2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,090,503

1,236,666

受取手形

11,110

7,927

電子記録債権

850,786

780,564

売掛金

※2 2,931,364

※2 2,849,252

製品

70,873

106,365

仕掛品

969,815

1,148,098

原材料及び貯蔵品

820,315

851,252

前払費用

21,445

17,147

短期貸付金

※2 1,416,000

※2 1,616,000

未収入金

※2 52,811

※2 251,766

貸倒引当金

176,000

201,653

その他

※2 122,691

※2 118,204

流動資産合計

8,181,718

8,781,592

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※3 3,874,724

※1,※3 6,025,987

構築物

※3 474,991

※3 464,934

機械及び装置

2,130,666

2,645,714

車両運搬具

33,178

21,582

工具、器具及び備品

※3 331,537

※3 412,003

土地

※1,※3 1,217,584

※1,※3 1,217,584

建設仮勘定

1,757,075

7,154

有形固定資産合計

9,819,759

10,794,962

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

94,791

81,654

電話加入権

2,850

2,850

無形固定資産合計

97,642

84,505

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,408,376

883,458

関係会社株式

646,289

602,699

出資金

4,460

4,460

関係会社長期貸付金

460,000

310,000

長期前払費用

12,339

3,218

繰延税金資産

135,254

306,779

会員権

29,609

29,581

その他

86,286

82,730

貸倒引当金

304,943

311,136

投資その他の資産合計

2,477,672

1,911,791

固定資産合計

12,395,074

12,791,259

資産合計

20,576,793

21,572,851

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,243,021

※2 1,231,104

1年内返済予定の長期借入金

※1 415,272

※1 404,552

未払金

308,115

365,549

未払費用

130,148

139,051

未払法人税等

153,647

446,660

未払消費税等

8,749

前受金

58,160

49,522

預り金

111,466

110,418

賞与引当金

78,733

83,773

役員賞与引当金

27,900

56,100

流動負債合計

2,535,214

2,886,732

固定負債

 

 

長期借入金

※1 792,302

※1 387,750

退職給付引当金

844,765

898,739

関係会社事業損失引当金

65,615

長期未払金

350,888

350,663

固定負債合計

2,053,571

1,637,152

負債合計

4,588,785

4,523,885

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,437,470

2,437,470

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,441,903

2,441,903

資本剰余金合計

2,441,903

2,441,903

利益剰余金

 

 

利益準備金

115,000

115,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,250,000

6,250,000

繰越利益剰余金

4,193,368

5,501,347

利益剰余金合計

10,558,368

11,866,347

自己株式

1,226

1,249

株主資本合計

15,436,514

16,744,471

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

551,492

304,494

評価・換算差額等合計

551,492

304,494

純資産合計

15,988,007

17,048,966

負債純資産合計

20,576,793

21,572,851

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

※2 16,649,183

※2 17,570,200

売上原価

※2 14,122,814

※2 15,071,175

売上総利益

2,526,368

2,499,025

販売費及び一般管理費

※1 1,433,798

※1 1,466,740

営業利益

1,092,570

1,032,284

営業外収益

 

 

受取利息

※2 18,683

※2 20,873

受取配当金

※2 257,928

※2 247,505

業務受託料

※2 70,001

※2 59,650

受取賃貸料

※2 27,277

※2 11,770

関係会社事業損失引当金戻入額

65,615

その他

※2 45,599

※2 12,033

営業外収益合計

419,490

417,449

営業外費用

 

 

支払利息

8,633

7,222

貸倒引当金繰入額

※3 31,846

関係会社事業損失引当金繰入額

8,367

株式交付費

1,603

その他

1,302

1,282

営業外費用合計

19,906

40,351

経常利益

1,492,154

1,409,383

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,220

3,054

投資有価証券売却益

24,094

752,341

特別利益合計

27,315

755,396

特別損失

 

 

固定資産売却損

2,629

2,345

固定資産除却損

418

1,029

投資有価証券売却損

1,650

関係会社株式評価損

409,925

123,590

特別損失合計

414,623

126,965

税引前当期純利益

1,104,845

2,037,814

法人税、住民税及び事業税

429,329

634,979

法人税等調整額

25,465

63,386

法人税等合計

403,864

571,593

当期純利益

700,981

1,466,220

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,437,470

2,441,903

2,441,903

115,000

6,250,000

3,679,399

10,044,399

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

187,012

187,012

当期純利益

 

 

 

 

 

700,981

700,981

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

513,968

513,968

当期末残高

2,437,470

2,441,903

2,441,903

115,000

6,250,000

4,193,368

10,558,368

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,185

14,922,586

729,254

729,254

15,651,841

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

187,012

 

 

187,012

当期純利益

 

700,981

 

 

700,981

自己株式の取得

40

40

 

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

177,761

177,761

177,761

当期変動額合計

40

513,927

177,761

177,761

336,166

当期末残高

1,226

15,436,514

551,492

551,492

15,988,007

 

当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,437,470

2,441,903

2,441,903

115,000

6,250,000

4,193,368

10,558,368

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

158,240

158,240

当期純利益

 

 

 

 

 

1,466,220

1,466,220

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,307,979

1,307,979

当期末残高

2,437,470

2,441,903

2,441,903

115,000

6,250,000

5,501,347

11,866,347

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,226

15,436,514

551,492

551,492

15,988,007

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

158,240

 

 

158,240

当期純利益

 

1,466,220

 

 

1,466,220

自己株式の取得

22

22

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

246,997

246,997

246,997

当期変動額合計

22

1,307,956

246,997

246,997

1,060,958

当期末残高

1,249

16,744,471

304,494

304,494

17,048,966

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法

・その他有価証券

市場価格のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のないもの………………移動平均法に基づく原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 原材料・貯蔵品

 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 製品・仕掛品

金型・自動機器……個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物              3~50年

機械及び装置     3~17年

工具、器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルスの感染症拡大は、当社グループの主に自動車電装向け部品に影響を及ぼしており、当社の事業活動においても自動車産業における設備投資が消極的になることで、自動車関連部品の金型販売の需要が減速することを懸念しておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することが極めて困難なことから、現時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021年6月期において段階的に回復していくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 なお、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

建物

2,612,843千円

3,807,873千円

土地

1,207,745

1,207,745

3,820,589

5,015,618

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

1年内返済予定の長期借入金

415,272千円

404,552千円

長期借入金

792,302

387,750

1,207,574

792,302

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

短期金銭債権

1,756,219千円

1,884,413千円

短期金銭債務

44,263

56,968

 

※3 補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額

 過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

建物

275,400千円

275,400千円

構築物

6,800

6,800

土地

60,000

60,000

工具、器具及び備品

22,800

22,800

365,000

365,000

 

 4 保証債務

 次の会社に対し債務保証を行っております。

 債務保証

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

鈴木東新電子(香港)(借入債務)

982,537千円

鈴木東新電子(香港)(借入債務)

879,175千円

PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA

(リース債務)

28,489

PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA

(リース債務)

36,513

 

 5 受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

33,022千円

71,129千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.1%、当事業年度11.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.9%、当事業年度88.6%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

給料

491,578千円

502,108千円

賞与引当金繰入額

10,896

11,751

退職給付費用

24,801

23,588

役員賞与引当金繰入額

27,900

56,100

減価償却費

73,355

70,722

研究開発費

147,300

121,548

支払手数料

129,479

158,997

運搬費

142,409

146,796

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

844,914千円

895,721千円

 仕入高

348,278

401,778

営業取引以外の取引による取引高

339,993

313,391

 

※3 関係会社に対する貸倒引当金繰入額

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

貸倒引当金繰入額

-千円

31,846千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2019年6月30日現在)

1.子会社株式(貸借対照表計上額646,289千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.当事業年度において、有価証券について409,925千円(子会社株式409,925千円)減損処理を行っております。なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社の減損処理にあたっては、回復可能性の立証が困難なものについて、実質価額までの減損を行っております。

 

当事業年度(2020年6月30日現在)

1.子会社株式(貸借対照表計上額602,699千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.当事業年度において、有価証券について123,590千円(子会社株式123,590千円)減損処理を行っております。なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社の減損処理にあたっては、回復可能性の立証が困難なものについて、実質価額までの減損を行っております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年6月30日)

 

当事業年度

(2020年6月30日)

繰延税金資産

(千円)

 

(千円)

棚卸資産評価損

4,488

 

11,421

賞与引当金

27,520

 

29,294

未払事業税

14,432

 

28,040

確定拠出年金未払金

1,675

 

1,720

退職給付引当金

257,231

 

273,666

長期未払金

106,754

 

106,754

減価償却超過額

47,563

 

50,479

みなし配当加算金

31,084

 

31,084

貸倒引当金

146,447

 

156,144

減損損失

2,231

 

2,231

会員権評価損

21,266

 

21,266

有価証券評価損

540,106

 

574,219

関係会社事業損失引当金

19,979

 

その他

17,143

 

24,345

繰延税金資産計

1,237,925

 

1,310,669

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△241,451

 

△133,312

繰延税金負債計

△241,451

 

△133,312

評価性引当額

△861,219

 

△870,578

繰延税金資産の純額

135,254

 

306,779

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年6月30日)

 

当事業年度

(2020年6月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.5

 

△3.4

評価性引当

10.4

 

0.5

その他

△0.1

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.6

 

28.1

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2020年8月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案は2020年9月25日開催の第51期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において承認されました。

1.本制度の導入目的

 本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

 

2.本制度の概要

 対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

 本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額40,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

 本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

 また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固

定資産

建物

3,874,724

2,473,652

322,388

6,025,987

6,419,895

構築物

474,991

5,000

15,057

464,934

236,070

機械及び装置

2,130,666

1,109,046

4,731

589,267

2,645,714

8,883,119

車両運搬具

33,178

2,453

0

14,049

21,582

128,090

工具、器具及び備品

331,537

595,163

31

514,665

412,003

2,524,443

土地

1,217,584

1,217,584

建設仮勘定

1,757,075

61,664

1,811,584

7,154

9,819,759

4,246,978

1,816,347

1,455,428

10,794,962

18,191,620

無形固

定資産

ソフトウエア

94,791

16,890

30,027

81,654

電話加入権

2,850

2,850

97,642

16,890

30,027

84,505

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1)建物

日滝原第二工場建設工事            1式        2,181,595千円

 

2)構築物

日滝原工場道路舗装拡張工事          1式          5,000千円

 

3)機械及び装置

研磨・梱包装置    製品製造装置      34台         387,786千円

プレス機       製品製造装置      12台         293,104千円

金型加工機                  3台         62,990千円

レーザー加工機                2台         59,820千円

無人搬送機                  2台         57,477千円

画像処理装置                 18台         50,619千円

 

4)車両運搬具

フォークリフト                1台          1,570千円

昇降台車                   6台           660千円

 

5)工具、器具及び備品

金型                     68台         509,850千円

 

6)建設仮勘定

レーザー加工機                1式         28,000千円

無人搬送機                  1式         15,800千円

倉庫ユニット                 1式          2,700千円

金型                     1式          2,100千円

巻取機                    1式          1,606千円

 

7)ソフトウエア

営業支援システム               1式          4,860千円

無人搬送機管理システム            1式          4,022千円

資産管理システム               1式          2,600千円

管理会計システム               1式          2,100千円

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

480,943

36,564

4,717

512,790

賞与引当金

78,733

83,773

78,733

83,773

役員賞与引当金

27,900

56,100

27,900

56,100

関係会社事業損失引当金

65,615

65,615

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。