第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,553,383	2,360,028
受取手形及び売掛金	4,788,186	4,465,330
商品及び製品	320,795	331,379
仕掛品	1,224,323	1,339,579
原材料及び貯蔵品	1,295,107	1,322,949
その他	260,066	407,884
流動資産合計	10,441,863	10,227,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,462,228	13,886,965
減価償却累計額	△6,553,243	△6,906,905
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 4,908,985	※１,※２ 6,980,059
機械装置及び運搬具	14,963,099	15,800,686
減価償却累計額	△11,421,044	△11,766,124
機械装置及び運搬具（純額）	3,542,055	4,034,562
土地	※１,※２ 1,423,475	※１,※２ 1,394,439
建設仮勘定	1,794,370	104,456
その他	4,113,194	4,650,393
減価償却累計額	△3,594,130	△4,118,096
その他（純額）	※２ 519,063	※２ 532,296
有形固定資産合計	12,187,951	13,045,815
無形固定資産
ソフトウエア	111,923	97,772
その他	2,850	2,850
無形固定資産合計	114,774	100,623
投資その他の資産
投資有価証券	1,410,281	883,458
出資金	4,460	4,460
長期前払費用	13,958	3,723
繰延税金資産	206,451	369,575
会員権	29,609	29,581
その他	122,857	124,453
貸倒引当金	△1,136	△1,136
投資その他の資産合計	1,786,481	1,414,117
固定資産合計	14,089,207	14,560,556
資産合計	24,531,070	24,787,707

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,852,206	2,328,140
短期借入金	1,303,111	1,237,202
1年内返済予定の長期借入金	※１ 415,272	※１ 404,552
未払金	389,430	488,443
未払法人税等	294,532	507,386
未払消費税等	25,429	55,276
賞与引当金	100,167	105,827
役員賞与引当金	27,900	56,100
その他	357,136	348,770
流動負債合計	5,765,188	5,531,698
固定負債
長期借入金	※１ 792,302	※１ 387,750
長期未払金	410,256	429,680
退職給付に係る負債	913,856	947,025
固定負債合計	2,116,414	1,764,455
負債合計	7,881,602	7,296,154
純資産の部
株主資本
資本金	2,437,470	2,437,470
資本剰余金	2,248,512	2,248,512
利益剰余金	11,002,236	12,080,891
自己株式	△1,226	△1,249
株主資本合計	15,686,992	16,765,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	551,492	304,494
為替換算調整勘定	64,234	66,397
退職給付に係る調整累計額	△28,528	△13,209
その他の包括利益累計額合計	587,198	357,682
非支配株主持分	375,277	368,246
純資産合計	16,649,468	17,491,553
負債純資産合計	24,531,070	24,787,707

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	26,557,072	28,126,973
売上原価	※１ 22,875,433	※１ 24,408,739
売上総利益	3,681,639	3,718,234
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,966,856	※２,※３ 1,983,252
営業利益	1,714,782	1,734,981
営業外収益
受取利息	12,149	9,434
受取配当金	29,958	23,615
受取賃貸料	7,650	7,973
スクラップ売却益	8,816	5,860
その他	29,131	8,803
営業外収益合計	87,706	55,687
営業外費用
支払利息	36,845	40,758
為替差損	50,091	274,175
株式交付費	1,603	－
その他	2,364	2,352
営業外費用合計	90,904	317,286
経常利益	1,711,583	1,473,382
特別利益
固定資産売却益	※４ 4,778	※４ 2,054
投資有価証券売却益	24,094	752,341
特別利益合計	28,873	754,396
特別損失
固定資産売却損	※５ 4,261	※５ 10,794
固定資産除却損	※６ 1,008	※６ 1,029
投資有価証券売却損	1,650	－
投資有価証券評価損	－	1,431
特別損失合計	6,920	13,256
税金等調整前当期純利益	1,733,537	2,214,522
法人税、住民税及び事業税	650,665	835,661
法人税等調整額	△30,682	△62,287
法人税等合計	619,983	773,373
当期純利益	1,113,553	1,441,149
非支配株主に帰属する当期純利益	216,501	204,253
親会社株主に帰属する当期純利益	897,052	1,236,895

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
当期純利益	1,113,553	1,441,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△177,761	△246,997
為替換算調整勘定	△10,588	6,046
退職給付に係る調整額	29,171	15,260
その他の包括利益合計	※１,※２ △159,178	※１,※２ △225,690
包括利益	954,375	1,215,458
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	739,747	1,007,379
非支配株主に係る包括利益	214,627	208,078

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,437,470	2,256,578	10,292,196	△1,185	14,985,059
当期変動額
剰余金の配当			△187,012		△187,012
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△8,066			△8,066
親会社株主に帰属する当期純利益			897,052		897,052
自己株式の取得				△40	△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△8,066	710,039	△40	701,932
当期末残高	2,437,470	2,248,512	11,002,236	△1,226	15,686,992

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	729,254	72,890	△57,641	744,503	346,151	16,075,714
当期変動額
剰余金の配当						△187,012
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△8,066
親会社株主に帰属する当期純利益						897,052
自己株式の取得						△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△177,761	△8,655	29,112	△157,304	29,126	△128,177
当期変動額合計	△177,761	△8,655	29,112	△157,304	29,126	573,754
当期末残高	551,492	64,234	△28,528	587,198	375,277	16,649,468

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,437,470	2,248,512	11,002,236	△1,226	15,686,992
当期変動額
剰余金の配当			△158,240		△158,240
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当期純利益			1,236,895		1,236,895
自己株式の取得				△22	△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,078,655	△22	1,078,632
当期末残高	2,437,470	2,248,512	12,080,891	△1,249	16,765,624

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	551,492	64,234	△28,528	587,198	375,277	16,649,468
当期変動額
剰余金の配当						△158,240
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
親会社株主に帰属する当期純利益						1,236,895
自己株式の取得						△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△246,997	2,162	15,318	△229,516	△7,031	△236,547
当期変動額合計	△246,997	2,162	15,318	△229,516	△7,031	842,084
当期末残高	304,494	66,397	△13,209	357,682	368,246	17,491,553

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,733,537	2,214,522
減価償却費	1,625,157	1,974,520
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,298	5,919
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	28,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	69,086	59,753
受取利息及び受取配当金	△42,108	△33,050
支払利息	36,845	40,758
有形固定資産売却損益（△は益）	△516	8,740
有形固定資産除却損	1,008	823
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,431
投資有価証券売却損益（△は益）	△22,444	△752,341
売上債権の増減額（△は増加）	660,395	304,577
たな卸資産の増減額（△は増加）	△200,919	△192,302
その他の流動資産の増減額（△は増加）	40,423	△165,692
仕入債務の増減額（△は減少）	447,543	△514,305
未払消費税等の増減額（△は減少）	22,296	31,038
その他の流動負債の増減額（△は減少）	108,634	△30,913
その他	△46,396	25
小計	4,430,244	2,981,705
利息及び配当金の受取額	41,780	33,152
利息の支払額	△36,202	△40,873
法人税等の支払額	△905,592	△632,454
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,530,229	2,341,529

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,547,937	△287,950
定期預金の払戻による収入	1,167,910	667,929
有形固定資産の取得による支出	△3,703,746	△2,831,725
有形固定資産の売却による収入	13,230	5,250
無形固定資産の取得による支出	△61,665	△22,940
長期前払費用の取得による支出	△6,482	△259
投資有価証券の取得による支出	△33,620	△27,657
投資有価証券の売却による収入	37,840	950,302
その他	7,719	△3,912
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,126,752	△1,550,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	16,420	△51,158
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△501,214	△415,272
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△13,736	－
非支配株主からの払込みによる収入	39,200	－
自己株式の取得による支出	△40	△22
配当金の支払額	△186,932	△157,904
非支配株主への配当金の支払額	△219,030	△215,110
財務活動によるキャッシュ・フロー	△565,333	△839,468
現金及び現金同等物に係る換算差額	51,204	235,525
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,110,652	186,623
現金及び現金同等物の期首残高	2,996,105	1,885,453
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,885,453	※１ 2,072,077

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　7社

　連結子会社の名称

　　Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱

Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱

エスメディカル㈱

鈴木東新電子(中山)有限公司

鈴木東新電子(香港)有限公司

PT.SUGINDO INTERNATIONAL

PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA

　上記のうち、エスメディカル㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、鈴木東新電子(中山)有限公司及び鈴木東新電子(香港)有限公司、PT.SUGINDO INTERNATIONAL、PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当っては３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②たな卸資産

原材料・貯蔵品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・仕掛品

金型・自動機器

……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ３～50年

機械装置及び運搬具 ３～17年

その他　　　 　　　２～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年６月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年６月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの感染症拡大は、当社グループの主に自動車電装向け部品に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することが極めて困難なことから、現時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021年６月期において段階的に回復していくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
建物及び構築物	2,612,843千円	3,807,873千円
土地	1,207,745	1,207,745
計	3,820,589	5,015,618

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	415,272千円	404,552千円
長期借入金	792,302	387,750
計	1,207,574	792,302

※２　補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額

　過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
建物及び構築物	282,200千円	282,200千円
土地	60,000	60,000
その他	22,800	22,800
計	365,000	365,000

　３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	33,022千円	71,129千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
30,642千円	51,230千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
給料	695,377千円	704,626千円
賞与引当金繰入額	13,011	14,456
退職給付費用	29,253	28,049
役員賞与引当金繰入額	27,900	56,100
運搬費	249,342	252,555
支払手数料	173,885	216,297

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
147,028千円	121,456千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日   至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日   至　2020年６月30日）
機械装置及び運搬具	3,474千円	1,651千円
その他	1,303	403
計	4,778	2,054

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日   至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日   至　2020年６月30日）
機械装置及び運搬具	4,261千円	10,763千円
その他	0	31
計	4,261	10,794

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日   至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日   至　2020年６月30日）
建物及び構築物	22千円	－千円
機械装置及び運搬具	985	918
その他	0	111
計	1,008	1,029

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△278,033千円	397,204千円
組替調整額	22,444	△752,341
計	△255,588	△355,137
為替換算調整勘定：
当期発生額	△10,588	6,046
組替調整額	－	－
計	△10,588	6,046
退職給付に係る調整額：
当期発生額	35,499	18,126
組替調整額	6,240	4,263
計	41,739	22,389
税効果調整前合計	△224,437	△326,701
税効果額	65,258	101,010
その他の包括利益合計	△159,178	△225,690

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△255,588千円	△355,137千円
税効果額	77,826	108,139
税効果調整後	△177,761	△246,997
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△10,588	6,046
税効果額	－	－
税効果調整後	△10,588	6,046
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	41,739	22,389
税効果額	△12,568	△7,128
税効果調整後	29,171	15,260
その他の包括利益合計
税効果調整前	△224,437	△326,701
税効果額	65,258	101,010
税効果調整後	△159,178	△225,690

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,390,000	－	－	14,390,000
合計	14,390,000	－	－	14,390,000
自己株式
普通株式	4,413	44	－	4,457
合計	4,413	44	－	4,457

（注）普通株式の自己株式の増加44株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	187,012	13	2018年６月30日	2018年９月28日

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	158,240	利益剰余金	11	2019年６月30日	2019年９月30日

 当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,390,000	－	－	14,390,000
合計	14,390,000	－	－	14,390,000
自己株式
普通株式	4,457	29	－	4,486
合計	4,457	29	－	4,486

（注）普通株式の自己株式の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	158,240	11	2019年６月30日	2019年９月30日

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	158,240	利益剰余金	11	2020年６月30日	2020年９月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
現金及び預金勘定	2,553,383	千円	2,360,028	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△667,929		△287,950
現金及び現金同等物	1,885,453		2,072,077

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については、主に金型、部品、自動機器、医療組立の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入で調達しております。

　デリバティブ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利用しており、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は営業取引、設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は主に工場建設等、大規模な設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するための為替予約であり、信用リスク、市場リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計は適用しておりません。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当該リスクに関しましては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定している為、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当該リスクに関しましては、資金収支計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,553,383	2,553,383	－
(2）受取手形及び売掛金	4,788,186	4,788,186	－
(3）投資有価証券	1,399,301	1,399,301	－
資産計	8,740,872	8,740,872	－
(1）買掛金	2,852,206	2,852,206	－
(2）短期借入金	1,303,111	1,303,111	－
(3）長期借入金	1,207,574	1,209,117	1,543
負債計	5,362,892	5,364,435	1,543
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,360,028	2,360,028	－
(2）受取手形及び売掛金	4,465,330	4,465,330	－
(3）投資有価証券	874,383	874,383	－
資産計	7,699,742	7,699,742	－
(1）買掛金	2,328,140	2,328,140	－
(2）短期借入金	1,237,202	1,237,202	－
(3）長期借入金	792,302	792,292	△9
負債計	4,357,645	4,357,635	△9
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
非上場株式	10,979	9,075

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,550,705	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,788,186	－	－	－
合計	7,338,892	－	－	－

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,357,670	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,465,330	－	－	－
合計	6,823,001	－	－	－

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,303,111	－	－	－	－	－
長期借入金	415,272	404,552	274,450	77,980	35,320	－

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,237,202	－	－	－	－	－
長期借入金	404,552	274,450	77,980	35,320	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,256,807	429,214	827,592
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,256,807	429,214	827,592
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	142,494	177,143	△34,648
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	142,494	177,143	△34,648
合計		1,399,301	606,357	792,944

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額10,979千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	728,178	249,229	478,948
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	728,178	249,229	478,948
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	146,204	187,346	△41,141
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	146,204	187,346	△41,141
合計		874,383	436,576	437,807

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額9,075千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	37,840	24,094	1,650
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	37,840	24,094	1,650

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	950,302	752,341	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	950,302	752,341	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内子会社は、1969年５月１日に加入しました確定給付型の厚生年金基金制度（日本金型工業厚生年金基金）、1974年10月１日に契約をしました適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2005年１月１日に適格退職年金制度を廃止し、これを確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しました。なお、当社が加入していた日本金型工業厚生年金基金は2018年11月２日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散の認可を受け、解散し、同日付で日本金型工業企業年金基金に移行しております。当社及び国内子会社は、退職一時金制度と企業年金基金制度、確定拠出年金制度を併用しております。一部の海外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を適用しております。

　本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
退職給付債務の期首残高	887,100千円	913,856千円
勤務費用	58,679	56,431
利息費用	4,329	4,242
数理計算上の差異の発生額	22,078	△18,244
過去勤務費用の発生額	△57,145	239
退職給付の支払額	△1,186	△9,499
退職給付債務の期末残高	913,856	947,025

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
年金資産の期首残高	－千円	－千円
期待運用収益	－	－
年金資産の期末残高	－	－

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－

非積立型制度の退職給付債務	913,856	947,025
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額	913,856	947,025

退職給付に係る負債	913,856	947,025
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額	913,856	947,025

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
勤務費用	58,679千円	56,431千円
利息費用	4,329	4,242
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	7,845	8,133
過去勤務費用の費用処理額	△1,158	△3,599
割増退職金	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	69,696	65,207

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
数理計算上の差異	14,246千円	△26,228千円
過去勤務費用	△55,986	3,839
合　計	△41,739	22,389

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
未認識数理計算上の差異	98,855千円	73,094千円
未認識過去勤務費用	△55,986	△52,147
合　計	42,869	20,946

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
割引率	0.54％	0.66％
長期期待運用収益率	－	－

（注）予想昇給率については、前連結会計年度は2017年７月１日、当連結会計年度は2018年７月１日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度160,849千円、当連結会計年度147,479千円であります。

　なお、本社及び一部の連結子会社が加入していた日本金型工業厚生年金基金は2018年11月２日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散の認可を受け、解散し、同日付で日本金型工業企業年金基金に移行しております。当基金は前連結会計年度においては第１回の年度決算が把握できないため、①複数事業主制度の直近の積立状況及び②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合については記載しておりません。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

日本金型工業企業年金基金

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
年金資産の額	－	4,948,653千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	－	6,780,820
差引額	－	△1,832,167

なお、当厚生年金の解散による追加負担額の発生はありません。

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　　　　－％　（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　当連結会計年度　　　6.56％　（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

（３）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度3,404,714千円）及び繰越不足金（当連結会計年度1,572,547千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産	（千円）		（千円）
棚卸資産評価損	12,126		15,447
賞与引当金	30,927		37,234
役員賞与引当金	8,495		17,082
未払事業税	26,324		33,443
確定拠出年金未払金	2,049		2,104
退職給付に係る負債	277,078		287,036
長期未払金	106,754		106,754
減価償却超過額	47,563		50,479
みなし配当加算金	31,084		31,084
減損損失	2,231		2,231
貸倒引当金	345		345
会員権評価損	21,266		21,266
有価証券評価損	18,000		14,480
繰越欠損金（注）２	209,598		144,689
連結会社間内部利益消去	33,821		27,294
その他	13,392		12,381
繰延税金資産小計	841,062		803,358
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△209,598		△139,314
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△183,560		△161,155
評価性引当額小計（注）１	△393,158		△300,470
繰延税金資産合計	447,903		502,888
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△241,451		△133,312
連結会社間内部利益消去	－		－
繰延税金負債合計	△241,451		△133,312
繰延税金資産の純額	206,451		369,575

（注）１．評価性引当額が92,688千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	78,988	－	16,154	20,111	84,848	9,496	209,598
評価性引当額	△78,988	－	△16,154	△20,111	△84,848	△9,496	△209,598
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	13,875	17,275	73,791	25,770	13,976	144,689
評価性引当額	－	△13,875	△17,275	△69,044	△25,142	△13,976	△139,314
繰延税金資産	－	－	－	4,746	628	－	5,374

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
欠損子会社の未認識税務利益	4.7		4.5
過年度法人税等	△1.6		0.1
寄付金不算入	0.4		0.2
特別税額控除	△0.2		△0.3
その他	2.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		34.9

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社７社（連結子会社７社）により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」の３つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、ＳＭＴ関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

おける記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	1,594,224	20,054,548	4,897,094	26,545,867	11,204	26,557,072	－	26,557,072
セグメント間の内部売上高又は振替高	805,492	△551,800	84,071	337,762	77,790	415,552	△415,552	－
計	2,399,716	19,502,748	4,981,165	26,883,630	88,994	26,972,625	△415,552	26,557,072
セグメント利益	248,285	1,857,492	659,733	2,765,512	43,102	2,808,614	△1,093,832	1,714,782
セグメント資産	2,348,117	16,103,297	3,374,834	21,826,250	637,423	22,463,673	2,067,397	24,531,070
その他の項目
減価償却費	170,233	1,319,161	80,757	1,570,151	33,971	1,604,122	21,036	1,625,159
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	152,688	2,765,523	809,699	3,727,911	2,653	3,730,564	26,816	3,757,381

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	1,553,417	21,080,063	5,482,355	28,115,836	11,136	28,126,973	－	28,126,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	941,198	△1,099,012	420,839	263,025	108,300	371,325	△371,325	－
計	2,494,615	19,981,051	5,903,195	28,378,862	119,436	28,498,299	△371,325	28,126,973
セグメント利益	303,682	1,722,357	668,309	2,694,349	48,611	2,742,960	△1,007,979	1,734,981
セグメント資産	2,249,225	15,632,206	3,365,289	21,246,721	1,374,483	22,621,205	2,166,502	24,787,707
その他の項目
減価償却費	161,265	1,620,675	104,591	1,886,533	58,638	1,945,171	29,348	1,974,520
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	146,377	2,177,190	63,728	2,387,296	741,972	3,129,268	5,424	3,134,693

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	5,917	△4,910
全社費用※	△1,089,510	△1,064,379
棚卸資産の調整額	27,672	29,261
その他	△37,911	32,049
合計	△1,093,832	△1,007,979

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

セグメント資産 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△3,591,815	△3,465,878
全社資産※	5,659,213	5,632,380
合計	2,067,397	2,166,502

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

その他の項目（1）減価償却費 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△59,017	△48,754
全社費用※	80,054	78,103
合計	21,036	29,348

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

その他の項目（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△55,713	△30,157
全社資産※	82,530	35,582
合計	26,816	5,424

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門に係る資産と研究開発用資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	金型	部品	機械器具	その他	合計
外部顧客への売上高	1,594,224	20,054,548	4,897,094	11,204	26,557,072

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	タイ	その他	合計
22,014,149	1,968,511	2,256,494	317,917	26,557,072

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	インドネシア	合計
10,679,384	347,900	1,160,666	12,187,951

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友電装㈱	10,425,561	金型・部品
テルモ㈱	2,931,685	部品・機械器具
DDK(THAILAND)Ltd.	2,256,355	部品

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	金型	部品	機械器具	その他	合計
外部顧客への売上高	1,553,417	21,080,063	5,482,355	11,136	28,126,973

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	タイ	その他	合計
21,707,206	2,155,119	3,617,866	646,780	28,126,973

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	インドネシア	合計
11,661,398	400,927	983,489	13,045,815

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友電装㈱	9,969,435	金型・部品
DDK(THAILAND)Ltd.	3,600,727	部品
テルモ㈱	3,265,048	部品・機械器具

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年７月１日 至  2019年６月30日）	当連結会計年度 （自  2019年７月１日 至  2020年６月30日）
１株当たり純資産額	1,131.29円	1,190.32円
１株当たり当期純利益金額	62.36円	85.98円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年７月１日 至  2019年６月30日）	当連結会計年度 （自  2019年７月１日 至  2020年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	897,052	1,236,895
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	897,052	1,236,895
期中平均株式数（株）	14,385,549	14,385,525

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2020年８月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案は2020年９月25日開催の第51期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において承認されました。

１．本制度の導入目的等

　本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

２．本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額40,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,303,111	1,237,202	1.815	－
１年以内返済予定の長期借入金	415,272	404,552	0.4	－
１年以内返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	792,302	387,750	0.4	2022～2024年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,510,685	2,029,504	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
274,450	77,980	35,320	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,677,393	14,028,317	21,418,827	28,126,973
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	323,423	1,396,490	2,103,373	2,214,522
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	143,557	809,855	1,270,867	1,236,895
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.98	56.30	88.34	85.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失額（△）（円）	9.98	46.32	32.05	△2.36