## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは「不への挑戦」を経営理念にかかげ、長年の経験により培われてきた金型技術をベースに、徹底的な精度追求と高い技術力に基づく製品を提供しております。グローバル競争力が求められる電子部品業界において、常に最先端に位置づけられる技術構築と多角的なアプローチによる独自の技術融合に加え、部品量産技術に革新的な価値を注入することで、お客様により深い満足を提供することを目指してまいります。当社グループの経営理念および経営方針は次のとおりです。

経営理念

「不への挑戦」

・まず実践ありき　　　　　　　　・技術を実践する

・品質を実践する　　　　　　　　・顧客に行動する

・社会に行動する　　　　　　　　・社員に豊かさを

経営方針

・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する

・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する

・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する

（２）中長期的な経営戦略

当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。今日まで進化させてきた当社独自の技術をさらに発展させるとともに、新領域への事業拡大を図るための研究開発を積極的に推進してまいります。あわせて経営改革活動の取組みによるコスト低減と強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。その概要は次のとおりです。

①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するＲ＆Ｄ企業を目指す。

②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。

③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。

④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。

⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築する。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の普及や経済施策により景気回復基調ではあるものの、変異株の流行が拡大している国では経済活動制限が継続されるなど、景気回復ペースは緩慢です。また、経済回復に伴い半導体や原材料不足の深刻化、米中貿易摩擦の長期化への懸念など、先行き不透明感は続いています。

電子部品業界におきましては、次世代移動通信システム開発や自動車のＥＶ化など、今後急速な技術革新と市場拡大が想定されますが、顧客ニーズを敏感に感知し常に先行する技術開発と積極的投資が求められております。

当社グループの主力である電子部品の精密コネクタは主にスマートフォンなどの多機能端末に使用されておりますが、顧客のシェア変動、同業他社とのコスト競争、消費者購買動向などにより、部品需要の波が顕著にあらわれる市場です。当社グループは独自の合理化設備や生産方式の改善など、総合力により利益追求に注力してまいります。

また、当社グループはビジネス基盤の強化を目的として、今後の成長領域と考える自動車部品事業の拡大と医療器具の増産体制構築のための戦略的投資を行ってきております。事業リスクを分散して安定した収益の確保と着実に成長できる経営体質へ強化してまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2021年９月24日）において当社グループが判断したものであります。

①電子部品業界について

当社グループの属する電子部品業界は、市況の影響を受けて好不況の変動が大きい業界と言われております。かつての半導体不況などのような想定外の変動や、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のように、経済活動を急激に悪化させるような事象が発生した場合は、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは業界の動向に細心の注意を払うと共に、今後の成長領域へ事業拡大を図りリスク軽減を図っております。

②知的財産権

2021年９月24日現在において、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされてはおりません。また、当社グループが開発を行っている新製品につきまして、第三者の知的財産権を侵害しないよう特許調査を慎重に行っておりますが、調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。今後当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、訴えを提起される可能性がないとは言えず、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③技術者等の人材の確保育成について

当社グループの事業継続および拡大のためには、優秀な技術者をはじめとする人材を確保、育成する必要があります。しかしながらこれらが計画どおり進まない場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

④原材料価格および調達について

部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は、銅の国際市況に連動しております。市場環境・需給状況などによっては調達不足が生じ、さらに原材料価格の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは最新の市況情報を取引先と共有化して課題の早期対応に努めております。

⑤製品の欠陥について

当社グループでは所定の品質管理基準に従って製造を行い、製品の品質確保に努めておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はありません。

また、当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はなく、製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥特定地域（長野県須坂市）に生産設備が集中していることについて

当社グループの主な生産拠点は長野県須坂市に集中しているため、当該地域において大規模災害が発生した場合には、当社グループの生産設備に深刻な被害が生じ、そのことが当社グループの業績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするためにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、継続的な見直しおよび改善を実施しております。

⑦競合等について

当社グループの金型事業および部品事業が属する電子部品業界は、国内外の競合他社との価格競争、販売先における内製化の拡大や生産及び調達の海外シフト等により厳しい事業環境にあります。また、自動機器等の市場においても、技術面、価格面において競合他社との激しい競争にさらされております。

当社グループは、コスト競争力の維持強化に向けて、効率的かつ合理的な物造り体制の推進に積極的に取り組んでおりますが、上記の競合の激化等による製品価格の低下が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧海外活動に伴うリスク

当社グループは、中国、インドネシアにおいて合弁で事業を行っておりますが、今後、予期しない法令または規則の変更、政治および社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨特定の販売先への依存について

当社グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。当社グループ製品の販売先は広範囲にわたっておりますが、このうち、2021年６月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の34.6%を占め、その依存度は高い状況にあります。

当社グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩為替変動に伴うリスク

当社グループの事業は、国内および中国とインドネシアの生産拠点で一部外貨取引をしております。今後、著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また外貨建て債務の時価評価における差損益により、同様の影響を受ける可能性があります。

⑪新型コロナウイルス感染症によるリスク

新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外を問わず多くの企業は事業活動を制限し規制措置をとりました。当社グループにおいても従業員の感染防止行動の徹底や外部との接触を減らすための通信環境整備などの対策を講じておりますが、今後感染症が拡大し長期化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下経営成績等という）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績および財政状態の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により停滞した経済活動が製造業を中心に持ち直してはきたものの、感染症の再拡大による消費活動への懸念は払拭されず先行き不透明な状況が続きました。

海外におきましては、中国では新型コロナウイルス感染症の流行抑制が進み、経済対策や外需の回復が景気を下支えしています。米国や欧州経済は、ワクチン接種普及により経済活動規制の緩和が進んだことで消費活動マインドが高まり回復基調となりました。

当社グループの属する電子部品業界は、５Ｇ移動通信システムの実用化や自動車市場の回復により部品需要は安定基調で推移し、部品セグメントでは、スマートフォン関連部品や自動車電装部品が好調を持続しました。また、機械器具セグメントでは、自動車関連や医療関連の自動機器が堅調に推移しました。

このような状況下、当社グループは、部品生産効率の向上を目的とした無人化設備の導入や、高精度の品質維持を実現するための当社独自の金型技術の深堀など、部門の枠を超えた総合技術で、収益の向上に努めてまいりました。また、当社ビジネスの基盤強化および事業拡大に向けた成長領域への投資を積極的に行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

a．経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高327億８百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は30億９千７百万円（同78.5％増）、経常利益は33億７千９百万円（同129.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億５千１百万円（同65.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜金型＞

電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け金型ともに勢いが鈍化し、受注バランスが悪く生産効率が上がらなかったことで減収減益となりました。

その結果、売上高は13億７千２百万円（前年同期比11.6％減）、セグメント利益は１億９千９百万円（前年同期比34.2％減）となりました。

＜部品＞

電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン、ウェアラブル向けや半導体向けなどが好調を維持し、自動車電装向け部品の需要は堅調に推移しました。

その結果、売上高は247億７千万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は31億４千４百万円（前年同期比82.6％増）となりました。

＜機械器具＞

各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は車載関連装置等が好調を持続し、医療器具の需要は堅調に推移しました。

その結果、売上高は65億５千４百万円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益は７億４千５百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

＜その他＞

賃貸事業、売電事業を行っております。

売上高は１千万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は７千１百万円（前年同期比46.7％増）となりました。

ｂ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億２千万円増加し、288億８百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ18億４千７百万円増加し、91億４千３百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ21億７千３百万円増加し、196億６千４百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10億６百万円増加し、30億７千８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、48億３千万円（前年同期比106.3％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、32億７百万円（前年同期比106.8％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、４億３百万円（前年同期比52.0％減）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 前年同期比（％）
金型（千円） | 1,430,942 | 77.6
部品（千円） | 25,594,220 | 117.2
機械器具（千円） | 7,191,381 | 127.4
報告セグメント計(千円) | 34,216,544 | 116.7
その他(千円) | 5,736 | 94.1
合計（千円） | 34,222,281 | 116.7

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
金型 | 1,205,227 | 80.7 | 476,867 | 74.0
部品 | 25,732,032 | 123.8 | 2,041,647 | 189.0
機械器具 | 6,524,143 | 112.0 | 1,208,503 | 97.6
報告セグメント計 | 33,461,403 | 119.1 | 3,727,019 | 125.8
その他 | 10,776 | 96.8 | － | －
合計 | 33,472,179 | 119.1 | 3,727,019 | 125.8

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 前年同期比（％）
金型（千円） | 1,372,571 | 88.4
部品（千円） | 24,770,849 | 117.5
機械器具（千円） | 6,554,380 | 119.6
報告セグメント計（千円） | 32,697,801 | 116.3
その他（千円） | 10,776 | 96.8
合計（千円） | 32,708,577 | 116.3

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
住友電装㈱ | 9,969,435 | 35.44 | 11,300,891 | 34.55
DDK(THAILAND)Ltd. | 3,600,727 | 12.80 | 5,058,798 | 15.47
テルモ㈱ | 3,265,048 | 11.61 | 4,011,315 | 12.26

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a.経営成績等

1)経営成績

＜売上高＞

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ16.3％増加し、327億８百万円となりました。このうち部品セグメントは、主にスマートフォン向け部品の需要が増加したことにより、前連結会計年度に比べ17.5％増加し247億７千万円となりました。

＜売上総利益、営業利益＞

売上総利益は売上の増加に伴い、前連結会計年度に比べ34.3％増加し49億９千３百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ78.5％増加し30億９千７百万円となりました。

＜経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞

経常利益は為替差益２億６千５百万円を営業外収益に計上したことにより、前連結会計年度に比べ129.4％増加し33億７千９百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ65.8％増加し20億５千１百万円となりました。

2)財政状態

当連結会計年度末における流動資産は127億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億４千７百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が12億９千９百万円、現金及び預金が10億６百万円増加したことによるものであります。固定資産は160億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億７千３百万円増加しました。これは主に有形固定資産が12億８千２百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における流動負債は76億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ21億８百万円増加しました。これは主に買掛金が15億６千万円増加したことによるものであります。固定負債は15億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千万円減少しました。これは主に長期借入金が２億７千４百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は196億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億７千３百万円増加しました。これは利益剰余金が18億９千２百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は66.7％（前連結会計年度末は69.1％）となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、48億３千万円（前年同期比106.3％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益33億５千万円、減価償却費20億１千３百万円、仕入債務の増加15億４千３百万円による資金の増加、および売上債権の増加12億７千１百万円、法人税等の支払額８億９千８百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、32億７百万円（前年同期比106.8％増）となりました。主な要因は、工場用地および生産設備等の有形固定資産の取得による支出31億６千１百万円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、４億３百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億４百万円、非支配株主への配当金の支払額１億９千８百万円による資金の減少、および短期借入金の増加３億５千８百万円により資金が増加したことによるものであります。

b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ45億８千１百万円増加し327億８百万円（16.3％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ13億６千２百万円増加し30億９千７百万円（78.5％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ19億６百万円増加し33億７千９百万円（129.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ８億１千４百万円増加し20億５千１百万円（65.8％増）となり、増収増益となりました。

当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績および財政状態の状況」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c.資本の財源および資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理等の運転資金、および設備投資によるものであります。

これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしています。

また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は20億４百万円で、現金及び現金同等物の残高は30億７千８百万円となっております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループでは、今後のビジネス基盤の強化および事業拡大を目的として、これまで培ってきた独自技術をさらに発展させ、実用化するための研究開発に取り組んでまいりました。

機械器具では、新たな実装技術を取り入れたLEDフリップチップ実装機の開発に注力し、量産化に向けた取組みを行ってまいりました。その他にディスペンサー装置の性能向上などに取り組んだ結果、機械器具に関わる研究開発費は、119,174千円となりました。

金型では、新素材へのプレス加工や、型材料の磨耗改善を目的とした技術開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は8,858千円となりました。

これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、128,031千円となっております。