文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「不への挑戦」を経営理念にかかげ、長年の経験により培われてきた金型技術をベースに、徹底的な精度追求と高い技術力に基づく製品を提供しております。グローバル競争力が求められる電子部品業界において、常に最先端に位置づけられる技術構築と多角的なアプローチによる独自の技術融合に加え、部品量産技術に革新的な価値を注入することで、お客様により深い満足を提供することを目指してまいります。当社グループの経営理念および経営方針は次のとおりです。
経営理念
「不への挑戦」
・まず実践ありき ・技術を実践する
・品質を実践する ・顧客に行動する
・社会に行動する ・社員に豊かさを
経営方針
・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する
・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する
・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する
（２）経営戦略
当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。今日まで進化させてきた当社独自の技術をさらに発展させるとともに、新領域への事業拡大を図るための研究開発を積極的に推進してまいります。あわせて経営改革活動の取組みによるコスト低減と強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。その概要は次のとおりです。
①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するＲ＆Ｄ企業を目指す。
②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。
③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。
④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。
⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築する。
（３）経営環境および対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移してきたものの、後半は中国の景気減速による影響を受け、企業の生産活動や輸出の勢いが鈍化してきました。また海外におきましては、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、金融市場の変動による影響などの懸念があり、先行き不透明な状況が続いております。
当社の主力であるスマートフォン関連部品については、米中貿易摩擦の動向如何によっては需要回復が遅れる懸念がありますが、今後拡大が予想される次世代５Ｇ規格関連部品が需要好転の足がかりになると推測され、その動向を注視しております。またコスト競争は益々激化することが予測されることから生産効率の向上と金型技術の再構築に注力しております。当社グループはビジネス基盤の強化と事業拡大を目的として、今後の成長領域と考える医療器具の増産、自動車電池向け部品増産、さらにLEDフリップチップ実装機の開発などへ戦略的投資を継続しており、これらが着実に収益へ貢献することを目指しております。
海外展開につきましては、中国の連結子会社は自動車用部品比率が高まり、安定した受注を確保してきております。インドネシア連結子会社２社についても、高精度加工機械設備および部品量産設備の導入により生産能力を向上させた効果で受注が拡大しており、引き続き事業拡大に向けてグループ全体で支援してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2019年９月27日）において当社グループが判断したものであります。
①電子部品業界について
当社グループの属する電子部品業界は、市況の影響を受けて好不況の変動が多い業界と言われております。当社グループは業界の動向に細心の注意を払って経営を行うよう努めておりますが、かつての半導体不況などのような想定外の変動や、各市場における景気後退などは、当社グループの業績および今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権
2019年９月27日現在において、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされてはおりません。また、当社グループが開発を行っている新製品につきまして、第三者の知的財産権を侵害しないよう特許調査を慎重に行っておりますが、調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。今後当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、訴えを提起される可能性がないとは言えず、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③技術者等の人材の確保育成について
当社グループの事業継続および拡大のためには、優秀な技術者をはじめとする人材を確保、育成する必要があります。しかしながらこれらが計画どおり進まない場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
④原材料価格及び調達について
部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は、銅の国際市況に連動しております。市場環境・需給状況などによっては、調達不足が生じたり、原材料価格の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品の欠陥について
当社グループでは所定の品質管理基準に従って製造を行い、製品の品質確保に努めておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はありません。
また、当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はなく、製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥特定地域（長野県須坂市）に生産設備が集中していることについて
当社グループの生産拠点は長野県須坂市に集中しているため、当該地域において大規模災害が発生した場合には、当社グループの生産設備に深刻な被害が生じ、そのことが当社グループの業績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦競合等について
当社グループの金型事業および部品事業が属する電子部品業界は、国内外の競合他社との価格競争、販売先における内製化の拡大や生産及び調達の海外シフト等により厳しい事業環境にあります。また、自動機器等の市場においても、技術面、価格面において競合他社との激しい競争にさらされております。
当社グループは、コスト競争力の維持強化に向けて、効率的かつ合理的な物造り体制の推進に積極的に取り組んでおりますが、上記の競合の激化等による製品価格の低下が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧海外活動に伴うリスク
当社グループは、中国、インドネシアにおいて合弁で事業を行っておりますが、今後、予期しない法令または規則の変更、政治および社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱などが発生した場合、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨特定の販売先への依存について
当社グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。当社グループ製品の販売先は広範囲にわたっておりますが、このうち、2019年６月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の39.3％を占め、その依存度は高い状況にあります。
当社グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下経営成績等という）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績および財政状態の状況
当社グループの属する電子部品業界におきましては、主に世界的なスマートフォン市場の縮小により、業界全体の力強さに欠けました。一方、自動車電装部品については堅調を維持し、医療器具は緩やかな拡大基調となりました。
このような状況下、当社グループは、部品生産効率の向上を目的とした無人化設備の導入や、高精度の品質維持を実現するための当社独自の金型技術の深堀など、部門の枠を超えた総合技術で、収益の向上に努めてまいりました。また当社ビジネスの基盤強化および事業拡大に向けた成長領域への投資を積極的に行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a．経営成績
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高265億５千７百万円（前年同期比２％減）、営業利益は17億１千４百万円（同21.8％減）、経常利益は17億１千１百万円（同22.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億９千７百万円（同23.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜金型＞
電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。国内は電子機器向け金型、自動車電装向け金型ともに概ね計画通りの受注となりましたが、一部の金型において生産コストが増加して利益を圧迫しました。また海外連結子会社は受注が伸び悩み低調に推移しました。
その結果、売上高は15億９千４百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は２億４千８百万円（同18.8％減）となりました。
＜部品＞
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品は、スマートフォン販売台数の停滞により、関連部品の需要が計画を下回る推移となりました。自動車電装向け部品は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦による景気減速が影響して後半は力強さに欠けました。
その結果、売上高は200億５千４百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は18億５千７百万円（同19％減）となりました。
＜機械器具＞
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は自動車関連装置や実装関連装置などが概ね堅調に推移しました。医療器具は市場の高い需要を背景に計画を上回る受注となりました。
その結果、売上高は48億９千７百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は６億５千９百万円（同17.7％増）となりました。
＜その他＞
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は１千１百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は４千３百万円（同0.2％増）となりました。
ｂ．財務状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億７千万円増加し、245億３千１百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ１億９千７百万円増加し、78億８千１百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ５億７千３百万円増加し、166億４千９百万円となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11億１千万円減少し、18億８千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、35億３千万円（前年同期比44.9％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、41億２千６百万円（前年同期比32.1％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億６千５百万円（前年同期は得られた資金24億５千１百万円）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
金型（千円） |
1,856,961 |
85.4 |
|
部品（千円） |
20,470,629 |
94.1 |
|
機械器具（千円） |
4,985,017 |
108.5 |
|
報告セグメント計(千円) |
27,312,608 |
95.7 |
|
その他(千円) |
6,164 |
102.2 |
|
合計（千円） |
27,318,773 |
95.7 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
金型 |
1,676,576 |
95.7 |
703,876 |
113.3 |
|
部品 |
19,844,220 |
94.7 |
1,382,327 |
86.8 |
|
機械器具 |
4,937,756 |
108.5 |
896,790 |
104.7 |
|
報告セグメント計 |
26,458,554 |
97.1 |
2,982,994 |
97.2 |
|
その他 |
11,204 |
101.2 |
－ |
－ |
|
合計 |
26,469,759 |
97.1 |
2,982,994 |
97.2 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
金型（千円） |
1,594,224 |
96.3 |
|
部品（千円） |
20,054,548 |
95.2 |
|
機械器具（千円） |
4,897,094 |
111.8 |
|
報告セグメント計（千円） |
26,545,867 |
98.0 |
|
その他（千円） |
11,204 |
101.2 |
|
合計（千円） |
26,557,072 |
98.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
住友電装㈱ |
9,667,177 |
35.7 |
10,425,561 |
39.26 |
|
テルモ㈱ |
2,586,665 |
9.54 |
2,931,685 |
11.04 |
|
DDK(THAILAND)Ltd. |
2,791,809 |
10.3 |
2,256,355 |
8.50 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、繰延税金資産、引当金等の計上に関しては見積りによる判断を行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
＜売上高＞
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ２％減少し、265億５千７百万円となりました。このうち部品セグメントは、スマートフォン向け部品の需要が減少した影響により、前連結会計年度に比べ4.8％減少し200億５千４百万円となりました。
＜売上総利益、営業利益＞
売上総利益は売上の減少に伴い、前連結会計年度に比べ8.3％減少し36億８千１百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ21.8％減少し17億１千４百万円となりました。
＜経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞
経常利益は17億１千１百万円（前年同期比22.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は８億９千７百万円（同23.8％減）となりました。
2)財務状態
当連結会計年度末における流動資産は104億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億３千４百万円減少しました。これは主に現金及び預金が７億３千万円、受取手形及び売掛金が６億５千５百万円減少したことによるものであります。固定資産は140億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億５百万円増加しました。これは主に有形固定資産が20億７千１百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は57億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千８百万円増加しました。これは主に買掛金が４億４千９百万円、未払金が１億３百万円増加したことと、未払法人税等が２億６千２百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千１百万円減少しました。これは主に長期借入金が１億３千５百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は166億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７千３百万円増加しました。これは利益剰余金が７億１千万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が１億７千７百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は66.2％）となりました。
3)キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、35億３千万円（前年同期比44.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17億３千３百万円、減価償却費16億２千５百万円により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、41億２千６百万円（前年同期比32.1％増）となりました。これは主に、部品事業の工場新築建設着手及び生産設備増設、機械器具事業の工場新築建設等の有形固定資産の取得による支出37億３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億６千５百万円（前年同期は得られた資金24億５千１百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出５億１百万円により資金が減少したことによるものであります。
b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ５億５千２百万円減少し265億５千７百万円（2％減）、営業利益は前連結会計年度に比べ４億７千９百万円減少し17億１千４百万円（21.8％減）、経常利益は前連結会計年度に比べ４億９千４百万円減少し17億１千１百万円（22.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億７千９百万円減少し８億９千７百万円（23.8％減）となり、減収減益となりました。
当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績および財務状態の状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理等の運転資金、および設備投資によるものであります。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしています。
また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は25億１千万円で、現金及び現金同等物の残高は18億８千５百万円となっております。
該当事項はありません。
当社グループでは、今後のビジネス基盤の強化および事業拡大を目的として、これまで培ってきた独自技術をさらに発展させ、実用化するための研究開発に取り組んでまいりました。
機械器具では、新たな実装技術を取り入れたLEDフリップチップ実装機の開発に注力し、量産化に向けた取組みを行ってまいりました。その他に医療用自動化装置の開発などに取組んだ結果、機械器具に関わる研究開発費は、
金型では、新素材へのプレス加工や、型材料の磨耗改善を目的とした技術開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は
これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、