文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「不への挑戦」を経営理念にかかげ、長年の経験により培われてきた金型技術をベースに、徹底的な精度追求と高い技術力に基づく製品を提供しております。グローバル競争力が求められる電子部品業界において、常に最先端に位置づけられる技術構築と多角的なアプローチによる独自の技術融合に加え、部品量産技術に革新的な価値を注入することで、お客様により深い満足を提供することを目指してまいります。当社グループの経営理念および経営方針は次のとおりです。
経営理念
「不への挑戦」
・まず実践ありき ・技術を実践する
・品質を実践する ・顧客に行動する
・社会に行動する ・社員に豊かさを
経営方針
・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する
・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する
・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する
（２）中長期的な経営戦略
当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。今日まで進化させてきた当社独自の技術をさらに発展させるとともに、新領域への事業拡大を図るための研究開発を積極的に推進してまいります。あわせて経営改革活動の取組みによるコスト低減と強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。その概要は次のとおりです。
①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するＲ＆Ｄ企業を目指す。
②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。
③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。
④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。
⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築する。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の普及や経済施策により景気回復基調ではあるものの、ロシア・ウクライナ情勢による資源供給不足や物価上昇、また半導体や原材料不足の長期化など、先行き不透明感は続いています。
電子部品業界におきましては、次世代移動通信システムの本格運用や自動車のＥＶ化、また産業機械市場の拡大など、今後急速な技術革新と成長が見込まれます。
当社グループはこれまで培った精密金型技術や独自の部品生産技術、合理化設備など、総合力により利益追求に注力してまいります。また今後の成長領域と考える自動車部品事業への戦略的投資を継続し、安定した収益の確保と着実に成長できる経営体質へ強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2022年９月29日）において当社グループが判断したものであります。
①電子部品業界について
当社グループの属する電子部品業界は、市況の影響を受けて好不況の変動が大きい業界と言われております。かつての半導体不況などのような想定外の変動や、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のように、経済活動を急激に悪化させるような事象が発生した場合は、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは業界の動向に細心の注意を払うと共に、今後の成長領域へ事業拡大を図りリスク軽減を図っております。
②知的財産権
2022年９月29日現在において、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされてはおりません。また、当社グループが開発を行っている新製品につきまして、第三者の知的財産権を侵害しないよう特許調査を慎重に行っておりますが、調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。今後当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、訴えを提起される可能性がないとは言えず、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③技術者等の人材の確保育成について
当社グループの事業継続および拡大のためには、優秀な技術者をはじめとする人材を確保、育成する必要があります。しかしながらこれらが計画どおり進まない場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
④原材料価格および調達について
部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は、銅の国際市況に連動しております。市場環境・需給状況などによっては調達不足が生じ、さらに原材料価格の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは最新の市況情報を取引先と共有化して課題の早期対応に努めております。
⑤製品の欠陥について
当社グループでは所定の品質管理基準に従って製造を行い、製品の品質確保に努めておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はありません。
また、当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はなく、製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥特定地域（長野県須坂市）に生産設備が集中していることについて
当社グループの主な生産拠点は長野県須坂市に集中しているため、当該地域において大規模災害が発生した場合には、当社グループの生産設備に深刻な被害が生じ、そのことが当社グループの業績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするためにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、継続的な見直しおよび改善を実施しております。
⑦競合等について
当社グループの金型事業および部品事業が属する電子部品業界は、国内外の競合他社との価格競争、販売先における内製化の拡大や生産及び調達の海外シフト等により厳しい事業環境にあります。また、自動機器等の市場においても、技術面、価格面において競合他社との激しい競争にさらされております。
当社グループは、コスト競争力の維持強化に向けて、効率的かつ合理的な物造り体制の推進に積極的に取り組んでおりますが、上記の競合の激化等による製品価格の低下が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧海外活動に伴うリスク
当社グループは、中国、インドネシアにおいて合弁で事業を行っておりますが、今後、予期しない法令または規則の変更、政治および社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨特定の販売先への依存について
当社グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。当社グループ製品の販売先は広範囲にわたっておりますが、このうち、2022年６月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の21.6%を占め、その依存度は高い状況にあります。
当社グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩為替変動に伴うリスク
当社グループの事業は、国内および中国とインドネシアの生産拠点で一部外貨取引をしております。今後、著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また外貨建て債務の時価評価における差損益により、同様の影響を受ける可能性があります。
⑪新型コロナウイルス感染症によるリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染防止行動の徹底や外部との接触を減らすための通信環境整備などの対策を講じておりますが、今後感染症が拡大し長期化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下経営成績等という）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しておりますが、営業利益への影響はありません。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
①経営成績および財政状態の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染の急拡大とそれに伴う活動制限の影響により消費経済は厳しい状況が続きました。製造業は輸出や設備投資が増加傾向ではあるものの、世界的な半導体不足や部材の需給逼迫の長期化、またロシア・ウクライナ情勢による資源供給不足や価格上昇に歯止めがかからず、先行き不透明感が増しております。
海外におきましては、中国では、ゼロコロナ政策に伴う活動制限により景気低迷が長引いております。米国欧州経済は、コロナ規制が緩和され経済活動が正常化に向かっているものの、ロシア・ウクライナ情勢による景気下押しにより回復ペースは緩やかです。
当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品の需要は前年より減少し、自動車電装部品は自動車減産の影響を受けました。機械器具セグメントの自動機器は、自動車関連装置の受注は堅調でしたが、生産は購入部材の逼迫による影響を受けました。
このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、及び高精度の品質維持を実現するために積極的な改善活動を推し進めてきました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高234億１千万円（前年同期は327億８百万円）、営業利益は29億５千８百万円（前年同期比4.5％減）、経常利益は33億７千１百万円（前年同期比0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億８千７百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」としていた賃貸事業、売電事業についてセグメント資産の量的な重要性が増したため、報告セグメント「賃貸」としております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
＜金型＞
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型が増加したことと、生産効率が改善したことで増収増益となりました。
その結果、売上高は15億３千６百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は３億１千７百万円（前年同期比58.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。
＜部品＞
電子機器向け部品は、スマートフォン関連部品が前年を下回りましたが、車載部品や産機向け部品は増加しました。また、自動車電装向け部品は４月以降自動車減産の影響を受け減速しました。経費面では新しい車載部品の生産開始により設備減価償却費が増加し利益は前年を下回りました。
その結果、売上高は160億６百万円（前年同期は247億７千万円）、セグメント利益は29億８千６百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は109億７千９百万円減少しております。
＜機械器具＞
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は自動車関連装置の受注が堅調に推移しましたが、購入部材の逼迫が長期化している影響で生産効率が下がりました。また医療器具は外注加工費など製造原価の上昇により利益は前年を下回りました。
その結果、売上高は58億５千９百万円（前年同期は65億５千４百万円）、セグメント利益は６億９百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は12億２千７百万円減少しております。
＜賃貸＞
賃貸事業、売電事業を行っております。
一部の賃貸契約が終了したことで、売上高は７百万円（前年同期比29.8％減）、セグメント利益は５千７百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。
ｂ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億５千３百万円増加し、322億６千２百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ14億３百万円増加し、105億４千７百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ20億４千９百万円増加し、217億１千４百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億８千２百万円増加し、38億６千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、41億２千１百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、39億５千３百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、７億９千万円（前年同期は使用した資金４億３百万円）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
金型（千円） |
1,815,199 |
126.9 |
|
部品（千円） |
28,065,276 |
109.7 |
|
機械器具（千円） |
7,180,548 |
99.8 |
|
賃貸(千円) |
5,507 |
96.0 |
|
合計（千円） |
37,066,533 |
108.3 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
金型 |
1,468,406 |
121.8 |
408,662 |
85.7 |
|
部品 |
27,063,360 |
105.2 |
2,118,875 |
103.8 |
|
機械器具 |
7,732,032 |
118.5 |
1,853,168 |
153.3 |
|
賃貸 |
7,562 |
70.2 |
－ |
－ |
|
合計 |
36,271,360 |
108.4 |
4,380,706 |
117.5 |
（注）金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
金型（千円） |
1,536,612 |
112.0 |
|
部品（千円） |
16,006,870 |
－ |
|
機械器具（千円） |
5,859,827 |
－ |
|
賃貸（千円） |
7,562 |
70.2 |
|
合計（千円） |
23,410,873 |
－ |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
住友電装㈱ |
11,300,891 |
34.55 |
5,055,615 |
21.60 |
|
DDK(THAILAND)Ltd. |
5,058,798 |
15.47 |
3,293,366 |
14.07 |
|
テルモ㈱ |
4,011,315 |
12.26 |
2,537,470 |
10.84 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
＜売上高＞
当連結会計年度における売上高は、234億１千万円となりました。（前連結会計年度は327億８百万円）なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は122億６百万円減少しております。
＜売上総利益、営業利益＞
売上総利益は49億８千９百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億３千５百万円増加し、20億３千１百万円となりました。この結果、営業利益は29億５千８百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
＜営業外損益、経常利益＞
営業外損益は、前連結会計年度に比べ利益が１億３千万円増加しました。これは主に為替差益が４億３千３百万円となったことによります。この結果、経常利益は33億７千１百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
＜特別損益、税金等調整前当期純利益＞
特別損益は、前連結会計年度に比べ利益が３千２百万円増加しました。これは主に投資有価証券売却益が５千万円となったことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は33億７千４百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
＜法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益＞
法人税等は、前連結会計年度に比べ７百万円減少し10億６百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は20億８千７百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
2)財政状態
当連結会計年度末における流動資産は143億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億１千万円増加しました。これは主に現金及び預金が７億８千２百万円、有償支給に係る資産が６億１千７百万円増加したことによるものであります。固定資産は178億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億４千２百万円増加しました。これは主に有形固定資産が17億６千４百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は76億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千６百万円増加しました。これは主に契約負債が２億１千４百万円、１年以内返済予定長期借入金が２億４百万円増加したことと、短期借入金が２億１千８百万円、未払法人税等が１億４千５百万円減少したことによるものであります。固定負債は28億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ13億８千７百万円増加しました。これは主に長期借入金が14億２千１百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は217億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億４千９百万円増加しました。これは主に利益剰余金が17億９千９百万円、その他有価証券評価差額金が１億４千９百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は66.7％）となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、41億２千１百万円（前年同期比14.7％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益33億７千４百万円、減価償却費23億４千４百万円による資金の増加、法人税等の支払額11億４千５百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、39億５千３百万円（前年同期比23.3％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出39億９千万円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、７億９千万円（前年同期は使用した資金４億３百万円）となりました。これは主に、長期借入金による収入20億円により資金が増加したことと、長期借入金の返済による支出３億７千４百万円、短期借入金の純増減額の減少３億９百万円、親会社株主による配当金の支払２億８千７百万円により資金が減少したことによるものであります。
b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は234億１千万円（前年同期は327億８百万円）、営業利益は前連結会計年度に比べ１億３千９百万円減少し29億５千８百万円（4.5％減）、経常利益は前連結会計年度に比べ８百万円減少し33億７千１百万円（0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３千６百万円増加し20億８千７百万円（1.8％増）となりました。
当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績および財政状態の状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源および資金の流動性
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしています。
また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は34億１千万円で、現金及び現金同等物の残高は38億６千１百万円となっております。
該当事項はありません。
当社グループでは、今後のビジネス基盤の強化および事業拡大を目的として、これまで培ってきた独自技術をさらに発展させ、実用化するための研究開発に取り組んでまいりました。
機械器具では、ディスペンサー装置のオプション開発や、LEDフリップチップ実装機の量産化に向けた性能向上の取組みを行ってまいりました。その結果、機械器具に関わる研究開発費は
金型では、微細部品や高速通信用部品の金型技術開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は
部品では、自動部品検査装置の開発を行ってまいりました。その結果、部品に係る研究開発費は
これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、