文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用、所得環境の改善により、成長基調が維持されております。また、世界経済は総じて堅調に推移しながらも、金融市場や政治・経済をめぐる先行き不透明感が強く、地政学リスクの高まりなど留意すべき状況が続いております。
当社グループにおいては、景気回復基調に支えられて、主力の部品セグメントではスマートフォン向け部品の需要が好調に推移し、また自動車電装向け部品も堅調で、安定した受注を確保することができました。
このような状況下、当社グループは、主力のスマートフォン部品の生産効率の向上、および高精度の品質維持を実現するために積極的な改善活動を推し進め、収益の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高138億６千５百万円（前年同期比21％増）、営業利益は13億７千６百万円（前年同期比65.4％増）、経常利益は14億２千９百万円（前年同期比126.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億６千１百万円（前年同期比192.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型は、産業機器部品用や車載部品用が牽引し、自動車電装向け金型を含めて堅調な受注となりました。しかし、試抜き用の銅合金条材料が市場需給バランスの崩れにより入荷が遅れて売上計画に遅延が生じたことで、当セグメントの売上は前年同期比で減少しました。
その結果、売上高は７億８千８百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は１億７千３百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品は全般的に好基調で、スマートフォン向け部品や半導体向け部品の旺盛な需要により増加しました。自動車電装向け部品も安定した市場を背景に堅調な実績となり、当セグメントの売上は前年同期比で増加しました。
中国の連結子会社は、主力の部品需要が回復傾向にあり、今後に期待がもてる状況であります。インドネシアの連結子会社は、体制を刷新して受注活動に傾注しております。
その結果、売上高は109億３千３百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は14億３千７百万円（前年同期比54.1％増）となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は、車載関連装置、医療関連装置ともに得意先の増設計画に沿った内容で増加しました。医療器具も市場の増加要求に応えるため、計画的な増産対応を進めております。
その結果、売上高は21億３千８百万円（前年同期比38％増）、セグメント利益は２億６千２百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は５百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は２千万円（前年同期比8.1％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億７千万円増加し、14億６千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11億３千７百万円（前年同期比33.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益14億２千５百万円、減価償却費７億１千６百万円、仕入債務の増加による資金の増加３億４千８百万円と資金が増加しましたが、棚卸資産の増加による資金の減少５億１千６百万円、売上債権の増加による資金の減少４億６千万円と資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13億４百万円（前年同期比77.5％増）となりました。これは主に、部品事業の生産設備増設及び更新、立体駐車場建設着手等の有形固定資産の取得による支出12億９千１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、３億９千５百万円（前年同期比421.4％増）となりました。これは主に、長期借入による収入10億円により資金が増加しましたが、非支配株主への配当金の支払額２億３千万円、長期借入金の返済による支出２億１千８百万円、配当金の支払額１億３千５百万円と資金が減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、７千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。