当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による輸出の減少やインバウンド需要の低迷、さらに国内家計の消費活動の低下により、雇用所得環境は悪化が続いています。外出自粛の緩和などを背景に景気持ち直しの動きはあるものの、回復ペースは緩やかに推移すると見られています。
海外におきましては、中国では新型コロナウイルス感染の流行は収束を見せ、設備投資は回復に転じていますが、米中通商問題は長期化していて予断を許さない状況が続いています。また、米国や欧州経済の景気は回復基調ではありますが、新型コロナウイルス感染の流行が依然として続くなか、持ち直しペースは緩慢で長期化すると見られています。
当社グループにおいては、部品セグメントでは、電子部品の主力であるスマートフォン関連部品の需要が好調に推移し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ自動車電装部品の需要は回復基調に転じました。一方、機械器具セグメントでは、自動機器の受注が医療用装置を中心に好調で、医療組立は堅調を維持しました。
このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、及び高精度の品質維持を実現するために積極的な改善活動を推し進めてきました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高73億１百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は７億７千３百万円（前年同期比100.4％増）、経常利益は８億９千６百万円（前年同期比176.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億１千３百万円（前年同期比327.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け金型ともに引合いが低調で受注は計画を下回りました。売上高は前年同期比で増収となったものの、受注減少により生産効率が上がらず収益は減少しました。
その結果、売上高は３億９千万円（前年同期比36.3％増）、セグメント利益は４千１百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン向けの需要が伸びて好調に推移しました。一方、自動車電装向け部品は、新型コロナウイルス感染拡大により落ち込んだ需要が回復基調となりました。
その結果、売上高は54億１千３百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は７億７千１百万円（前年同期比85.4％増）となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は医療関連装置や車載関連装置などが好調で、医療器具も堅調に推移しました。
その結果、売上高は14億９千４百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は２億１千１百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は２百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は２千２百万円（前年同期比70.6％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
（資産）
流動資産は109億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千２百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が５億８千７百万円、仕掛品が３億８千４百万円増加したことと、現金及び預金が１億８千８百万円、未収入金が１億８千５百万円減少したことによるものであります。固定資産は148億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千７百万円増加しました。これは主に有形固定資産が２億１千９百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は257億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億９千９百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債は62億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億９千９百万円増加しました。これは主に買掛金が５億９千１百万円、短期借入金が３億１千７百万円増加したことと、未払法人税等が２億２千９百万円減少したことによるものであります。固定負債は16億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千７百万円減少しました。これは主に長期借入金が７千３百万円減少したことと、退職給付に係る負債が１千５百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は79億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千１百万円増加しました。
（純資産）
純資産合計は178億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千７百万円増加しました。これは主に利益剰余金が４億５千４百万円増加したことと、非支配株主持分が１億５千万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.4％（前連結会計年度末は69.1％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。