２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	618,231	2,251,523
受取手形	29,165	17,500
電子記録債権	618,972	※６ 857,993
売掛金	※２ 3,337,012	※２ 3,489,034
製品	42,305	80,513
仕掛品	838,818	1,182,666
原材料及び貯蔵品	622,436	668,630
前払費用	17,179	18,531
繰延税金資産	74,183	81,341
短期貸付金	※２ 398,500	※２ 716,000
未収入金	※２ 99,813	※２ 78,864
貸倒引当金	△208,500	△182,227
その他	※２ 88,957	※２ 113,000
流動資産合計	6,577,076	9,373,373
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 2,991,560	※１,※３ 2,905,812
構築物	※３ 57,978	※３ 481,847
機械及び装置	1,925,009	2,187,680
車両運搬具	25,752	46,089
工具、器具及び備品	※３ 340,434	※３ 213,910
土地	※１,※３ 1,217,584	※１,※３ 1,217,584
建設仮勘定	18,178	652,669
有形固定資産合計	6,576,499	7,705,594
無形固定資産
ソフトウエア	48,316	60,876
電話加入権	2,850	2,850
無形固定資産合計	51,167	63,727
投資その他の資産
投資有価証券	1,713,474	1,645,730
関係会社株式	799,046	1,001,652
出資金	4,460	4,460
関係会社長期貸付金	1,260,000	960,000
長期前払費用	991	15,981
会員権	29,670	29,638
その他	35,001	36,941
貸倒引当金	△268,438	△311,136
投資その他の資産合計	3,574,206	3,383,268
固定資産合計	10,201,873	11,152,590
資産合計	16,778,950	20,525,964

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,116,425	※２ 1,223,267
短期借入金	※１ 400,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 300,780	※１ 480,854
未払金	275,777	200,790
未払費用	156,655	150,553
未払法人税等	225,960	401,670
未払消費税等	－	3,079
前受金	3,595	7,020
預り金	116,290	123,965
賞与引当金	91,528	86,567
役員賞与引当金	26,900	27,900
流動負債合計	2,713,914	2,705,668
固定負債
長期借入金	※１ 228,288	※１ 927,934
退職給付引当金	743,298	782,781
関係会社事業損失引当金	－	57,248
繰延税金負債	97,596	49,379
長期未払金	351,331	351,110
固定負債合計	1,420,513	2,168,454
負債合計	4,134,428	4,874,123
純資産の部
株主資本
資本金	1,435,300	2,437,470
資本剰余金
資本準備金	1,439,733	2,441,903
資本剰余金合計	1,439,733	2,441,903
利益剰余金
利益準備金	115,000	115,000
その他利益剰余金
別途積立金	6,250,000	6,250,000
繰越利益剰余金	2,607,496	3,679,399
利益剰余金合計	8,972,496	10,044,399
自己株式	△1,130	△1,185
株主資本合計	11,846,399	14,922,586
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	798,122	729,254
評価・換算差額等合計	798,122	729,254
純資産合計	12,644,522	15,651,841
負債純資産合計	16,778,950	20,525,964

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※２ 15,364,418	※２ 18,374,301
売上原価	※２ 12,864,350	※２ 15,228,466
売上総利益	2,500,068	3,145,835
販売費及び一般管理費	※１ 1,316,586	※１ 1,345,521
営業利益	1,183,482	1,800,313
営業外収益
受取利息	※２ 22,077	※２ 16,485
受取配当金	※２ 303,995	※２ 270,695
業務受託料	※２ 46,827	※２ 46,601
受取賃貸料	※２ 26,998	※２ 24,893
その他	※２ 15,808	※２ 20,952
営業外収益合計	415,707	379,628
営業外費用
支払利息	10,389	10,900
貸倒引当金繰入額	※３ 120,353	※３ 82,903
関係会社事業損失引当金繰入額	－	24,748
株式交付費	－	11,023
新株予約権発行費	－	8,380
その他	2,595	700
営業外費用合計	133,337	138,657
経常利益	1,465,852	2,041,284
特別利益
固定資産売却益	375	9,277
投資有価証券売却益	－	9
特別利益合計	375	9,286
特別損失
固定資産売却損	7,468	10,590
固定資産除却損	2,909	14,295
関係会社株式評価損	339,503	265,844
特別損失合計	349,881	290,730
税引前当期純利益	1,116,345	1,759,841
法人税、住民税及び事業税	388,622	576,920
法人税等調整額	△24,059	△25,223
法人税等合計	364,563	551,696
当期純利益	751,782	1,208,144

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,435,300	1,439,733	1,439,733	115,000	6,250,000	1,991,956	8,356,956
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当						△136,241	△136,241
当期純利益						751,782	751,782
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	615,540	615,540
当期末残高	1,435,300	1,439,733	1,439,733	115,000	6,250,000	2,607,496	8,972,496

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,130	11,230,858	456,030	456,030	11,686,888
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					－
剰余金の配当		△136,241			△136,241
当期純利益		751,782			751,782
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			342,092	342,092	342,092
当期変動額合計	－	615,540	342,092	342,092	957,633
当期末残高	△1,130	11,846,399	798,122	798,122	12,644,522

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,435,300	1,439,733	1,439,733	115,000	6,250,000	2,607,496	8,972,496
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,002,170	1,002,170	1,002,170
剰余金の配当						△136,241	△136,241
当期純利益						1,208,144	1,208,144
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,002,170	1,002,170	1,002,170	－	－	1,071,902	1,071,902
当期末残高	2,437,470	2,441,903	2,441,903	115,000	6,250,000	3,679,399	10,044,399

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,130	11,846,399	798,122	798,122	12,644,522
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		2,004,340			2,004,340
剰余金の配当		△136,241			△136,241
当期純利益		1,208,144			1,208,144
自己株式の取得	△55	△55			△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△68,868	△68,868	△68,868
当期変動額合計	△55	3,076,187	△68,868	△68,868	3,007,318
当期末残高	△1,185	14,922,586	729,254	729,254	15,651,841

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法

・その他有価証券

市場価格のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの………………移動平均法に基づく原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料・貯蔵品

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　製品・仕掛品

金型・自動機器……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          　　 　３～50年

機械及び装置　　　　 ３～17年

工具、器具及び備品　 ２～20年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（5）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
建物	2,873,330千円	2,792,579千円
土地	1,207,745	1,207,745
計	4,081,075	4,000,324

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
短期借入金	360,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	300,780	480,854
長期借入金	228,288	927,934
計	889,068	1,408,788

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
短期金銭債権	562,539千円	905,195千円
短期金銭債務	12,429	11,427

※３　補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額

　過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
建物	275,400千円	275,400千円
構築物	6,800	6,800
土地	60,000	60,000
工具、器具及び備品	22,800	22,800
計	365,000	365,000

　４　保証債務

　次の会社に対し債務保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
鈴木東新電子（香港）（借入債務）	720,585千円	鈴木東新電子（香港）（借入債務）	960,960千円
PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA （リース債務）	20,920	PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA （リース債務）	37,219

　５　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	68,126千円	53,591千円

※６　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
電子記録債権	－千円	3,803千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.6％、当事業年度11.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.4％、当事業年度88.8％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
給料	496,395千円	512,868千円
賞与引当金繰入額	11,537	12,246
退職給付費用	27,537	33,347
役員賞与引当金繰入額	26,900	27,900
減価償却費	45,387	53,426

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	733,590千円	787,925千円
仕入高	248,330	210,089
営業取引以外の取引による取引高	379,980	343,510

※３　関係会社に対する貸倒引当金繰入額

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
貸倒引当金繰入額	120,353千円	82,903千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年６月30日現在）

１．子会社株式（貸借対照表計上額799,046千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．当事業年度において、有価証券について339,503千円（子会社株式339,503千円）減損処理を行っております。なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社の減損処理にあたっては、回復可能性の立証が困難なものについて、実質価額までの減損を行っております。

当事業年度（平成30年６月30日現在）

１．子会社株式（貸借対照表計上額1,001,652千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．当事業年度において、有価証券について265,844千円（子会社株式265,844千円）減損処理を行っております。なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社の減損処理にあたっては、回復可能性の立証が困難なものについて、実質価額までの減損を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産（流動）	（千円）		（千円）
棚卸資産評価損	3,659		6,670
賞与引当金	28,089		30,184
未払事業税	17,823		27,007
確定拠出年金未払金	1,628		1,641
未払金	982		－
貸倒引当金	63,988		55,488
その他	21,999		15,837
繰延税金資産（流動）計	138,172		136,829
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	226,353		238,357
長期未払金	106,754		106,754
減価償却超過額	25,479		31,541
みなし配当加算金	31,084		31,084
貸倒引当金	81,739		94,740
減損損失	2,231		2,231
会員権評価損	21,266		21,266
有価証券評価損	336,078		417,028
関係会社事業損失引当金	－		17,432
その他	355		365
繰延税金資産（固定）計	831,343		960,802
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△349,429		△319,278
繰延税金負債（固定）計	△349,429		△319,278
評価性引当額	△643,499		△746,391
繰延税金資産（負債）の純額	△23,413		31,961

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.7％		法定実効税率と税効果会
（調整）			計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		担率との間の差異が法定
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1		実効税率の100分の５以下
評価性引当	12.8		であるため注記を省略し
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		ております。
その他	△4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7

（重要な後発事象）

（合弁会社（子会社）の設立）

当社は、平成30年９月10日開催の取締役会において、合弁会社を設立することを決議いたしました。

１．合弁会社設立の目的

　当社は住友電装株式会社向けに自動車用・機器用のワイヤーハーネス用生産設備を製造しておりますが、今後、自動化・ロボット技術の開発が加速することが予測され、開発技術力と生産量増加に対応を図るため、合弁会社を設立いたします。

２．設立する会社の名称、事業の内容、規模

（１）名称　　　　　　　　　Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ株式会社

（２）所在地　　　　　　　　長野県須坂市大字小河原2014番地５

（３）代表者　　　　　　　　岡部　淳之

（４）事業内容　　　　　　　ワイヤーハーネス用生産設備の開発、設計、製造及び販売

（５）規模　　　　　　　　　資本金 80,000千円

３．設立の時期

平成30年10月１日（予定）

４．取得価額及び取得後の持分比率等

（１）取得価額　　　　　　　40,800千円

（２）取得後の持分比率　　　株式会社 鈴木　　 51％

　　　　　　　　　　　　　　住友電装株式会社　49％

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固 定資産	建物	2,991,560	131,406	5,036	212,116	2,905,812	5,860,450
	構築物	57,978	434,964	3,967	7,128	481,847	205,657
	機械及び装置	1,925,009	826,695	35,319	528,705	2,187,680	8,434,708
	車両運搬具	25,752	37,283	976	15,971	46,089	99,960
	工具、器具及び備品	340,434	217,743	194	344,073	213,910	2,088,578
	土地	1,217,584	－	－	－	1,217,584	－
	建設仮勘定	18,178	993,896	359,406	－	652,669	－
	計	6,576,499	2,641,990	404,900	1,107,995	7,705,594	16,689,355
無形固 定資産	ソフトウエア	48,316	30,498	－	17,938	60,876	－
	電話加入権	2,850	－	－	－	2,850	－
	計	51,167	30,498	－	17,938	63,727	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

１）建物

医療組立２階増床工事　　　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　45,000千円

生産システム工場コンプレッサー室　　　　　　　　１式　　　　　　　　44,000千円

モールド２階空調増設　　　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　10,810千円

日滝原工場トイレ更新工事　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　 5,800千円

２）構築物

日滝原工場立体駐車場　　　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　 434,634千円

３）機械及び装置

めっきライン　　　　　製品製造装置　　　　　　１式　　　　　　　　 254,943千円

プレス機　　　　　　　製品製造装置　　　　　　５台　　　　　　　　 138,100千円

射出成型機　　　　　　　　　　　　　　　　　　２台　　　　　　　　　61,937千円

画像処理装置　　　　　検査装置　　　　　　　　16台　　　　　　　　　59,780千円

放電加工機　　　　　　　　　　　　　　　　　　２台　　　　　　　　　50,000千円

ミーリング加工機　　　　　　　　　　　　　　　１台　　　　　　　　　34,730千円

研削盤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３台　　　　　　　　　29,395千円

全自動巻取機　　　　　　　　　　　　　　　　　１台　　　　　　　　　26,552千円

レーザー顕微鏡　　　　　　　　　　　　　　　　１台　　　　　　　　　19,950千円

４）車両運搬具

乗用車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５台　　　　　　　　　31,744千円

５）工具、器具及び備品

金型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30台　　　　　　　　 158,568千円

サーバー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２台　　　　　　　　　 9,162千円

６）建設仮勘定

生産システム工場新築工事　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　 416,134千円

日滝原工場立体駐車場　　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　 285,185千円

洗浄乾燥機　　　　　　　　　　　　　　　　　　２台　　　　　　　　　56,840千円

プレス機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１台　　　　　　　　　47,949千円

７）ソフトウエア

管理システム　　　　　　　　　　　　　　　　　４式　　　　　　　　　16,250千円

ワークフローソフト　　　　　　　　　　　　　　１台　　　　　　　　　 6,000千円

サーバー用ソフト　　　　　　　　　　　　　　　２式　　　　　　　　　 3,883千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	476,938	82,903	66,478	493,363
賞与引当金	91,528	86,567	91,528	86,567
役員賞与引当金	26,900	27,900	26,900	27,900
関係会社事業損失引当金	－	57,248	－	57,248

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。