2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,236,666

1,516,512

受取手形

7,927

5,031

電子記録債権

780,564

891,640

売掛金

※2 2,849,252

※2 2,995,667

製品

106,365

65,532

仕掛品

1,148,098

833,425

原材料及び貯蔵品

851,252

989,388

前払費用

17,147

23,669

短期貸付金

※2 1,616,000

※2 1,926,000

未収入金

※2 251,766

※2 26,153

貸倒引当金

201,653

347,119

その他

※2 118,204

※2 197,599

流動資産合計

8,781,592

9,123,502

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※3 6,025,987

※1,※3 5,834,440

構築物

※3 464,934

※3 449,732

機械及び装置

2,645,714

3,171,770

車両運搬具

21,582

36,542

工具、器具及び備品

※3 412,003

※3 454,519

土地

※1,※3 1,217,584

※1,※3 1,217,584

建設仮勘定

7,154

529,065

有形固定資産合計

10,794,962

11,693,655

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

81,654

69,215

電話加入権

2,850

240

無形固定資産合計

84,505

69,455

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

883,458

1,097,494

関係会社株式

602,699

391,103

出資金

4,460

4,460

関係会社長期貸付金

310,000

長期前払費用

3,218

13,156

繰延税金資産

306,779

245,804

会員権

29,581

29,466

その他

82,730

79,614

貸倒引当金

311,136

1,060

投資その他の資産合計

1,911,791

1,860,039

固定資産合計

12,791,259

13,623,150

資産合計

21,572,851

22,746,652

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,231,104

※2 1,324,419

1年内返済予定の長期借入金

※1 404,552

※1 274,450

未払金

365,549

305,214

未払費用

139,051

147,594

未払法人税等

446,660

361,868

未払消費税等

25,441

前受金

49,522

3,140

預り金

110,418

125,871

賞与引当金

83,773

85,244

役員賞与引当金

56,100

53,950

流動負債合計

2,886,732

2,707,194

固定負債

 

 

長期借入金

※1 387,750

※1 113,300

退職給付引当金

898,739

929,648

長期未払金

350,663

350,590

固定負債合計

1,637,152

1,393,538

負債合計

4,523,885

4,100,732

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,437,470

2,442,450

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,441,903

2,446,873

資本剰余金合計

2,441,903

2,446,873

利益剰余金

 

 

利益準備金

115,000

115,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,250,000

6,250,000

繰越利益剰余金

5,501,347

6,928,108

利益剰余金合計

11,866,347

13,293,108

自己株式

1,249

1,356

株主資本合計

16,744,471

18,181,074

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

304,494

464,845

評価・換算差額等合計

304,494

464,845

純資産合計

17,048,966

18,645,920

負債純資産合計

21,572,851

22,746,652

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

※2 17,570,200

※2 17,982,618

売上原価

※2 15,071,175

※2 14,713,771

売上総利益

2,499,025

3,268,847

販売費及び一般管理費

※1 1,466,740

※1 1,378,807

営業利益

1,032,284

1,890,040

営業外収益

 

 

受取利息

※2 20,873

※2 21,870

受取配当金

※2 247,505

※2 219,126

業務受託料

※2 59,650

※2 115,000

受取賃貸料

※2 11,770

※2 13,149

貸倒引当金戻入額

※3 164,610

関係会社事業損失引当金戻入額

65,615

その他

※2 12,033

※2 31,108

営業外収益合計

417,449

564,866

営業外費用

 

 

支払利息

7,222

5,419

貸倒引当金繰入額

※3 31,846

株式交付費

243

その他

1,282

0

営業外費用合計

40,351

5,662

経常利益

1,409,383

2,449,243

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,054

5,071

投資有価証券売却益

752,341

1,093

特別利益合計

755,396

6,164

特別損失

 

 

固定資産売却損

2,345

633

固定資産除却損

1,029

5,427

会員権評価損

90

投資有価証券評価損

22,592

関係会社株式評価損

123,590

211,595

特別損失合計

126,965

240,338

税引前当期純利益

2,037,814

2,215,069

法人税、住民税及び事業税

634,979

639,297

法人税等調整額

63,386

9,228

法人税等合計

571,593

630,068

当期純利益

1,466,220

1,585,000

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,437,470

2,441,903

2,441,903

115,000

6,250,000

4,193,368

10,558,368

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

158,240

158,240

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,466,220

1,466,220

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,307,979

1,307,979

当期末残高

2,437,470

2,441,903

2,441,903

115,000

6,250,000

5,501,347

11,866,347

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,226

15,436,514

551,492

551,492

15,988,007

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

158,240

 

 

158,240

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

 

 

 

 

 

当期純利益

 

1,466,220

 

 

1,466,220

自己株式の取得

22

22

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

246,997

246,997

246,997

当期変動額合計

22

1,307,956

246,997

246,997

1,060,958

当期末残高

1,249

16,744,471

304,494

304,494

17,048,966

 

当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,437,470

2,441,903

2,441,903

115,000

6,250,000

5,501,347

11,866,347

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

158,240

158,240

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

4,980

4,970

4,970

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,585,000

1,585,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,980

4,970

4,970

1,426,760

1,426,760

当期末残高

2,442,450

2,446,873

2,446,873

115,000

6,250,000

6,928,108

13,293,108

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,249

16,744,471

304,494

304,494

17,048,966

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

158,240

 

 

158,240

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

 

9,950

 

 

9,950

当期純利益

 

1,585,000

 

 

1,585,000

自己株式の取得

107

107

 

 

107

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

160,350

160,350

160,350

当期変動額合計

107

1,436,603

160,350

160,350

1,596,953

当期末残高

1,356

18,181,074

464,845

464,845

18,645,920

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法

・その他有価証券

市場価格のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のないもの………………移動平均法に基づく原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 原材料・貯蔵品

 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 製品・仕掛品

金型・自動機器……個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物              3~50年

機械及び装置     3~17年

工具、器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

子会社株式(PT.SUGINDO INTERNATIONAL及びPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA)の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社株式評価損 PT.SUGINDO INTERNATIONAL株式   211,595千円

 関係会社株式    PT.SUGINDO INTERNATIONAL株式   150,487千円

           PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA株式  79,015千円

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した当社の子会社であるPT.SUGINDO INTERNATIONAL及びPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの財務諸表を基礎として各社株式の実質価額を算定しており、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額処理をしております。

②主要な仮定

 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された財務諸表を基礎として各社株式の実質価額を算定しており、当該実質価額は各社が保有する有形固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。なお、PT.SUGINDO INTERNATIONAL及びPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAが保有する有形固定資産の減損の検討における主要な仮定は、連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりです。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 PT.SUGINDO INTERNATIONAL及びPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの財務諸表を基礎として算定された実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

建物

3,807,873千円

3,734,021千円

土地

1,207,745

1,207,745

5,015,618

4,941,766

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

1年内返済予定の長期借入金

404,552千円

274,450千円

長期借入金

387,750

113,300

792,302

387,750

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

短期金銭債権

1,884,413千円

2,346,450千円

短期金銭債務

56,968

41,732

 

※3 補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額

 過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

建物

275,400千円

275,400千円

構築物

6,800

6,800

土地

60,000

60,000

工具、器具及び備品

22,800

22,800

365,000

365,000

 

 4 保証債務

 次の会社に対し債務保証を行っております。

 債務保証

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

鈴木東新電子(香港)(借入債務)

879,175千円

鈴木東新電子(香港)(借入債務)

900,680千円

PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA

(リース債務)

36,513

PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA

(リース債務)

19,785

 

 5 受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2020年6月30日)

当事業年度

(2021年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

71,129千円

80,590千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.4%、当事業年度11.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.6%、当事業年度88.1%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

  至 2021年6月30日)

給料

502,108千円

520,750千円

賞与引当金繰入額

11,751

12,567

退職給付費用

23,588

26,787

役員賞与引当金繰入額

56,100

53,950

減価償却費

70,722

67,940

研究開発費

121,548

128,100

支払手数料

158,997

135,332

運搬費

146,796

144,139

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

895,721千円

1,426,818千円

 仕入高

401,778

617,464

営業取引以外の取引による取引高

313,391

359,862

 

※3 関係会社に対する貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金戻入額

 

前事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

当事業年度

(自 2020年7月1日

至 2021年6月30日)

貸倒引当金繰入額

31,846千円

-千円

貸倒引当金戻入額

-千円

164,610千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年6月30日現在)

1.関係会社株式(貸借対照表計上額602,699千円)は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.当事業年度において、子会社株式について123,590千円の減損処理を行っております。なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社の減損処理にあたっては、回復可能性の立証が困難なものについて、実質価額までの減損を行っております。

 

当事業年度(2021年6月30日現在)

1.関係会社株式(貸借対照表計上額391,103千円)は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.当事業年度において、子会社株式について211,595千円の減損処理を行っております。なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社の減損処理にあたっては、回復可能性の立証が困難なものについて、実質価額までの減損を行っております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年6月30日)

 

当事業年度

(2021年6月30日)

繰延税金資産

(千円)

 

(千円)

棚卸資産評価損

11,421

 

5,141

賞与引当金

29,294

 

29,814

未払事業税

28,040

 

25,366

確定拠出年金未払金

1,720

 

1,633

退職給付引当金

273,666

 

283,077

長期未払金

106,754

 

106,754

減価償却超過額

50,479

 

58,135

みなし配当加算金

31,084

 

31,084

貸倒引当金

156,144

 

106,020

減損損失

2,231

 

2,231

会員権評価損

21,266

 

21,233

有価証券評価損

574,219

 

638,650

その他

24,345

 

26,459

繰延税金資産計

1,310,669

 

1,335,603

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△133,312

 

△203,516

繰延税金負債計

△133,312

 

△203,516

評価性引当額

△870,578

 

△886,282

繰延税金資産の純額

306,779

 

245,804

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年6月30日)

 

当事業年度

(2021年6月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.4

 

△2.9

評価性引当

0.5

 

0.7

その他

△0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

 

28.5

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2021年8月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 経営環境の変化に応じた機動的な資本政策遂行のため。

 

2.取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類:普通株式

②取得する株式の総数:40,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.28%)

③株式取得価額の総額:45,000,000円(上限)

④取得期間:2021年8月13日~2021年8月31日

⑤取得方法:東京証券取引所における市場買付

 

3.自己株式の取得結果

 上記買付けによる取得の結果、2021年8月13日~2021年8月17日に当社普通株式40,000株を34,332,800円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固

定資産

建物

6,025,987

185,267

66

376,747

5,834,440

6,795,019

構築物

464,934

15,201

449,732

251,272

機械及び装置

2,645,714

1,203,089

4,203

672,830

3,171,770

9,298,472

車両運搬具

21,582

30,452

1,541

13,950

36,542

110,077

工具、器具及び備品

412,003

499,976

7,181

450,279

454,519

2,845,989

土地

1,217,584

1,217,584

建設仮勘定

7,154

931,009

409,098

529,065

10,794,962

2,849,793

422,090

1,529,009

11,693,655

19,300,830

無形固

定資産

ソフトウエア

81,654

17,790

182

30,046

69,215

電話加入権

2,850

2,610

240

84,505

17,790

2,793

30,046

69,455

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1)建物

日滝原第一工場チラー更新工事         2台         130,000千円

本社パーテーション工事            1式          9,547千円

恒温ブース                  1式          8,850千円

 

2)機械及び装置

金型加工機                  6台         229,329千円

プレス機       製品製造装置      14台         223,641千円

成形機        部品製造装置      5台         201,350千円

自動機                    2台         177,702千円

梱包装置       製品製造装置      4台         94,526千円

画像処理装置                 15台         45,226千円

 

3)車両運搬具

乗用車                    3台         15,630千円

フォークリフト                3台          6,760千円

トラック                   1台          5,900千円

 

4)工具、器具及び備品

金型                     35台         447,443千円

 

5)建設仮勘定

新工場土地代・造成費用            1式         473,862千円

成形機                    5台         225,797千円

プレス機                   2台         115,830千円

 

6)ソフトウエア

売上管理ソフト                3式          7,250千円

資産管理システム               2式          5,400千円

ソフト開発支援ツール             1式          1,900千円

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

512,790

6,748

171,358

348,179

賞与引当金

83,773

85,244

83,773

85,244

役員賞与引当金

56,100

53,950

56,100

53,950

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。