第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,360,028	3,366,891
受取手形及び売掛金	4,465,330	5,764,433
商品及び製品	331,379	300,500
仕掛品	1,339,579	1,545,911
原材料及び貯蔵品	1,322,949	1,537,852
その他	407,884	259,013
流動資産合計	10,227,151	12,774,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,886,965	14,236,762
減価償却累計額	△6,906,905	△7,381,664
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 6,980,059	※１,※２ 6,855,098
機械装置及び運搬具	15,800,686	17,159,664
減価償却累計額	△11,766,124	△12,466,094
機械装置及び運搬具（純額）	4,034,562	4,693,570
土地	※１,※２ 1,394,439	※１,※２ 1,420,836
建設仮勘定	104,456	735,005
その他	4,650,393	5,227,161
減価償却累計額	△4,118,096	△4,603,512
その他（純額）	※２ 532,296	※２ 623,648
有形固定資産合計	13,045,815	14,328,159
無形固定資産
ソフトウエア	97,772	101,944
その他	2,850	240
無形固定資産合計	100,623	102,184
投資その他の資産
投資有価証券	883,458	1,097,494
出資金	4,460	4,460
長期前払費用	3,723	15,926
繰延税金資産	369,575	328,630
会員権	29,581	29,466
その他	124,453	128,837
貸倒引当金	△1,136	△1,060
投資その他の資産合計	1,414,117	1,603,754
固定資産合計	14,560,556	16,034,098
資産合計	24,787,707	28,808,701

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,328,140	3,889,076
短期借入金	1,237,202	1,616,433
１年内返済予定の長期借入金	※１ 404,552	※１ 274,450
未払金	488,443	501,928
未払法人税等	507,386	633,926
未払消費税等	55,276	163,093
賞与引当金	105,827	127,983
役員賞与引当金	56,100	53,950
その他	348,770	379,371
流動負債合計	5,531,698	7,640,213
固定負債
長期借入金	※１ 387,750	※１ 113,300
長期未払金	429,680	405,397
退職給付に係る負債	947,025	984,881
固定負債合計	1,764,455	1,503,578
負債合計	7,296,154	9,143,792
純資産の部
株主資本
資本金	2,437,470	2,442,450
資本剰余金	2,248,512	2,253,482
利益剰余金	12,080,891	13,973,712
自己株式	△1,249	△1,356
株主資本合計	16,765,624	18,668,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	304,494	464,845
為替換算調整勘定	66,397	88,025
退職給付に係る調整累計額	△13,209	△10,788
その他の包括利益累計額合計	357,682	542,082
非支配株主持分	368,246	454,537
純資産合計	17,491,553	19,664,909
負債純資産合計	24,787,707	28,808,701

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	28,126,973	32,708,577
売上原価	※１ 24,408,739	※１ 27,715,519
売上総利益	3,718,234	4,993,058
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,983,252	※２,※３ 1,895,762
営業利益	1,734,981	3,097,295
営業外収益
受取利息	9,434	6,790
受取配当金	23,615	12,066
受取賃貸料	7,973	7,922
スクラップ売却益	5,860	8,759
為替差益	－	265,439
その他	8,803	21,008
営業外収益合計	55,687	321,987
営業外費用
支払利息	40,758	36,721
為替差損	274,175	－
株式交付費	－	243
その他	2,352	2,440
営業外費用合計	317,286	39,406
経常利益	1,473,382	3,379,876
特別利益
固定資産売却益	※４ 2,054	※４ 4,739
投資有価証券売却益	752,341	1,093
特別利益合計	754,396	5,833
特別損失
固定資産売却損	※５ 10,794	※５ 5,238
固定資産除却損	※６ 1,029	※６ 7,123
会員権評価損	－	90
投資有価証券評価損	1,431	22,592
特別損失合計	13,256	35,044
税金等調整前当期純利益	2,214,522	3,350,665
法人税、住民税及び事業税	835,661	1,039,404
法人税等調整額	△62,287	△25,686
法人税等合計	773,373	1,013,718
当期純利益	1,441,149	2,336,947
非支配株主に帰属する当期純利益	204,253	285,885
親会社株主に帰属する当期純利益	1,236,895	2,051,062

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
当期純利益	1,441,149	2,336,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△246,997	160,350
為替換算調整勘定	6,046	20,512
退職給付に係る調整額	15,260	2,883
その他の包括利益合計	※１,※２ △225,690	※１,※２ 183,746
包括利益	1,215,458	2,520,693
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,007,379	2,235,462
非支配株主に係る包括利益	208,078	285,231

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,437,470	2,248,512	11,002,236	△1,226	15,686,992
当期変動額
剰余金の配当			△158,240		△158,240
親会社株主に帰属する当期純利益			1,236,895		1,236,895
自己株式の取得				△22	△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,078,655	△22	1,078,632
当期末残高	2,437,470	2,248,512	12,080,891	△1,249	16,765,624

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	551,492	64,234	△28,528	587,198	375,277	16,649,468
当期変動額
剰余金の配当						△158,240
親会社株主に帰属する当期純利益						1,236,895
自己株式の取得						△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△246,997	2,162	15,318	△229,516	△7,031	△236,547
当期変動額合計	△246,997	2,162	15,318	△229,516	△7,031	842,084
当期末残高	304,494	66,397	△13,209	357,682	368,246	17,491,553

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,437,470	2,248,512	12,080,891	△1,249	16,765,624
当期変動額
剰余金の配当			△158,240		△158,240
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	4,980	4,970			9,950
親会社株主に帰属する当期純利益			2,051,062		2,051,062
自己株式の取得				△107	△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,980	4,970	1,892,821	△107	1,902,664
当期末残高	2,442,450	2,253,482	13,973,712	△1,356	18,668,288

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	304,494	66,397	△13,209	357,682	368,246	17,491,553
当期変動額
剰余金の配当						△158,240
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）						9,950
親会社株主に帰属する当期純利益						2,051,062
自己株式の取得						△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	160,350	21,628	2,421	184,400	86,291	270,691
当期変動額合計	160,350	21,628	2,421	184,400	86,291	2,173,355
当期末残高	464,845	88,025	△10,788	542,082	454,537	19,664,909

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,214,522	3,350,665
減価償却費	1,974,520	2,013,854
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,919	21,672
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	28,200	△2,150
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△76
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	59,753	35,043
受取利息及び受取配当金	△33,050	△18,857
支払利息	40,758	36,721
有形固定資産売却損益（△は益）	8,740	498
有形固定資産除却損	823	4,398
投資有価証券評価損益（△は益）	1,431	22,592
投資有価証券売却損益（△は益）	△752,341	△1,093
売上債権の増減額（△は増加）	304,577	△1,271,811
たな卸資産の増減額（△は増加）	△192,302	△340,426
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△165,692	176,812
仕入債務の増減額（△は減少）	△514,305	1,543,693
未払消費税等の増減額（△は減少）	31,038	106,635
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△30,913	67,184
その他	25	2,670
小計	2,981,705	5,748,029
利息及び配当金の受取額	33,152	18,481
利息の支払額	△40,873	△37,243
法人税等の支払額	△632,454	△898,812
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,341,529	4,830,454

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△287,950	△287,970
定期預金の払戻による収入	667,929	287,950
有形固定資産の取得による支出	△2,831,725	△3,161,661
有形固定資産の売却による収入	5,250	15,512
無形固定資産の取得による支出	△22,940	△40,717
長期前払費用の取得による支出	△259	△15,482
投資有価証券の取得による支出	△27,657	△9,385
投資有価証券の売却による収入	950,302	4,399
その他	△3,912	349
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,550,963	△3,207,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△51,158	358,647
長期借入金の返済による支出	△415,272	△404,552
自己株式の取得による支出	△22	△107
配当金の支払額	△157,904	△158,259
非支配株主への配当金の支払額	△215,110	△198,940
財務活動によるキャッシュ・フロー	△839,468	△403,211
現金及び現金同等物に係る換算差額	235,525	△213,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	186,623	1,006,843
現金及び現金同等物の期首残高	1,885,453	2,072,077
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,072,077	※１ 3,078,921

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　7社

　連結子会社の名称

　　Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱

Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱

エスメディカル㈱

鈴木東新電子(中山)有限公司

鈴木東新電子(香港)有限公司

PT.SUGINDO INTERNATIONAL

PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、鈴木東新電子(中山)有限公司及び鈴木東新電子(香港)有限公司、PT.SUGINDO INTERNATIONAL、PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当っては３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②たな卸資産

原材料・貯蔵品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・仕掛品

金型・自動機器

……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ３～50年

機械装置及び運搬具 ３～17年

その他　　　 　　　２～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

連結子会社（PT.SUGINDO INTERNATIONAL及びPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA）が保有する有形固定資産の減損

(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　減損損失　　　  　　　－千円

　有形固定資産　 1,064,671千円

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額が回収可能価額を上回っているか減損損失の認識の判定を行い、減損損失を計上すべきであると判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。回収可能価額は正味売却価額により評価しております。

　当連結会計年度において、PT.SUGINDO INTERNATIONAL及びPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAが保有する有形固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断いたしましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

②主要な仮定

　正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
建物及び構築物	3,807,873千円	3,734,021千円
土地	1,207,745	1,207,745
計	5,015,618	4,941,766

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	404,552千円	274,450千円
長期借入金	387,750	113,300
計	792,302	387,750

※２　補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額

　過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
建物及び構築物	282,200千円	282,200千円
土地	60,000	60,000
その他	22,800	22,800
計	365,000	365,000

　３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	71,129千円	80,590千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
51,230千円	40,544千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
給料	704,626千円	717,168千円
賞与引当金繰入額	14,456	15,973
退職給付費用	28,049	30,695
役員賞与引当金繰入額	56,100	53,950
運搬費	252,555	284,668
支払手数料	216,297	176,140

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
121,456千円	128,031千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日   至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日   至　2021年６月30日）
機械装置及び運搬具	1,651千円	4,732千円
その他	403	7
計	2,054	4,739

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日   至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日   至　2021年６月30日）
機械装置及び運搬具	10,763千円	5,238千円
その他	31	0
計	10,794	5,238

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日   至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日   至　2021年６月30日）
建物及び構築物	－千円	0千円
機械装置及び運搬具	918	1,573
その他	111	5,550
計	1,029	7,123

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	397,204千円	209,055千円
組替調整額	△752,341	21,498
計	△355,137	230,554
為替換算調整勘定：
当期発生額	6,046	20,512
組替調整額	－	－
計	6,046	20,512
退職給付に係る調整額：
当期発生額	18,126	△2,862
組替調整額	4,263	2,880
計	22,389	17
税効果調整前合計	△326,701	251,084
税効果額	101,010	△67,337
その他の包括利益合計	△225,690	183,746

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△355,137千円	230,554千円
税効果額	108,139	△70,203
税効果調整後	△246,997	160,350
為替換算調整勘定：
税効果調整前	6,046	20,512
税効果額	－	－
税効果調整後	6,046	20,512
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	22,389	17
税効果額	△7,128	2,865
税効果調整後	15,260	2,883
その他の包括利益合計
税効果調整前	△326,701	251,084
税効果額	101,010	△67,337
税効果調整後	△225,690	183,746

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,390,000	－	－	14,390,000
合計	14,390,000	－	－	14,390,000
自己株式
普通株式	4,457	29	－	4,486
合計	4,457	29	－	4,486

（注）普通株式の自己株式の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	158,240	11	2019年６月30日	2019年９月30日

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	158,240	利益剰余金	11	2020年６月30日	2020年９月28日

 当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	14,390,000	14,400	－	14,404,400
合計	14,390,000	14,400	－	14,404,400
自己株式
普通株式　（注）２	4,486	89	－	4,575
合計	4,486	89	－	4,575

（注）１．普通株式の株式数の増加14,400株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加89株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	158,240	11	2020年６月30日	2020年９月28日

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月24日 定時株主総会	普通株式	287,996	利益剰余金	20	2021年６月30日	2021年９月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	2,360,028	千円	3,366,891	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△287,950		△287,970
現金及び現金同等物	2,072,077		3,078,921

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については、主に金型、部品、自動機器、医療組立の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入で調達しております。

　デリバティブ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利用しており、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は営業取引、設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は主に工場建設等、大規模な設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するための為替予約であり、信用リスク、市場リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計は適用しておりません。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当該リスクに関しましては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定している為、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当該リスクに関しましては、資金収支計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,360,028	2,360,028	－
(2）受取手形及び売掛金	4,465,330	4,465,330	－
(3）投資有価証券	874,383	874,383	－
資産計	7,699,742	7,699,742	－
(1）買掛金	2,328,140	2,328,140	－
(2）短期借入金	1,237,202	1,237,202	－
(3）長期借入金	792,302	792,292	△9
負債計	4,357,645	4,357,635	△9
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,366,891	3,366,891	－
(2）受取手形及び売掛金	5,764,433	5,764,433	－
(3）投資有価証券	1,088,419	1,088,419	－
資産計	10,219,745	10,219,745	－
(1）買掛金	3,889,076	3,889,076	－
(2）短期借入金	1,616,433	1,616,433	－
(3）長期借入金	387,750	387,755	5
負債計	5,893,259	5,893,265	5
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
非上場株式	9,075	9,075

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,357,670	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,465,330	－	－	－
合計	6,823,001	－	－	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,364,337	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,764,433	－	－	－
合計	9,128,771	－	－	－

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,237,202	－	－	－	－	－
長期借入金	404,552	274,450	77,980	35,320	－	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,616,433	－	－	－	－	－
長期借入金	274,450	77,980	35,320	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	728,178	249,229	478,948
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	728,178	249,229	478,948
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	146,204	187,346	△41,141
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	146,204	187,346	△41,141
合計		874,383	436,576	437,807

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額9,075千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	975,174	276,317	698,857
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	975,174	276,317	698,857
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	113,245	143,741	△30,496
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	113,245	143,741	△30,496
合計		1,088,419	420,058	668,361

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額9,075千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	950,302	752,341	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	950,302	752,341	－

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	4,399	1,093	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4,399	1,093	－

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について22,592千円（その他有価証券の株式22,592千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回収可能性がないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内子会社は、1969年５月１日に加入しました確定給付型の厚生年金基金制度（日本金型工業厚生年金基金）、1974年10月１日に契約をしました適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2005年１月１日に適格退職年金制度を廃止し、これを確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しました。なお、当社が加入していた日本金型工業厚生年金基金は2018年11月２日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散の認可を受け、解散し、同日付で日本金型工業企業年金基金に移行しております。当社及び国内子会社は、退職一時金制度と企業年金基金制度、確定拠出年金制度を併用しております。一部の海外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を適用しております。

　本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
退職給付債務の期首残高	913,856千円	947,025千円
勤務費用	56,431	62,156
利息費用	4,242	6,101
数理計算上の差異の発生額	△18,244	2,182
過去勤務費用の発生額	239	－
退職給付の支払額	△9,499	△32,584
退職給付債務の期末残高	947,025	984,881

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
年金資産の期首残高	－千円	－千円
期待運用収益	－	－
年金資産の期末残高	－	－

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－

非積立型制度の退職給付債務	947,025	984,881
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額	947,025	984,881

退職給付に係る負債	947,025	984,881
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額	947,025	984,881

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
勤務費用	56,431千円	62,156千円
利息費用	4,242	6,101
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	8,133	6,700
過去勤務費用の費用処理額	△3,599	△3,839
割増退職金	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	65,207	71,119

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
数理計算上の差異	△26,228千円	△3,856千円
過去勤務費用	3,839	3,839
合　計	△22,389	△17

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
未認識数理計算上の差異	73,094千円	68,146千円
未認識過去勤務費用	△52,147	△48,308
合　計	20,946	19,838

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
割引率	0.66％	0.53％
長期期待運用収益率	－	－

（注）予想昇給率については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに2020年１月31日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度147,479千円、当連結会計年度150,826千円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

日本金型工業企業年金基金

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
年金資産の額	4,948,653千円	5,996,523千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	6,780,820	6,815,363
差引額	△1,832,167	△818,840

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　　　6.56％　（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　当連結会計年度　　　6.94％　（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（３）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度2,734,948千円）及び繰越不足金（当連結会計年度1,916,108千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産	（千円）		（千円）
棚卸資産評価損	15,447		11,221
賞与引当金	37,234		45,745
役員賞与引当金	17,082		16,427
未払事業税	33,443		46,254
確定拠出年金未払金	2,104		2,180
退職給付に係る負債	287,036		298,697
長期未払金	106,754		106,754
減価償却超過額	50,479		58,135
みなし配当加算金	31,084		31,084
減損損失	2,231		2,231
貸倒引当金	345		322
会員権評価損	21,266		21,233
有価証券評価損	14,480		14,480
繰越欠損金（注）２	144,689		197,747
連結会社間内部利益消去	27,294		29,257
その他	12,381		66,389
繰延税金資産小計	803,358		948,164
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△139,314		△197,747
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△161,155		△218,270
評価性引当額小計（注）１	△300,470		△416,018
繰延税金資産合計	502,888		532,146
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133,312		△203,516
連結会社間内部利益消去	－		－
繰延税金負債合計	△133,312		△203,516
繰延税金資産の純額	369,575		328,630

（注）１．評価性引当額が115,548千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	13,875	17,275	73,791	25,770	13,976	144,689
評価性引当額	－	△13,875	△17,275	△69,044	△25,142	△13,976	△139,314
繰延税金資産	－	－	－	4,746	628	－	5,374

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	14,729	13,072	71,052	28,894	53,379	16,618	197,747
評価性引当額	14,729	13,072	71,052	28,894	53,379	16,618	197,747
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.5％		法定実効税率と税効果会計
（調整）			適用後の法人税等負担率と
欠損子会社の未認識税務利益	4.5		の間の差異が法定実効税率
過年度法人税等	0.1		の100分の５以下のため注
寄付金不算入	0.2		記を省略しております。
特別税額控除	△0.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社７社（連結子会社７社）により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」の３つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、車載関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

おける記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	1,553,417	21,080,063	5,482,355	28,115,836	11,136	28,126,973	－	28,126,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	941,198	△1,099,012	420,839	263,025	108,300	371,325	△371,325	－
計	2,494,615	19,981,051	5,903,195	28,378,862	119,436	28,498,299	△371,325	28,126,973
セグメント利益	303,682	1,722,357	668,309	2,694,349	48,611	2,742,960	△1,007,979	1,734,981
セグメント資産	2,249,225	15,632,206	3,365,289	21,246,721	1,374,483	22,621,205	2,166,502	24,787,707
その他の項目
減価償却費	161,265	1,620,675	104,591	1,886,533	58,638	1,945,171	29,348	1,974,520
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	146,377	2,177,190	63,728	2,387,296	741,972	3,129,268	5,424	3,134,693

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	1,372,571	24,770,849	6,554,380	32,697,801	10,776	32,708,577	－	32,708,577
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,013,255	△1,071,304	444,701	386,652	245,400	632,052	△632,052	－
計	2,385,827	23,699,544	6,999,082	33,084,454	256,176	33,340,630	△632,052	32,708,577
セグメント利益	199,680	3,144,567	745,654	4,089,902	71,313	4,161,216	△1,063,920	3,097,295
セグメント資産	2,046,409	18,483,274	2,637,102	23,166,787	3,095,066	26,261,853	2,546,847	28,808,701
その他の項目
減価償却費	166,840	1,607,998	25,489	1,800,329	160,598	1,960,927	52,926	2,013,854
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	216,262	2,356,893	157,504	2,730,660	371,780	3,102,440	33,052	3,135,492

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△4,910	△6,508
全社費用※	△1,064,379	△1,054,943
棚卸資産の調整額	29,261	2,555
その他	32,049	△5,024
合計	△1,007,979	△1,063,920

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

セグメント資産 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△3,465,878	△3,541,064
全社資産※	5,632,380	6,087,911
合計	2,166,502	2,546,847

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

その他の項目（1）減価償却費 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△48,754	△21,407
全社費用※	78,103	74,334
合計	29,348	52,926

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

その他の項目（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△30,157	△30,243
全社資産※	35,582	63,296
合計	5,424	33,052

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門に係る資産と研究開発用資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	金型	部品	機械器具	その他	合計
外部顧客への売上高	1,553,417	21,080,063	5,482,355	11,136	28,126,973

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	タイ	その他	合計
21,707,206	2,155,119	3,617,866	646,780	28,126,973

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	インドネシア	合計
11,661,398	400,927	983,489	13,045,815

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友電装㈱	9,969,435	金型・部品
DDK(THAILAND)Ltd.	3,600,727	部品
テルモ㈱	3,265,048	部品・機械器具

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	金型	部品	機械器具	その他	合計
外部顧客への売上高	1,372,571	24,770,849	6,554,380	10,776	32,708,577

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	タイ	その他	合計
24,481,445	2,573,094	5,067,049	586,988	32,708,577

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	インドネシア	合計
12,753,216	510,270	1,064,671	14,328,159

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友電装㈱	11,300,891	金型・部品
DDK(THAILAND)Ltd.	5,058,798	部品
テルモ㈱	4,011,315	部品・機械器具

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年７月１日 至  2020年６月30日）	当連結会計年度 （自  2020年７月１日 至  2021年６月30日）
１株当たり純資産額	1,190.32円	1,334.07円
１株当たり当期純利益金額	85.98円	142.49円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年７月１日 至  2020年６月30日）	当連結会計年度 （自  2020年７月１日 至  2021年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,236,895	2,051,062
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,236,895	2,051,062
期中平均株式数（株）	14,385,525	14,394,833

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に応じた機動的な資本政策遂行のため。

２．取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類：普通株式

②取得する株式の総数：40,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.28％）

③株式取得価額の総額：45,000,000円（上限）

④取得期間：2021年８月13日～2021年８月31日

⑤取得方法：東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の取得結果

　上記買付けによる取得の結果、2021年８月13日～2021年８月17日に当社普通株式40,000株を34,332,800円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,237,202	1,616,433	0.937	－
１年以内返済予定の長期借入金	404,552	274,450	0.4	－
１年以内返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	387,750	113,300	0.4	2023～2024年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,029,504	2,004,183	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
77,980	35,320	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,301,640	15,931,020	24,265,283	32,708,577
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	896,129	1,671,736	2,623,565	3,350,665
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	613,048	1,039,332	1,608,495	2,051,062
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	42.62	72.23	111.75	142.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	42.62	29.61	39.53	30.73