第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当連結会計年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,578,891	3,284,007
受取手形及び売掛金	4,952,198	※４ 5,443,307
商品及び製品	199,246	272,909
仕掛品	901,862	1,245,700
原材料及び貯蔵品	1,001,806	1,129,442
繰延税金資産	96,488	96,006
その他	273,203	300,680
流動資産合計	9,003,697	11,772,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,812,578	10,247,969
減価償却累計額	△6,088,449	△6,257,287
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 3,724,129	※１,※２ 3,990,681
機械装置及び運搬具	13,839,839	14,555,011
減価償却累計額	△10,667,720	△10,953,368
機械装置及び運搬具（純額）	3,172,118	3,601,642
土地	※１,※２ 1,439,313	※１,※２ 1,423,475
建設仮勘定	33,009	744,130
その他	3,566,343	3,888,790
減価償却累計額	△3,136,318	△3,531,947
その他（純額）	※２ 430,025	※２ 356,843
有形固定資産合計	8,798,596	10,116,774
無形固定資産
ソフトウエア	57,486	81,345
その他	2,850	2,850
無形固定資産合計	60,337	84,195
投資その他の資産
投資有価証券	1,715,357	1,647,687
出資金	4,460	4,460
長期前払費用	991	17,685
繰延税金資産	1,378	14,504
会員権	29,670	29,638
その他	71,088	74,384
貸倒引当金	△1,136	△1,136
投資その他の資産合計	1,821,810	1,787,224
固定資産合計	10,680,744	11,988,194
資産合計	19,684,442	23,760,249

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当連結会計年度 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,108,957	2,402,812
短期借入金	※１ 1,348,333	1,245,325
1年内返済予定の長期借入金	※１ 300,780	※１ 480,854
未払金	367,584	285,583
未払法人税等	304,974	556,809
未払消費税等	3,263	3,079
賞与引当金	107,205	102,519
役員賞与引当金	26,900	27,900
その他	338,695	322,086
流動負債合計	4,906,693	5,426,969
固定負債
長期借入金	※１ 228,288	※１ 927,934
長期未払金	452,900	442,531
繰延税金負債	45,762	－
退職給付に係る負債	834,126	887,100
固定負債合計	1,561,077	2,257,565
負債合計	6,467,771	7,684,535
純資産の部
株主資本
資本金	1,435,300	2,437,470
資本剰余金	1,379,280	2,256,578
利益剰余金	9,251,515	10,292,196
自己株式	△1,130	△1,185
株主資本合計	12,064,965	14,985,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	798,122	729,254
為替換算調整勘定	126,900	72,890
退職給付に係る調整累計額	△53,097	△57,641
その他の包括利益累計額合計	871,925	744,503
非支配株主持分	279,779	346,151
純資産合計	13,216,670	16,075,714
負債純資産合計	19,684,442	23,760,249

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	23,723,705	27,109,102
売上原価	※１ 20,237,017	※１ 23,092,873
売上総利益	3,486,688	4,016,228
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,759,561	※２,※３ 1,822,422
営業利益	1,727,126	2,193,805
営業外収益
受取利息	6,245	8,784
受取配当金	22,475	30,995
受取賃貸料	5,982	7,420
スクラップ売却益	9,568	11,476
その他	8,543	11,587
営業外収益合計	52,814	70,263
営業外費用
支払利息	27,959	32,085
為替差損	71,493	1,104
株式交付費	－	11,023
新株予約権発行費	－	8,380
支払補償費	－	2,365
その他	4,330	2,609
営業外費用合計	103,783	57,570
経常利益	1,676,157	2,206,499
特別利益
固定資産売却益	※４ 923	※４ 9,943
投資有価証券売却益	－	9
特別利益合計	923	9,952
特別損失
固定資産売却損	※５ 9,428	※５ 11,822
固定資産除却損	※６ 8,989	※６ 14,543
特別損失合計	18,417	26,366
税金等調整前当期純利益	1,658,663	2,190,086
法人税、住民税及び事業税	619,649	848,902
法人税等調整額	△19,663	△24,646
法人税等合計	599,985	824,255
当期純利益	1,058,678	1,365,830
非支配株主に帰属する当期純利益	142,449	188,907
親会社株主に帰属する当期純利益	916,228	1,176,922

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
当期純利益	1,058,678	1,365,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	342,092	△68,868
為替換算調整勘定	△1,010	△71,300
退職給付に係る調整額	16,630	△4,361
その他の包括利益合計	※１,※２ 357,712	※１,※２ △144,530
包括利益	1,416,390	1,221,300
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,272,576	1,049,500
非支配株主に係る包括利益	143,813	171,800

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,435,300	1,439,733	8,471,528	△1,130	11,345,431
当期変動額
剰余金の配当			△136,241		△136,241
新株の発行（新株予約権の行使）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△53,566			△53,566
連結子会社の増資による持分の増減		△6,885			△6,885
親会社株主に帰属する当期純利益			916,228		916,228
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△60,452	779,986	-	719,534
当期末残高	1,435,300	1,379,280	9,251,515	△1,130	12,064,965

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	456,030	129,218	△69,670	515,578	424,558	12,285,568
当期変動額
剰余金の配当						△136,241
新株の発行（新株予約権の行使）						-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△53,566
連結子会社の増資による持分の増減						△6,885
親会社株主に帰属する当期純利益						916,228
自己株式の取得						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	342,092	△2,318	16,573	356,347	△144,779	211,568
当期変動額合計	342,092	△2,318	16,573	356,347	△144,779	931,102
当期末残高	798,122	126,900	△53,097	871,925	279,779	13,216,670

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,435,300	1,379,280	9,251,515	△1,130	12,064,965
当期変動額
剰余金の配当			△136,241		△136,241
新株の発行（新株予約権の行使）	1,002,170	1,002,170			2,004,340
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の増資による持分の増減		△124,871			△124,871
親会社株主に帰属する当期純利益			1,176,922		1,176,922
自己株式の取得				△55	△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,002,170	877,298	1,040,680	△55	2,920,093
当期末残高	2,437,470	2,256,578	10,292,196	△1,185	14,985,059

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	798,122	126,900	△53,097	871,925	279,779	13,216,670
当期変動額
剰余金の配当						△136,241
新株の発行（新株予約権の行使）						2,004,340
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						-
連結子会社の増資による持分の増減						△124,871
親会社株主に帰属する当期純利益						1,176,922
自己株式の取得						△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△68,868	△54,010	△4,544	△127,422	66,371	△61,050
当期変動額合計	△68,868	△54,010	△4,544	△127,422	66,371	2,859,043
当期末残高	729,254	72,890	△57,641	744,503	346,151	16,075,714

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,658,663	2,190,086
減価償却費	1,402,890	1,570,217
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,317	△4,749
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,500	1,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	200	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35,771	46,118
受取利息及び受取配当金	△28,721	△39,779
支払利息	27,959	32,085
株式交付費	－	11,023
新株予約権発行費	－	8,380
有形固定資産売却損益（△は益）	8,504	1,878
有形固定資産除却損	4,784	14,379
売上債権の増減額（△は増加）	△360,751	△499,155
たな卸資産の増減額（△は増加）	△119,480	△539,875
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△45,161	△34,234
仕入債務の増減額（△は減少）	45,659	296,936
未払消費税等の増減額（△は減少）	△62,857	△160
その他の流動負債の増減額（△は減少）	92,702	△25,899
長期未払金の増減額（△は減少）	△3,200	－
その他	593	41
小計	2,671,375	3,028,295
利息及び配当金の受取額	29,060	39,897
利息の支払額	△28,202	△31,964
法人税等の支払額	△697,069	△599,356
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,975,163	2,436,872

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△287,864	△287,902
定期預金の払戻による収入	287,810	287,864
有形固定資産の取得による支出	△1,705,235	△3,061,791
有形固定資産の売却による収入	16,071	36,300
無形固定資産の取得による支出	△35,759	△47,264
長期前払費用の取得による支出	－	△17,364
投資有価証券の取得による支出	△27,661	△31,279
その他	1,866	△1,485
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,750,771	△3,122,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	509,677	△46,285
長期借入れによる収入	150,000	1,350,000
長期借入金の返済による支出	△288,050	△470,280
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△78,565	－
株式の発行による収入	－	1,978,316
自己株式の取得による支出	－	△55
新株予約権の発行による収入	－	6,619
配当金の支払額	△136,130	△136,201
非支配株主への配当金の支払額	△270,480	△230,300
財務活動によるキャッシュ・フロー	△113,548	2,451,813
現金及び現金同等物に係る換算差額	52,203	△60,684
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	163,047	1,705,078
現金及び現金同等物の期首残高	1,127,979	1,291,026
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,291,026	※１ 2,996,105

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　5社

　連結子会社の名称

　　Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱

 鈴木東新電子(中山)有限公司

 鈴木東新電子(香港)有限公司

 PT.SUGINDO INTERNATIONAL

 PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、鈴木東新電子(中山)有限公司及び鈴木東新電子(香港)有限公司、PT.SUGINDO INTERNATIONAL、PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当っては３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②たな卸資産

原材料・貯蔵品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・仕掛品

金型・自動機器

……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ３～50年

機械装置及び運搬具 ３～17年

その他　　　 　　　２～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しました。これらの状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されました。

当委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
建物及び構築物	2,873,330千円	2,792,579千円
土地	1,207,745	1,207,745
計	4,081,075	4,000,324

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
短期借入金	360,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	300,780	480,854
長期借入金	228,288	927,934
計	889,068	1,408,788

※２　補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額

　過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
建物及び構築物	282,200千円	282,200千円
土地	60,000	60,000
その他	22,800	22,800
計	365,000	365,000

　３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	68,126千円	53,591千円

※４　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
受取手形	－千円	3,803千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
23,395千円	24,388千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
給料	672,917千円	699,915千円
賞与引当金繰入額	13,895	14,348
退職給付費用	39,067	38,145
役員賞与引当金繰入額	26,900	27,900
運搬費	208,544	234,150

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
183,801千円	134,894千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日   至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日   至　平成30年６月30日）
機械装置及び運搬具	923千円	9,153千円
その他	0	790
計	923	9,943

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日   至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日   至　平成30年６月30日）
機械装置及び運搬具	9,414千円	11,677千円
その他	13	145
計	9,428	11,822

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日   至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日   至　平成30年６月30日）
建物及び構築物	－千円	13,154千円
機械装置及び運搬具	6,507	1,312
その他	2,427	76
計	8,989	14,543

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	491,865千円	△99,029千円
組替調整額	－	9
計	491,865	△99,020
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,010	△71,300
組替調整額	－	－
計	△1,010	△71,300
退職給付に係る調整額：
当期発生額	15,088	△13,707
組替調整額	8,699	5,738
計	23,787	△7,969
税効果調整前合計	514,642	△178,289
税効果額	△156,930	33,759
その他の包括利益合計	357,712	△144,530

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	491,865千円	△99,020千円
税効果額	△149,773	30,151
税効果調整後	342,092	△68,868
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△1,010	△71,300
税効果額	－	－
税効果調整後	△1,010	△71,300
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	23,787	△7,969
税効果額	△7,157	3,607
税効果調整後	16,630	△4,361
その他の包括利益合計
税効果調整前	514,642	△178,289
税効果額	△156,930	33,759
税効果調整後	357,712	△144,530

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,390,000	－	－	12,390,000
合計	12,390,000	－	－	12,390,000
自己株式
普通株式	4,368	－	－	4,368
合計	4,368	－	－	4,368

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	136,241	11	平成28年６月30日	平成28年９月30日

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	136,241	利益剰余金	11	平成29年６月30日	平成29年９月29日

 当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	12,390,000	2,000,000	－	14,390,000
合計	12,390,000	2,000,000	－	14,390,000
自己株式
普通株式（注）２	4,368	45	－	4,413
合計	4,368	45	－	4,413

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,000,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	136,241	11	平成29年６月30日	平成29年９月29日

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	187,012	利益剰余金	13	平成30年６月30日	平成30年９月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	1,578,891	千円	3,284,007	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△287,864		△287,902
現金及び現金同等物	1,291,026		2,996,105

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については、主に金型、部品、自動機器、医療組立の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入で調達しております。

　デリバティブ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利用しており、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は営業取引、設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は主に工場建設等、大規模な設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するための為替予約であり、信用リスク、市場リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計は適用しておりません。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当該リスクに関しましては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定している為、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当該リスクに関しましては、資金収支計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,578,891	1,578,891	－
(2）受取手形及び売掛金	4,952,198	4,952,198	－
(3）投資有価証券	1,704,399	1,704,399	－
資産計	8,235,489	8,235,489	－
(1）買掛金	2,108,957	2,108,957	－
(2）短期借入金	1,348,333	1,348,333	－
(3）長期借入金	529,068	529,418	350
負債計	3,986,358	3,986,709	350
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,284,007	3,284,007	－
(2）受取手形及び売掛金	5,443,307	5,443,307	－
(3）投資有価証券	1,636,655	1,636,655	－
資産計	10,363,971	10,363,971	－
(1）買掛金	2,402,812	2,402,812	－
(2）短期借入金	1,245,325	1,245,325	－
(3）長期借入金	1,408,788	1,407,197	△1,590
負債計	5,056,925	5,055,334	△1,590
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
非上場株式	10,958	11,031

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,577,151	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,952,198	－	－	－
合計	6,529,350	－	－	－

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,281,585	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,443,307	－	－	－
合計	8,724,892	－	－	－

４. 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,348,333	－	－	－	－	－
長期借入金	300,780	157,214	30,552	30,552	9,970	－

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,245,325	－	－	－	－	－
長期借入金	480,854	354,192	343,472	213,370	16,900	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,704,399	556,846	1,147,552
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,704,399	556,846	1,147,552
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,704,399	556,846	1,147,552

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額10,958千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,594,469	532,134	1,062,335
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,594,469	532,134	1,062,335
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	42,186	55,989	△13,803
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	42,186	55,989	△13,803
合計		1,636,655	588,123	1,048,532

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額11,031千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	11	9	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	11	9	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内子会社は、昭和44年５月１日に加入しました確定給付型の厚生年金基金制度（日本金型工業厚生年金基金）、昭和49年10月１日に契約をしました適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、平成17年１月１日に適格退職年金制度を廃止し、これを確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しました。当社及び国内子会社は、退職一時金制度と厚生年金基金制度、確定拠出年金制度を併用しております。一部の海外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を適用しております。

　本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
退職給付債務の期首残高	821,852千円	834,126千円
会計方針の変更による累積的影響額	－	－
会計方針の変更を反映した期首残高	821,852	834,126
勤務費用	64,052	55,408
利息費用	1,484	4,155
数理計算上の差異の発生額	△15,097	13,962
退職給付の支払額	△38,164	△20,552
退職給付債務の期末残高	834,126	887,100

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
年金資産の期首残高	－千円	－千円
期待運用収益	－	－
年金資産の期末残高	－	－

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－

非積立型制度の退職給付債務	834,126	887,100
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額	834,126	887,100

退職給付に係る負債	834,126	887,100
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額	834,126	887,100

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
勤務費用	64,052千円	55,408千円
利息費用	1,484	4,155
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	8,699	5,733
割増退職金	－	5,304
確定給付制度に係る退職給付費用	74,236	70,601

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
数理計算上の差異	△23,787千円	7,969千円
合　計	△23,787	7,969

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
未認識数理計算上の差異	76,373千円	84,623千円
合　計	76,373	84,623

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当連結会計年度 （平成30年６月30日）
割引率	0.52％	0.47％
長期期待運用収益率	－	－

（注）予想昇給率については、前連結会計年度は平成28年７月１日、当連結会計年度は平成29年７月１日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度190,936千円、当連結会計年度200,248千円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	80,976,417千円	83,624,781千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	94,185,596	94,977,190
差引額	△13,209,179	△11,352,409

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　　　4.09％　（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　当連結会計年度　　　4.16％　（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

（３）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度13,352,287千円、当連結会計年度12,931,840千円）及び繰越不足金（前連結会計年度143,108千円、当連結会計年度1,579,430千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産（流動）	（千円）		（千円）
棚卸資産評価損	7,703		7,842
賞与引当金	33,013		31,331
役員賞与引当金	8,255		8,495
未払事業税	25,600		36,357
確定拠出年金未払金	1,862		1,885
未払金	982		-
その他	21,828		12,247
繰延税金資産（流動）計	99,246		98,160
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	250,612		269,260
長期未払金	106,754		106,754
減価償却超過額	25,479		31,541
みなし配当加算金	31,084		31,084
減損損失	2,231		2,231
貸倒引当金	345		345
会員権評価損	21,266		21,266
有価証券評価損	19,745		19,745
繰越欠損金	184,182		292,407
連結会社間内部利益消去	1,378		14,504
その他	355		365
繰延税金資産（固定）計	643,436		789,507
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△349,429		△319,278
連結会社間内部利益消去	28,488		22,426
繰延税金負債（固定）計	△320,940		△296,851
評価性引当額	△369,638		△480,305
繰延税金資産（負債）の純額	52,104		110,510

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）		当連結会計年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
欠損子会社の未認識税務利益	6.2		5.0
過年度法人税等	-		2.8
寄付金不算入	0.3		0.3
特別税額控除	△3.5		△2.5
その他	2.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		37.6

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社５社（連結子会社５社）により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」の３つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、ＳＭＴ関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

おける記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	1,585,071	18,674,681	3,452,845	23,712,598	11,106	23,723,705	－	23,723,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	743,246	△667,846	240,683	316,084	73,200	389,284	△389,284	－
計	2,328,318	18,006,834	3,693,528	24,028,682	84,306	24,112,989	△389,284	23,723,705
セグメント利益	376,922	1,789,330	487,061	2,653,314	39,373	2,692,687	△965,560	1,727,126
セグメント資産	2,241,735	13,149,218	1,814,163	17,205,117	675,499	17,880,616	1,803,826	19,684,442
その他の項目
減価償却費	153,328	1,167,280	41,743	1,362,352	38,196	1,400,548	2,341	1,402,890
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	277,023	1,352,412	141,565	1,771,001	13,787	1,784,789	34,030	1,818,819

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	1,656,191	21,061,682	4,380,157	27,098,032	11,069	27,109,102	－	27,109,102
セグメント間の内部売上高又は振替高	629,212	△433,536	224,473	420,149	73,200	493,349	△493,349	－
計	2,285,403	20,628,146	4,604,631	27,518,181	84,269	27,602,451	△493,349	27,109,102
セグメント利益	305,617	2,291,892	560,734	3,158,244	43,020	3,201,265	△1,007,459	2,193,805
セグメント資産	2,564,590	14,448,625	2,509,488	19,522,704	645,090	20,167,795	3,592,454	23,760,249
その他の項目
減価償却費	174,593	1,293,988	44,653	1,513,235	34,776	1,548,012	22,204	1,570,217
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	258,158	1,802,769	514,395	2,575,322	6,844	2,582,167	446,008	3,028,175

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△8,684	△17,677
全社費用※	△997,898	△990,818
棚卸資産の調整額	45,560	32,763
その他	△4,538	△31,727
合計	△965,560	△1,007,459

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

セグメント資産 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△3,238,929	△3,604,449
全社資産※	5,042,755	7,196,903
合計	1,803,826	3,592,454

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

その他の項目（1）減価償却費 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△56,319	△42,037
全社費用※	58,661	64,242
合計	2,341	22,204

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

その他の項目（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△58,958	△67,278
全社資産※	92,988	513,287
合計	34,030	446,008

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門に係る資産と従業員駐車場施設であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	金型	部品	機械器具	その他	合計
外部顧客への売上高	1,585,071	18,674,681	3,452,845	11,106	23,723,705

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	タイ	その他	合計
19,814,021	2,014,966	1,580,225	314,491	23,723,705

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	インドネシア	合計
7,329,785	339,430	1,129,380	8,798,596

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友電装㈱	9,253,781	部品
DDK(THAILAND)Ltd.	1,580,225	部品

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	金型	部品	機械器具	その他	合計
外部顧客への売上高	1,656,191	21,061,682	4,380,157	11,069	27,109,102

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	タイ	その他	合計
21,971,463	1,991,794	2,791,809	354,034	27,109,102

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	インドネシア	合計
8,519,954	419,668	1,177,151	10,116,774

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友電装㈱	9,667,177	部品
DDK(THAILAND)Ltd.	2,791,809	部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自  平成29年７月１日 至  平成30年６月30日）
１株当たり純資産額	1,044.51円	1,093.43円
１株当たり当期純利益金額	73.98円	92.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	92.18円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自  平成29年７月１日 至  平成30年６月30日）
（１）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	916,228	1,176,922
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	916,228	1,176,922
期中平均株式数（株）	12,385,632	12,755,533
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	12,501
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（合弁会社（子会社）の設立）

当社は、平成30年９月10日開催の取締役会において、合弁会社を設立することを決議いたしました。

１．合弁会社設立の目的

　当社は住友電装株式会社向けに自動車用・機器用のワイヤーハーネス用生産設備を製造しておりますが、今後、自動化・ロボット技術の開発が加速することが予測され、開発技術力と生産量増加に対応を図るため、合弁会社を設立いたします。

２．設立する会社の名称、事業の内容、規模

（１）名称　　　　　　　　　Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ株式会社

（２）所在地　　　　　　　　長野県須坂市大字小河原2014番地５

（３）代表者　　　　　　　　岡部　淳之

（４）事業内容　　　　　　　ワイヤーハーネス用生産設備の開発、設計、製造及び販売

（５）規模　　　　　　　　　資本金 80,000千円

３．設立の時期

平成30年10月１日（予定）

４．取得価額及び取得後の持分比率等

（１）取得価額　　　　　　　40,800千円

（２）取得後の持分比率　　　株式会社 鈴木　　 51％

　　　　　　　　　　　　　　住友電装株式会社　49％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,348,333	1,245,325	1.527	－
１年以内返済予定の長期借入金	300,780	480,854	0.462	－
１年以内返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	228,288	927,934	0.4	平成32～35年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,877,401	2,654,113	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
354,192	343,472	213,370	16,900

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,617,235	13,865,430	20,531,283	27,109,102
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	657,518	1,425,507	1,905,519	2,190,086
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	389,266	861,581	1,112,449	1,176,922
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	31.43	69.56	89.74	92.27

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	31.43	38.13	20.20	4.66