。
当社グループは、コスト競争力の維持強化に向けて、効率的かつ合理的な物造り体制の推進に積極的に取り組んでおりますが、上記の競合の激化等による製品価格の低下が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧海外活動に伴うリスク
当社グループは、中国、インドネシアにおいて合弁で事業を行っておりますが、今後、予期しない法令または規則の変更、政治および社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱などが発生した場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨特定の販売先への依存について
当社グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。当社グループ製品の販売先は広範囲にわたっておりますが、このうち、平成30年６月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の35.7％を占め、その依存度は高い状況にあります。
当社グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下経営成績等という）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績および財務状態の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外情勢の影響を受けつつも雇用環境の改善が続き、また設備投資も増加したことで企業業績は成長基調で推移いたしました。
海外においては、金融市場や政治・経済をめぐる先行き不透明感が強い状況でしたが、米国及びヨーロッパ経済は堅調に推移し、中国経済においては外需拡大により安定成長を堅持しました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、国内外の需要が拡大したことから、部品セグメントの主力であるスマートフォン向け部品は、前年実績を上回る受注を確保することができました。また自動車電装向け部品も堅調に推移しました。さらに機械器具セグメントは、自動車向け自動機器の受注が堅調に推移して前年実績を上回りました。
このような状況下、当社グループは、無人化設備の導入による部品生産効率の向上、および高精度の品質維持を実現するための当社独自の金型技術を進化させることにより、収益の向上に努めてまいりました。海外事業につきましては、特にインドネシアの連結対象子会社の受注拡大と収益性の改善に向けて、積極的な設備拡充と日本からの技術移管を継続して進めてまいりました。
また、当社ビジネスの基盤強化及び事業拡大の具体化に傾注し、これら成長領域への投資資金調達のため、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を行いました。
この結果、当連結会計年度の財務状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a．経営成績
当期連結会計年度の業績は、売上高271億９百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は21億９千３百万円（同27.0％増）、経常利益は22億６百万円（同31.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億７千６百万円（同28.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜金型＞
電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型は、スマートフォン部品用や車載部品用金型の販売が貢献し、自動車電装向け金型も堅調な実績となった結果、当セグメントの売上は前年同期比で増加に転じました。しかし、インドネシア子会社は主に自動車関連金型の受注が計画を下回り利益が減少しました。
その結果、売上高は16億５千６百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は３億５百万円（同18.9％減）となりました。
＜部品＞
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品は、スマートフォン関連部品の需要が拡大して計画を上回る受注を確保することができました。また自動車電装向け部品も安定市場を背景として堅調に推移しました。
その結果、売上高は210億６千１百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は22億９千１百万円（同28.1％増）となりました。
＜機械器具＞
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は、車載関連装置、医療関連装置ともに得意先の増設計画に倣った内容で増加し、医療器具も市場の高い需要を背景として堅調に推移しました。
その結果、売上高は43億８千万円（前年同期比26.9％増）、セグメント利益は５億６千万円（同15.1％増）となりました。
＜その他＞
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は１千１百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は４千３百万円（同9.3％増）となりました。
ｂ．財務状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億７千５百万円増加し、237億６千万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ12億１千６百万円増加し、76億８千４百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ28億５千９百万円増加し、160億７千５百万円となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ17億５百万円増加し、29億９千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、24億３千６百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、31億２千２百万円（前年同期比78.4％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、24億５千１百万円（前年同期は△１億１千３百万円）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
金型（千円） |
2,174,107 |
112.0 |
|
部品（千円） |
21,757,476 |
114.7 |
|
機械器具（千円） |
4,594,248 |
126.2 |
|
報告セグメント計(千円) |
28,525,832 |
116.2 |
|
その他(千円) |
6,029 |
99.4 |
|
合計（千円） |
28,531,862 |
116.2 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
金型 |
1,752,134 |
108.1 |
621,524 |
118.3 |
|
部品 |
20,957,503 |
109.6 |
1,592,655 |
93.9 |
|
機械器具 |
4,551,412 |
126.5 |
856,127 |
125.0 |
|
報告セグメント計 |
27,261,049 |
112.0 |
3,070,307 |
105.6 |
|
その他 |
11,069 |
99.7 |
- |
- |
|
合計 |
27,272,119 |
112.0 |
3,070,307 |
105.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
金型（千円） |
1,656,191 |
104.5 |
|
部品（千円） |
21,061,682 |
112.8 |
|
機械器具（千円） |
4,380,157 |
126.9 |
|
報告セグメント計（千円） |
27,098,032 |
114.3 |
|
その他（千円） |
11,069 |
99.7 |
|
合計（千円） |
27,109,102 |
114.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
住友電装㈱ |
9,253,781 |
39.0 |
9,667,177 |
35.7 |
|
DDK(THAILAND)Ltd. |
1,580,225 |
6.7 |
2,791,809 |
10.3 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、繰延税金資産、引当金等の計上に関しては見積りによる判断を行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
＜売上高＞
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ14.3％増加し、271億９百万円となりました。このうち部品セグメントは、スマートフォン向け部品の需要が拡大したことと、自動車電装向け部品が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ12.8％増加し210億６千１百万円となりました。
＜営業総利益、営業利益＞
売上総利益は売上の増加に伴い、前連結会計年度に比べ15.2％増加し40億１千６百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ27.0％増加し21億９千３百万円となりました。
＜経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞
経常利益は22億６百万円（前年同期比31.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は11億７千６百万円（同28.5％増）となりました。
2)財務状態
当連結会計年度末における流動資産は117億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億６千８百万円増加しました。これは主に現金及び預金が17億５百万円、受取手形及び売掛金が４億９千１百万円、仕掛品が３億４千３百万円増加したことによるものであります。固定資産は119億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億７百万円増加しました。これは主に有形固定資産が13億１千８百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は54億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２千万円増加しました。これは主に買掛金が２億９千３百万円、未払法人税等が２億５千１百万円増加したことによるものであります。固定負債は22億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億９千６百万円増加しました。これは主に長期借入金が６億９千９百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は160億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億５千９百万円増加しました。これは利益剰余金が10億４千万円、資本金が10億２百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.2％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。
3)キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、24億３千６百万円（前年同期比23.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益21億９千万円により資金が増加したことと、たな卸資産の増加により５億３千９百万円資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、31億２千２百万円（前年同期比78.4％増）となりました。これは主に、部品事業の生産設備増設及び更新等、機械器具事業の工場新築建設着手等の有形固定資産の取得による支出30億６千１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、24億５千１百万円（前年同期は△１億１千３百万円）となりました。これは主に、株式発行による収入19億７千８百万円、長期借入れによる収入13億５千万円により資金が増加したことと、長期借入金の返済による支出４億７千万円、非支配株主への配当金の支払額２億３千万円により資金が減少したことによるものであります。
b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ33億８千５百万円増加し271億９百万円（14.3％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ４億６千６百万円増加し21億９千３百万円（27.0％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ５億３千万円増加し22億６百万円（31.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億６千万円（28.5％増）となり、増収増益となりました。
当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績および財務状態の状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理等の運転資金、および設備投資によるものであります。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしています。
なお、当連結会計年度においては新株予約権の行使及び発行により資金調達を行いました。
また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は26億５千４百万円で、現金及び現金同等物の残高は29億９千６百万円となっております。
該当事項はありません。
当社グループでは、電子部品の高精度・微細・低コスト化、製造装置の操作性向上など、多様化するお客様ニーズに対応した金型および装置の研究開発に取り組んでまいりました。
金型では、主に金型部品の磨耗を抑える工法の開発、プレス材料送り装置の開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は２千９百万円となりました。
機械器具では、主に新製品の自動機開発、開発された自動機による試作および製品評価を行ってまいりました。その結果、機械器具に係る研究開発費は９千９百万円となりました。
上記のほか、基礎技術の研究を行い、これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、１億３千４百万円となっております。