### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2019年６月30日) | 当事業年度 (2020年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,090,503 | 1,236,666
受取手形 | 11,110 | 7,927
電子記録債権 | 850,786 | 780,564
売掛金 | ※２ 2,931,364 | ※２ 2,849,252
製品 | 70,873 | 106,365
仕掛品 | 969,815 | 1,148,098
原材料及び貯蔵品 | 820,315 | 851,252
前払費用 | 21,445 | 17,147
短期貸付金 | ※２ 1,416,000 | ※２ 1,616,000
未収入金 | ※２ 52,811 | ※２ 251,766
貸倒引当金 | △176,000 | △201,653
その他 | ※２ 122,691 | ※２ 118,204
流動資産合計 | 8,181,718 | 8,781,592
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※３ 3,874,724 | ※１,※３ 6,025,987
構築物 | ※３ 474,991 | ※３ 464,934
機械及び装置 | 2,130,666 | 2,645,714
車両運搬具 | 33,178 | 21,582
工具、器具及び備品 | ※３ 331,537 | ※３ 412,003
土地 | ※１,※３ 1,217,584 | ※１,※３ 1,217,584
建設仮勘定 | 1,757,075 | 7,154
有形固定資産合計 | 9,819,759 | 10,794,962
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 94,791 | 81,654
電話加入権 | 2,850 | 2,850
無形固定資産合計 | 97,642 | 84,505
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,408,376 | 883,458
関係会社株式 | 646,289 | 602,699
出資金 | 4,460 | 4,460
関係会社長期貸付金 | 460,000 | 310,000
長期前払費用 | 12,339 | 3,218
繰延税金資産 | 135,254 | 306,779
会員権 | 29,609 | 29,581
その他 | 86,286 | 82,730
貸倒引当金 | △304,943 | △311,136
投資その他の資産合計 | 2,477,672 | 1,911,791
固定資産合計 | 12,395,074 | 12,791,259
資産合計 | 20,576,793 | 21,572,851

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2019年６月30日) | 当事業年度 (2020年６月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 1,243,021 | ※２ 1,231,104
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 415,272 | ※１ 404,552
未払金 | 308,115 | 365,549
未払費用 | 130,148 | 139,051
未払法人税等 | 153,647 | 446,660
未払消費税等 | 8,749 | －
前受金 | 58,160 | 49,522
預り金 | 111,466 | 110,418
賞与引当金 | 78,733 | 83,773
役員賞与引当金 | 27,900 | 56,100
流動負債合計 | 2,535,214 | 2,886,732
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 792,302 | ※１ 387,750
退職給付引当金 | 844,765 | 898,739
関係会社事業損失引当金 | 65,615 | －
長期未払金 | 350,888 | 350,663
固定負債合計 | 2,053,571 | 1,637,152
負債合計 | 4,588,785 | 4,523,885
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,437,470 | 2,437,470
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,441,903 | 2,441,903
資本剰余金合計 | 2,441,903 | 2,441,903
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 115,000 | 115,000
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 6,250,000 | 6,250,000
繰越利益剰余金 | 4,193,368 | 5,501,347
利益剰余金合計 | 10,558,368 | 11,866,347
自己株式 | △1,226 | △1,249
株主資本合計 | 15,436,514 | 16,744,471
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 551,492 | 304,494
評価・換算差額等合計 | 551,492 | 304,494
純資産合計 | 15,988,007 | 17,048,966
負債純資産合計 | 20,576,793 | 21,572,851

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日) | 当事業年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)
売上高 | ※２ 16,649,183 | ※２ 17,570,200
売上原価 | ※２ 14,122,814 | ※２ 15,071,175
売上総利益 | 2,526,368 | 2,499,025
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,433,798 | ※１ 1,466,740
営業利益 | 1,092,570 | 1,032,284
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 18,683 | ※２ 20,873
受取配当金 | ※２ 257,928 | ※２ 247,505
業務受託料 | ※２ 70,001 | ※２ 59,650
受取賃貸料 | ※２ 27,277 | ※２ 11,770
関係会社事業損失引当金戻入額 | － | 65,615
その他 | ※２ 45,599 | ※２ 12,033
営業外収益合計 | 419,490 | 417,449
営業外費用 |  |
支払利息 | 8,633 | 7,222
貸倒引当金繰入額 | － | ※３ 31,846
関係会社事業損失引当金繰入額 | 8,367 | －
株式交付費 | 1,603 | －
その他 | 1,302 | 1,282
営業外費用合計 | 19,906 | 40,351
経常利益 | 1,492,154 | 1,409,383
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 3,220 | 3,054
投資有価証券売却益 | 24,094 | 752,341
特別利益合計 | 27,315 | 755,396
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 2,629 | 2,345
固定資産除却損 | 418 | 1,029
投資有価証券売却損 | 1,650 | －
関係会社株式評価損 | 409,925 | 123,590
特別損失合計 | 414,623 | 126,965
税引前当期純利益 | 1,104,845 | 2,037,814
法人税、住民税及び事業税 | 429,329 | 634,979
法人税等調整額 | △25,465 | △63,386
法人税等合計 | 403,864 | 571,593
当期純利益 | 700,981 | 1,466,220

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,437,470 | 2,441,903 | 2,441,903 | 115,000 | 6,250,000 | 3,679,399 | 10,044,399
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △187,012 | △187,012
当期純利益 |  |  |  |  |  | 700,981 | 700,981
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 513,968 | 513,968
当期末残高 | 2,437,470 | 2,441,903 | 2,441,903 | 115,000 | 6,250,000 | 4,193,368 | 10,558,368

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,185 | 14,922,586 | 729,254 | 729,254 | 15,651,841
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △187,012 |  |  | △187,012
当期純利益 |  | 700,981 |  |  | 700,981
自己株式の取得 | △40 | △40 |  |  | △40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △177,761 | △177,761 | △177,761
当期変動額合計 | △40 | 513,927 | △177,761 | △177,761 | 336,166
当期末残高 | △1,226 | 15,436,514 | 551,492 | 551,492 | 15,988,007

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,437,470 | 2,441,903 | 2,441,903 | 115,000 | 6,250,000 | 4,193,368 | 10,558,368
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △158,240 | △158,240
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,466,220 | 1,466,220
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,307,979 | 1,307,979
当期末残高 | 2,437,470 | 2,441,903 | 2,441,903 | 115,000 | 6,250,000 | 5,501,347 | 11,866,347

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,226 | 15,436,514 | 551,492 | 551,492 | 15,988,007
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △158,240 |  |  | △158,240
当期純利益 |  | 1,466,220 |  |  | 1,466,220
自己株式の取得 | △22 | △22 |  |  | △22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △246,997 | △246,997 | △246,997
当期変動額合計 | △22 | 1,307,956 | △246,997 | △246,997 | 1,060,958
当期末残高 | △1,249 | 16,744,471 | 304,494 | 304,494 | 17,048,966

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法

・その他有価証券

市場価格のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの………………移動平均法に基づく原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料・貯蔵品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品

金型・自動機器……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　 　３～50年

機械及び装置　　　　 ３～17年

工具、器具及び備品　 ２～20年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（5）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染症拡大は、当社グループの主に自動車電装向け部品に影響を及ぼしており、当社の事業活動においても自動車産業における設備投資が消極的になることで、自動車関連部品の金型販売の需要が減速することを懸念しておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することが極めて困難なことから、現時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021年６月期において段階的に回復していくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年６月30日） | 当事業年度 （2020年６月30日）
建物 | 2,612,843千円 | 3,807,873千円
土地 | 1,207,745 | 1,207,745
計 | 3,820,589 | 5,015,618

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年６月30日） | 当事業年度 （2020年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 | 415,272千円 | 404,552千円
長期借入金 | 792,302 | 387,750
計 | 1,207,574 | 792,302

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 （2019年６月30日） | 当事業年度 （2020年６月30日）
短期金銭債権 | 1,756,219千円 | 1,884,413千円
短期金銭債務 | 44,263 | 56,968

※３　補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額

過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

| 前事業年度 （2019年６月30日） | 当事業年度 （2020年６月30日）
建物 | 275,400千円 | 275,400千円
構築物 | 6,800 | 6,800
土地 | 60,000 | 60,000
工具、器具及び備品 | 22,800 | 22,800
計 | 365,000 | 365,000

４　保証債務

次の会社に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2019年６月30日） | 当事業年度 （2020年６月30日）
鈴木東新電子（香港）（借入債務） | 982,537千円 | 鈴木東新電子（香港）（借入債務） | 879,175千円
PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA （リース債務） | 28,489 | PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA （リース債務） | 36,513

５　受取手形裏書譲渡高

| 前事業年度 （2019年６月30日） | 当事業年度 （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 | 33,022 千円 | 71,129 千円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.1％、当事業年度11.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.9％、当事業年度88.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日） | 当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
給料 | 491,578 千円 | 502,108 千円
賞与引当金繰入額 | 10,896 | 11,751
退職給付費用 | 24,801 | 23,588
役員賞与引当金繰入額 | 27,900 | 56,100
減価償却費 | 73,355 | 70,722
研究開発費 | 147,300 | 121,548
支払手数料 | 129,479 | 158,997
運搬費 | 142,409 | 146,796

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日） | 当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 844,914千円 | 895,721千円
仕入高 | 348,278 | 401,778
営業取引以外の取引による取引高 | 339,993 | 313,391

※３　関係会社に対する貸倒引当金繰入額

| 前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日） | 当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
貸倒引当金繰入額 | －千円 | 31,846千円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2019年６月30日現在）

１．子会社株式（貸借対照表計上額646,289千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．当事業年度において、有価証券について409,925千円（子会社株式409,925千円）減損処理を行っております。なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社の減損処理にあたっては、回復可能性の立証が困難なものについて、実質価額までの減損を行っております。

当事業年度（2020年６月30日現在）

１．子会社株式（貸借対照表計上額602,699千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．当事業年度において、有価証券について123,590千円（子会社株式123,590千円）減損処理を行っております。なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社の減損処理にあたっては、回復可能性の立証が困難なものについて、実質価額までの減損を行っております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年６月30日） |  | 当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産 | （千円） |  | （千円）
棚卸資産評価損 | 4,488 |  | 11,421
賞与引当金 | 27,520 |  | 29,294
未払事業税 | 14,432 |  | 28,040
確定拠出年金未払金 | 1,675 |  | 1,720
退職給付引当金 | 257,231 |  | 273,666
長期未払金 | 106,754 |  | 106,754
減価償却超過額 | 47,563 |  | 50,479
みなし配当加算金 | 31,084 |  | 31,084
貸倒引当金 | 146,447 |  | 156,144
減損損失 | 2,231 |  | 2,231
会員権評価損 | 21,266 |  | 21,266
有価証券評価損 | 540,106 |  | 574,219
関係会社事業損失引当金 | 19,979 |  | －
その他 | 17,143 |  | 24,345
繰延税金資産計 | 1,237,925 |  | 1,310,669
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △241,451 |  | △133,312
繰延税金負債計 | △241,451 |  | △133,312
評価性引当額 | △861,219 |  | △870,578
繰延税金資産の純額 | 135,254 |  | 306,779

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年６月30日） |  | 当事業年度 （2020年６月30日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3 |  | 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.5 |  | △3.4
評価性引当 | 10.4 |  | 0.5
その他 | △0.1 |  | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.6 |  | 28.1

###### （重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2020年８月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案は2020年９月25日開催の第51期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において承認されました。

１．本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

２．本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額40,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固 定資産 | 建物 | 3,874,724 | 2,473,652 | － | 322,388 | 6,025,987 | 6,419,895
構築物 | 474,991 | 5,000 | － | 15,057 | 464,934 | 236,070
機械及び装置 | 2,130,666 | 1,109,046 | 4,731 | 589,267 | 2,645,714 | 8,883,119
車両運搬具 | 33,178 | 2,453 | 0 | 14,049 | 21,582 | 128,090
工具、器具及び備品 | 331,537 | 595,163 | 31 | 514,665 | 412,003 | 2,524,443
土地 | 1,217,584 | － | － | － | 1,217,584 | －
建設仮勘定 | 1,757,075 | 61,664 | 1,811,584 | － | 7,154 | －
計 | 9,819,759 | 4,246,978 | 1,816,347 | 1,455,428 | 10,794,962 | 18,191,620
無形固 定資産 | ソフトウエア | 94,791 | 16,890 | － | 30,027 | 81,654 | －
電話加入権 | 2,850 | － | － | － | 2,850 | －
計 | 97,642 | 16,890 | － | 30,027 | 84,505 | －

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

１）建物

日滝原第二工場建設工事１式 2,181,595 千円

２）構築物

日滝原工場道路舗装拡張工事１式 5,000 千円

３）機械及び装置

研磨・梱包装置製品製造装置　　　　　　34台 387,786 千円

プレス機製品製造装置　　　　　　12台 293,104 千円

金型加工機３台 62,990 千円

レーザー加工機２台 59,820 千円

無人搬送機２台 57,477 千円

画像処理装置　　　　　　　　　　　　　　　　　18台 50,619 千円

４）車両運搬具

フォークリフト　　　　　　　　　　　　　　　　１台 1,570 千円

昇降台車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６台　　　　　　　　　　 660千円

５）工具、器具及び備品

金型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　68台　　　　　　　　 509,850千円

６）建設仮勘定

レーザー加工機１式 28,000 千円

無人搬送機１式 15,800 千円

倉庫ユニット１式 2,700千円

金型１式 2,100千円

巻取機１式 1,606千円

７）ソフトウエア

営業支援システム１式 4,860 千円

無人搬送機管理システム１式 4,022 千円

資産管理システム１式 2,600 千円

管理会計システム　　　　　　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　 2,100千円

###### 【引当金明細表】

(単位：千円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 480,943 | 36,564 | 4,717 | 512,790
賞与引当金 | 78,733 | 83,773 | 78,733 | 83,773
役員賞与引当金 | 27,900 | 56,100 | 27,900 | 56,100
関係会社事業損失引当金 | 65,615 | － | 65,615 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。