文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善及び堅調な設備投資によって緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国及びヨーロッパ経済は引き続き堅調に推移し、中国やインド等のアジア経済は堅調な成長率を維持しております。しかしながら米国の関税政策に対する各国の動向や地政学リスクが依然として継続しており先行き不透明感が強まっています。
当社グループにおいては、全体の売上高は前年同期と同水準を確保しましたが、部品セグメントでは、主力のスマートフォン関連部品の需要が低調に推移したことと、金型セグメントでは、生産コストの増加や海外子会社の受注が計画を下回ったことで利益を圧迫しました。一方、機械器具セグメントは、顧客の生産計画に沿って堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、および高精度の品質維持を実現するために積極的な改善活動を推し進めてきました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、流動資産は109億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億３千９百万円減少しました。これは主に現金及び預金が４億１千６百万円、受取手形及び売掛金が３億４千１百万円減少したことによるものであります。固定資産は124億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千８百万円増加しました。これは主に有形固定資産が３億８千７百万円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は54億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加しました。これは主に短期借入金が２億４千万円、賞与引当金が２億２千５百万円増加しましたが、未払法人税等が２億８千５百万円、買掛金が１億６千７百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千万円減少しました。これは主に長期借入金が８千８百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は157億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千８百万円減少しました。これは主に非支配株主持分が１億８千２百万円、その他有価証券評価差額金が１億１千４百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.7％（前連結会計年度末は66.2％）となりました。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高66億４千１百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は４億４千４百万円（前年同期比31.7％減）、経常利益は４億１千１百万円（前年同期比37.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千４百万円（前年同期比52.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型は、スマートフォン部品用や車載部品用金型の販売が貢献し、自動車電装向け金型も堅調な実績となった結果、当セグメントの売上は前年同期比で増加しました。しかし、国内は新規製品の生産コスト増加により利益率が低下し、インドネシア子会社は自動車関連の受注が低調だったことで営業損失が膨らみました。
その結果、売上高は４億５百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント利益８千２百万円）となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。自動車電装向け部品の受注は堅調な実績でしたが、電子機器向け部品はスマートフォン関連部品の需要が想定よりも低調に推移したことで計画を下回り、当セグメントの売上および利益は前年同期比で減少しました。
その結果、売上高は51億７百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は５億５千３百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は車載関連装置の需要が増加し、医療器具も市場の高い需要を背景に堅調な実績となった結果、当セグメントの売上および利益は前年同期比で増加しました。
その結果、売上高は11億２千５百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益は１億４千４百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は３百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は１千１百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、３千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
ただし、当社は、2018年９月10日開催の取締役会において、住友電装株式会社と合弁会社を設立することを決議し、2018年10月１日にＳ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ株式会社設立に関する合弁契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。