## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは「不への挑戦」を経営理念にかかげ、長年の経験により培われてきた金型技術をベースに、徹底的な精度追求と高い技術力に基づく製品を提供しております。グローバル競争力が求められる電子部品業界において、常に最先端に位置づけられる技術構築と多角的なアプローチによる独自の技術融合に加え、部品量産技術に革新的な価値を注入することで、お客様により深い満足を提供することを目指してまいります。当社グループの経営理念および経営方針は次のとおりです。

経営理念

「不への挑戦」

・まず実践ありき　　　　　　　　・技術を実践する

・品質を実践する　　　　　　　　・顧客に行動する

・社会に行動する　　　　　　　　・社員に豊かさを

経営方針

・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する

・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する

・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する

（２）中長期的な経営戦略

当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。今日まで進化させてきた当社独自の技術をさらに発展させるとともに、新領域への事業拡大を図るための研究開発を積極的に推進してまいります。あわせて経営改革活動の取組みによるコスト低減と強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。その概要は次のとおりです。

①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するＲ＆Ｄ企業を目指す。

②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。

③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。

④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。

⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築する。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する懸念により不透明感が強まっており、当社グループを取り巻く事業環境においては、電子部品および自動車電装部品の生産活動に深刻な影響を及ぼすことを懸念しております。

電子部品の主力であるスマートフォン関連部品の需要は底堅く推移してきたものの、世界市場は縮小化しております。次世代通信規格５Ｇに対応する製品が需要の喚起につながるとういう見方もありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により楽観的な見通しができない状況になっております。また、自動車電装部品は、新型コロナウイルス感染症の拡大により各国で自動車生産活動を停止とするなどの影響を受け、需要は大きく下振れしております。

このような環境下において、企業間競争は益々激化しており、より生産効率を高める方策が求められております。当社は独自の合理化設備や生産方式の改善により利益を追求したものづくりを行い、事業環境による利益面への悪影響を最小限に留めるように経営基盤を強化してまいります。また、今後の成長領域への戦略的投資により事業拡大を図ってまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2020年９月25日）において当社グループが判断したものであります。

①電子部品業界について

当社グループの属する電子部品業界は、市況の影響を受けて好不況の変動が大きい業界と言われております。かつての半導体不況などのような想定外の変動や、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のように、経済活動を急激に悪化させるような事象が発生した場合は、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは業界の動向に細心の注意を払うと共に、今後の成長領域へ事業拡大を図りリスク軽減を図っております。

②知的財産権

2020年９月25日現在において、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされてはおりません。また、当社グループが開発を行っている新製品につきまして、第三者の知的財産権を侵害しないよう特許調査を慎重に行っておりますが、調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。今後当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、訴えを提起される可能性がないとは言えず、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③技術者等の人材の確保育成について

当社グループの事業継続および拡大のためには、優秀な技術者をはじめとする人材を確保、育成する必要があります。しかしながらこれらが計画どおり進まない場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

④原材料価格及び調達について

部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は、銅の国際市況に連動しております。市場環境・需給状況などによっては調達不足が生じ、さらに原材料価格の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは最新の市況情報を取引先と共有化して課題の早期対応に努めております。

⑤製品の欠陥について

当社グループでは所定の品質管理基準に従って製造を行い、製品の品質確保に努めておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はありません。

また、当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はなく、製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥特定地域（長野県須坂市）に生産設備が集中していることについて

当社グループの主な生産拠点は長野県須坂市に集中しているため、当該地域において大規模災害が発生した場合には、当社グループの生産設備に深刻な被害が生じ、そのことが当社グループの業績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするためにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、継続的な見直しおよび改善を実施しております。

⑦競合等について

当社グループの金型事業および部品事業が属する電子部品業界は、国内外の競合他社との価格競争、販売先における内製化の拡大や生産及び調達の海外シフト等により厳しい事業環境にあります。また、自動機器等の市場においても、技術面、価格面において競合他社との激しい競争にさらされております。

当社グループは、コスト競争力の維持強化に向けて、効率的かつ合理的な物造り体制の推進に積極的に取り組んでおりますが、上記の競合の激化等による製品価格の低下が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧海外活動に伴うリスク

当社グループは、中国、インドネシアにおいて合弁で事業を行っておりますが、今後、予期しない法令または規則の変更、政治および社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨特定の販売先への依存について

当社グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。当社グループ製品の販売先は広範囲にわたっておりますが、このうち、2020年６月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の35.4%を占め、その依存度は高い状況にあります。

当社グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩為替変動に伴うリスク

当社グループの事業は、国内および中国とインドネシアの生産拠点で一部外貨取引をしております。今後、著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また外貨建て債務の時価評価における差損益により、同様の影響を受ける可能性があります。

⑪新型コロナウイルス感染症によるリスク

新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外を問わず多くの企業は事業活動を制限し規制措置をとりました。当社グループにおいても従業員の感染防止行動の徹底や外部との接触を減らすための通信環境整備などの対策を講じておりますが、今後感染症が拡大し長期化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下経営成績等という）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績および財政状態の状況

当社グループの属する電子部品業界におきましては、スマートフォン市場全体に停滞感があったものの、部品需要は底堅いものがありました。一方、自動車業界においては新型コロナウイルス感染症の拡大により各国で工場を操業停止にするなどの影響により、自動車電装部品の需要は４月以降大きく下振れしました。また、医療器具については堅調に推移しました。

このような状況下、当社グループは、部品生産効率の向上を目的とした無人化設備の導入や、高精度の品質維持を実現するための当社独自の金型技術の深堀など、部門の枠を超えた総合技術で、収益の向上に努めてまいりました。また当社ビジネスの基盤強化および事業拡大に向けた成長領域への投資を積極的に行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a．経営成績

当期連結会計年度の業績は、売上高281億２千６百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は17億３千４百万円（同1.2％増）、経常利益は14億７千３百万円（同13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億３千６百万円（同37.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜金型＞

電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型は、前半低調だったスマートフォン部品用金型の受注が上向きとなり、自動車電装向け金型は堅調に推移しました。また高い生産効率を維持したことで増益となりました。

その結果、売上高は15億５千３百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は３億３百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

＜部品＞

電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン関連部品の需要が増加して好調に推移しましたが、自動車電装向け部品は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で４月以降の需要が減少しました。

その結果、売上高は210億８千万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は17億２千２百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

＜機械器具＞

各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は半導体関連装置や車載関連装置などが堅調に推移し、医療器具も市場の高い需要を背景に計画を上回る受注となりました。

その結果、売上高は54億８千２百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は６億６千８百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

＜その他＞

賃貸事業、売電事業を行っております。

売上高は１千１百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は４千８百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

ｂ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億５千６百万円増加し、247億８千７百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ５億８千５百万円減少し、72億９千６百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ８億４千２百万円増加し、174億９千１百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億８千６百万円増加し、20億７千２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、23億４千１百万円（前年同期比33.7％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、15億５千万円（前年同期比62.4％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、８億３千９百万円（前年同期は使用した資金５億６千５百万円）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日） | 前年同期比（％）
金型（千円） | 1,844,096 | 99.3
部品（千円） | 21,830,281 | 106.6
機械器具（千円） | 5,645,388 | 113.2
報告セグメント計(千円) | 29,319,766 | 107.3
その他(千円) | 6,096 | 98.9
合計（千円） | 29,325,863 | 107.3

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
金型 | 1,493,252 | 89.1 | 644,211 | 91.5
部品 | 20,778,200 | 104.7 | 1,080,464 | 78.2
機械器具 | 5,824,806 | 118.0 | 1,238,741 | 138.1
報告セグメント計 | 28,096,260 | 106.2 | 2,963,417 | 99.3
その他 | 11,136 | 99.4 | － | －
合計 | 28,107,396 | 106.2 | 2,963,417 | 99.3

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日） | 前年同期比（％）
金型（千円） | 1,553,417 | 97.4
部品（千円） | 21,080,063 | 105.1
機械器具（千円） | 5,482,355 | 112.0
報告セグメント計（千円） | 28,115,836 | 105.9
その他（千円） | 11,136 | 99.4
合計（千円） | 28,126,973 | 105.9

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
住友電装㈱ | 10,425,561 | 39.26 | 9,969,435 | 35.44
DDK(THAILAND)Ltd. | 2,256,355 | 8.50 | 3,600,727 | 12.80
テルモ㈱ | 2,931,685 | 11.04 | 3,265,048 | 11.61

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、繰延税金資産、引当金等の計上に関しては見積りによる判断を行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記情報（追加情報）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a.経営成績等

1)経営成績

＜売上高＞

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5.9％増加し、281億２千６百万円となりました。セグメント別では、主要の部品セグメントが、主にスマートフォン向け部品の需要が増加したことにより、前連結会計年度に比べ5.1％増加し210億８千万円となりました。

＜売上総利益、営業利益＞

売上総利益は売上の増加に伴い、前連結会計年度に比べ1.0％増加し37億１千８百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ1.2％増加し17億３千４百万円となりました。

＜経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞

経常利益は為替差損２億７千４百万円を営業外費用に計上したことにより、14億７千３百万円（前年同期比13.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益７億５千２百万円を特別利益に計上したことにより12億３千６百万円（同37.9％増）となりました。

2)財政状態

当連結会計年度末における流動資産は102億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千４百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が３億２千２百万円、現金及び預金が１億９千３百万円減少したことと、未収入金が２億５百万円増加したことによるものであります。固定資産は145億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７千１百万円増加しました。これは主に有形固定資産が８億５千７百万円増加したことと、投資有価証券が５億２千６百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における流動負債は55億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千３百万円減少しました。これは主に買掛金が５億２千４百万円減少したことと、未払法人税等が２億１千２百万円増加したことによるものであります。固定負債は17億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千１百万円減少しました。これは主に長期借入金が４億４百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は174億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千２百万円増加しました。これは利益剰余金が10億７千８百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が２億４千６百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は69.1％（前連結会計年度末は66.3％）となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、23億４千１百万円（前年同期比33.7％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益22億１千４百万円、減価償却費19億７千４百万円による資金の増加、および投資有価証券売却益７億５千２百万円、仕入債務の減少５億１千４百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、15億５千万円（前年同期比62.4％減）となりました。主な要因は、部品事業の工場増築工事、生産設備等の有形固定資産の取得による支出28億３千１百万円による資金の減少、および投資有価証券の売却による収入９億５千万円による資金の増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、８億３千９百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億１千５百万円、非支配株主への配当金の支払額２億１千５百万円により資金が減少したことによるものであります。

b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ15億６千９百万円増加し281億２千６百万円（5.9％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ２千万円増加し17億３千４百万円（1.2％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ2億３千８百万円減少し14億７千３百万円（13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億３千９百万円増加し12億３千６百万円（37.9％増）となり、増収増益となりました。

当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績および財政状態の状況」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c.資本の財源および資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理等の運転資金、および設備投資によるものであります。

これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしています。

また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は20億２千９百万円で、現金及び現金同等物の残高は20億７千２百万円となっております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループでは、今後のビジネス基盤の強化および事業拡大を目的として、これまで培ってきた独自技術をさらに発展させ、実用化するための研究開発に取り組んでまいりました。

機械器具では、新たな実装技術を取り入れたLEDフリップチップ実装機の開発に注力し、量産化に向けた取組みを行ってまいりました。その他にディスペンサー装置の性能向上などに取り組んだ結果、機械器具に関わる研究開発費は、118,676千円となりました。

金型では、新素材へのプレス加工や、型材料の磨耗改善を目的とした技術開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は2,780千円となりました。

これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、121,456千円となっております。