第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,284,007	2,933,461
受取手形及び売掛金	5,443,307	4,981,821
商品及び製品	272,909	402,079
仕掛品	1,245,700	1,158,543
原材料及び貯蔵品	1,129,442	1,221,722
その他	300,680	291,078
流動資産合計	11,676,048	10,988,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,990,681	4,970,168
機械装置及び運搬具（純額）	3,601,642	3,620,910
土地	1,423,475	1,420,836
その他（純額）	1,100,973	1,551,568
有形固定資産合計	10,116,774	11,563,484
無形固定資産	84,195	99,276
投資その他の資産
投資有価証券	1,647,687	1,260,506
その他	236,679	424,231
貸倒引当金	△1,136	△1,136
投資その他の資産合計	1,883,230	1,683,601
固定資産合計	12,084,200	13,346,361
資産合計	23,760,249	24,335,069

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,402,812	3,024,517
短期借入金	1,245,325	1,210,005
1年内返済予定の長期借入金	480,854	415,272
未払法人税等	556,809	258,021
賞与引当金	102,519	341,789
役員賞与引当金	27,900	21,000
その他	610,750	623,846
流動負債合計	5,426,969	5,894,453
固定負債
長期借入金	927,934	896,120
長期未払金	442,531	419,226
退職給付に係る負債	887,100	875,599
固定負債合計	2,257,565	2,190,945
負債合計	7,684,535	8,085,399
純資産の部
株主資本
資本金	2,437,470	2,437,470
資本剰余金	2,256,578	2,248,512
利益剰余金	10,292,196	10,746,513
自己株式	△1,185	△1,226
株主資本合計	14,985,059	15,431,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	729,254	441,040
為替換算調整勘定	72,890	71,587
退職給付に係る調整累計額	△57,641	△13,352
その他の包括利益累計額合計	744,503	499,275
非支配株主持分	346,151	319,125
純資産合計	16,075,714	16,249,670
負債純資産合計	23,760,249	24,335,069

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	20,531,283	20,113,898
売上原価	17,343,499	17,238,286
売上総利益	3,187,784	2,875,612
販売費及び一般管理費	1,338,962	1,493,116
営業利益	1,848,822	1,382,495
営業外収益
受取利息	6,907	9,446
受取配当金	23,286	23,801
受取賃貸料	5,172	5,386
スクラップ売却益	8,349	5,239
為替差益	53,609	－
その他	7,460	20,934
営業外収益合計	104,786	64,807
営業外費用
支払利息	23,511	27,648
為替差損	－	97,448
支払補償費	2,351	－
その他	6,017	5,023
営業外費用合計	31,880	130,120
経常利益	1,921,728	1,317,183
特別利益
固定資産売却益	9,994	2,388
投資有価証券売却益	0	1,795
特別利益合計	9,994	4,184
特別損失
固定資産売却損	11,682	2,943
固定資産除却損	14,520	659
特別損失合計	26,203	3,602
税金等調整前四半期純利益	1,905,519	1,317,764
法人税、住民税及び事業税	724,498	605,320
法人税等調整額	△92,935	△88,184
法人税等合計	631,563	517,136
四半期純利益	1,273,955	800,628
非支配株主に帰属する四半期純利益	161,506	159,298
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,112,449	641,330

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	1,273,955	800,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31,443	△288,214
為替換算調整勘定	△34,335	△2,187
退職給付に係る調整額	6,955	44,350
その他の包括利益合計	4,064	△246,051
四半期包括利益	1,278,019	554,576
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,137,845	396,102
非支配株主に係る四半期包括利益	140,174	158,474

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	53,591千円	57,046千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
受取手形	3,803千円	3,199千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年７月１日 至  2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2019年３月31日）
減価償却費	1,122,978千円	1,141,469千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月28日 定時株主総会	普通株式	136,241	11	2017年６月30日	2017年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、新株予約権の行使に伴い新株の発行を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が216,900千円、資本準備金が216,900千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,652,200千円、資本準備金が1,656,633千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	187,012	13	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日  至 2018年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	1,234,733	16,002,317	3,286,503	20,523,555	7,728	20,531,283	－	20,531,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	470,338	△347,694	207,982	330,625	54,900	385,525	△385,525	－
計	1,705,071	15,654,623	3,494,486	20,854,181	62,628	20,916,809	△385,525	20,531,283
セグメント利益	246,569	1,917,964	410,287	2,574,821	31,498	2,606,319	△757,497	1,848,822

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△757,497千円には、セグメント間取引消去△18,680千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△731,490千円、棚卸資産の調整額2,979千円及びその他の影響額△10,306千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日  至 2019年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	1,198,738	15,261,813	3,645,547	20,106,099	7,799	20,113,898	－	20,113,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	490,107	△354,192	50,084	185,999	57,960	243,959	△243,959	－
計	1,688,845	14,907,620	3,695,632	20,292,099	65,759	20,357,858	△243,959	20,113,898
セグメント利益	141,135	1,560,387	476,374	2,177,897	30,164	2,208,061	△825,566	1,382,495

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△825,566千円には、セグメント間取引消去9,177千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△823,585千円、棚卸資産の調整額4,354千円及びその他の影響額△15,512千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	89円74銭	44円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,112,449	641,330
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,112,449	641,330
普通株式の期中平均株式数（株）	12,395,844	14,385,551
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	89円74銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	434	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。