第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,366,891	4,149,553
受取手形及び売掛金	5,764,433	－
受取手形	－	4,200
電子記録債権	－	884,087
売掛金	－	5,095,136
商品及び製品	300,500	233,280
仕掛品	1,545,911	1,645,667
原材料及び貯蔵品	1,537,852	1,507,312
その他	259,013	866,020
流動資産合計	12,774,602	14,385,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 14,236,762	※１,※２ 14,392,772
減価償却累計額	△7,381,664	△7,698,112
建物及び構築物（純額）	6,855,098	6,694,659
機械装置及び運搬具	17,159,664	17,971,322
減価償却累計額	△12,466,094	△13,278,646
機械装置及び運搬具（純額）	4,693,570	4,692,676
土地	※１,※２ 1,420,836	※１,※２ 2,033,804
建設仮勘定	735,005	2,273,572
その他	※２ 5,227,161	※２ 5,729,705
減価償却累計額	△4,603,512	△5,331,345
その他（純額）	623,648	398,360
有形固定資産合計	14,328,159	16,093,073
無形固定資産
ソフトウエア	101,944	94,396
その他	240	240
無形固定資産合計	102,184	94,636
投資その他の資産
投資有価証券	1,097,494	1,272,925
出資金	4,460	4,480
長期前払費用	15,926	12,081
繰延税金資産	328,630	238,046
会員権	29,466	29,442
その他	128,837	133,325
貸倒引当金	△1,060	△1,060
投資その他の資産合計	1,603,754	1,689,241
固定資産合計	16,034,098	17,876,951
資産合計	28,808,701	32,262,209

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,889,076	3,786,970
短期借入金	1,616,433	1,397,835
１年内返済予定の長期借入金	※１ 274,450	※１ 478,780
契約負債	－	214,515
未払金	501,928	451,969
未払法人税等	633,926	488,414
未払消費税等	163,093	253,062
賞与引当金	127,983	138,631
役員賞与引当金	53,950	64,700
その他	379,371	381,756
流動負債合計	7,640,213	7,656,635
固定負債
長期借入金	※１ 113,300	※１ 1,534,320
長期未払金	405,397	382,129
退職給付に係る負債	984,881	965,712
その他	－	8,547
固定負債合計	1,503,578	2,890,709
負債合計	9,143,792	10,547,344
純資産の部
株主資本
資本金	2,442,450	2,442,450
資本剰余金	2,253,482	2,254,266
利益剰余金	13,973,712	15,773,510
自己株式	△1,356	△26,081
株主資本合計	18,668,288	20,444,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	464,845	614,110
為替換算調整勘定	88,025	117,795
退職給付に係る調整累計額	△10,788	7,466
その他の包括利益累計額合計	542,082	739,373
非支配株主持分	454,537	531,345
純資産合計	19,664,909	21,714,864
負債純資産合計	28,808,701	32,262,209

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	32,708,577	※１ 23,410,873
売上原価	※２ 27,715,519	※２ 18,420,992
売上総利益	※３,※４ 4,993,058	※３,※４ 4,989,881
販売費及び一般管理費	1,895,762	2,031,687
営業利益	3,097,295	2,958,194
営業外収益
受取利息	6,790	3,641
受取配当金	12,066	10,237
受取賃貸料	7,922	7,213
スクラップ売却益	8,759	9,185
為替差益	265,439	433,030
その他	21,008	15,138
営業外収益合計	321,987	478,447
営業外費用
支払利息	36,721	29,854
株式交付費	243	－
寄付金	－	34,275
その他	2,440	1,300
営業外費用合計	39,406	65,429
経常利益	3,379,876	3,371,211
特別利益
固定資産売却益	※５ 4,739	※５ 6,929
投資有価証券売却益	1,093	50,769
特別利益合計	5,833	57,698
特別損失
固定資産売却損	※６ 5,238	※６ 6,118
固定資産除却損	※７ 7,123	※７ 48,136
会員権評価損	90	－
投資有価証券評価損	22,592	－
特別損失合計	35,044	54,255
税金等調整前当期純利益	3,350,665	3,374,655
法人税、住民税及び事業税	1,039,404	989,743
法人税等調整額	△25,686	16,857
法人税等合計	1,013,718	1,006,600
当期純利益	2,336,947	2,368,054
非支配株主に帰属する当期純利益	285,885	280,260
親会社株主に帰属する当期純利益	2,051,062	2,087,794

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
当期純利益	2,336,947	2,368,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	160,350	149,265
為替換算調整勘定	20,512	29,291
退職給付に係る調整額	2,883	18,140
その他の包括利益合計	※１,※２ 183,746	※１,※２ 196,698
包括利益	2,520,693	2,564,752
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,235,462	2,285,085
非支配株主に係る包括利益	285,231	279,667

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,437,470	2,248,512	12,080,891	△1,249	16,765,624
当期変動額
剰余金の配当			△158,240		△158,240
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	4,980	4,970			9,950
親会社株主に帰属する当期純利益			2,051,062		2,051,062
自己株式の取得				△107	△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,980	4,970	1,892,821	△107	1,902,664
当期末残高	2,442,450	2,253,482	13,973,712	△1,356	18,668,288

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	304,494	66,397	△13,209	357,682	368,246	17,491,553
当期変動額
剰余金の配当						△158,240
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）						9,950
親会社株主に帰属する当期純利益						2,051,062
自己株式の取得						△107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	160,350	21,628	2,421	184,400	86,291	270,691
当期変動額合計	160,350	21,628	2,421	184,400	86,291	2,173,355
当期末残高	464,845	88,025	△10,788	542,082	454,537	19,664,909

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,442,450	2,253,482	13,973,712	△1,356	18,668,288
当期変動額
剰余金の配当			△287,996		△287,996
親会社株主に帰属する当期純利益			2,087,794		2,087,794
自己株式の取得				△34,332	△34,332
自己株式の処分		784		9,607	10,392
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		784	1,799,798	△24,724	1,775,857
当期末残高	2,442,450	2,254,266	15,773,510	△26,081	20,444,145

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	464,845	88,025	△10,788	542,082	454,537	19,664,909
当期変動額
剰余金の配当						△287,996
親会社株主に帰属する当期純利益						2,087,794
自己株式の取得						△34,332
自己株式の処分						10,392
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	149,265	29,770	18,254	197,290	76,807	274,098
当期変動額合計	149,265	29,770	18,254	197,290	76,807	2,049,955
当期末残高	614,110	117,795	7,466	739,373	531,345	21,714,864

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,350,665	3,374,655
減価償却費	2,013,854	2,344,908
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,672	9,848
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,150	10,750
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△76	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35,043	6,125
受取利息及び受取配当金	△18,857	△13,879
支払利息	36,721	29,854
有形固定資産売却損益（△は益）	498	△810
有形固定資産除却損	4,398	48,136
投資有価証券評価損益（△は益）	22,592	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,093	△50,769
売上債権の増減額（△は増加）	△1,271,811	△162,083
棚卸資産の増減額（△は増加）	△340,426	76,194
その他の流動資産の増減額（△は増加）	176,812	44,485
仕入債務の増減額（△は減少）	1,543,693	△140,898
未払消費税等の増減額（△は減少）	106,635	88,436
その他の流動負債の増減額（△は減少）	67,184	16,413
その他	2,670	△398,768
小計	5,748,029	5,282,600
利息及び配当金の受取額	18,481	13,108
利息の支払額	△37,243	△29,492
法人税等の支払額	△898,812	△1,145,024
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,830,454	4,121,192

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△287,970	△287,975
定期預金の払戻による収入	287,950	287,970
有形固定資産の取得による支出	△3,161,661	△3,990,600
有形固定資産の売却による収入	15,512	14,178
有形固定資産の除却による支出	－	△33,015
無形固定資産の取得による支出	△40,717	△29,906
長期前払費用の取得による支出	△15,482	△7,008
投資有価証券の取得による支出	△9,385	△9,745
投資有価証券の売却による収入	4,399	99,721
その他	349	2,644
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,207,005	△3,953,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	358,647	△309,814
長期借入れによる収入	－	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△404,552	△374,650
自己株式の取得による支出	△107	△34,332
配当金の支払額	△158,259	△287,383
非支配株主への配当金の支払額	△198,940	△202,860
財務活動によるキャッシュ・フロー	△403,211	790,959
現金及び現金同等物に係る換算差額	△213,393	△175,740
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,006,843	782,676
現金及び現金同等物の期首残高	2,072,077	3,078,921
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,078,921	※１ 3,861,597

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　7社

　連結子会社の名称

　　Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱

Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱

エスメディカル㈱

鈴木東新電子(中山)有限公司

鈴木東新電子(香港)有限公司

PT.SUGINDO INTERNATIONAL

PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、鈴木東新電子(中山)有限公司及び鈴木東新電子(香港)有限公司、PT.SUGINDO INTERNATIONAL、PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②棚卸資産

原材料・貯蔵品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・仕掛品

金型・自動機器

……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ３～50年

機械装置及び運搬具 ３～17年

その他　　　 　　　２～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる事業内容としております。このような製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識しております。また、製品の販売について、得意先から部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

連結子会社（PT.SUGINDO INTERNATIONAL及びPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA）が保有する有形固定資産の減損

(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	－	－
有形固定資産	1,064,671	1,111,075

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額が回収可能価額を上回っているか減損損失の認識の判定を行い、減損損失を計上すべきであると判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。回収可能価額は正味売却価額により評価しております。

　当連結会計年度において、PT.SUGINDO INTERNATIONAL及びPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAが保有する有形固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断いたしましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

②主要な仮定

　正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約に該当する有償受給取引について、当社及び連結子会社は得意先から原材料等を仕入、加工を行ったうえで加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売しており、従来は、原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、部品及び原材料等の仕入価格を除いた加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社に残存する支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産を認識せず、「有償支給に係る資産」を認識しております。更に、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について従来は棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は12,206,802千円減少し、売上原価は12,206,802千円減少しております。また、棚卸資産は461,286千円減少し、流動資産のその他は617,857千円、流動負債の契約負債は156,571千円それぞれ増加しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」として表示しております。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
建物及び構築物	3,734,021千円	3,602,361千円
土地	1,207,745	1,201,221
計	4,941,766	4,803,583

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	274,450千円	478,780千円
長期借入金	113,300	1,534,320
計	387,750	2,013,100

※２　補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額

　過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
建物及び構築物	282,200千円	282,200千円
土地	60,000	60,000
その他	22,800	22,800
計	365,000	365,000

　３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	80,590千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
40,544千円	53,626千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
給料	717,168千円	753,586千円
賞与引当金繰入額	15,973	17,224
退職給付費用	30,695	27,948
役員賞与引当金繰入額	53,950	64,700
運搬費	284,668	348,418
支払手数料	176,140	194,628

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
128,031千円	93,651千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日   至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日   至　2022年６月30日）
機械装置及び運搬具	4,732千円	6,839千円
その他	7	89
計	4,739	6,929

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日   至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日   至　2022年６月30日）
機械装置及び運搬具	5,238千円	6,046千円
その他	0	71
計	5,238	6,118

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日   至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日   至　2022年６月30日）
建物及び構築物	0千円	47,405千円
機械装置及び運搬具	1,573	579
その他	5,550	151
計	7,123	48,136

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	209,055千円	265,385千円
組替調整額	21,498	△50,769
計	230,554	214,616
為替換算調整勘定：
当期発生額	20,512	29,291
組替調整額	－	－
計	20,512	29,291
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,862	23,573
組替調整額	2,880	3,725
計	17	27,299
税効果調整前合計	251,084	271,207
税効果額	△67,337	△74,509
その他の包括利益合計	183,746	196,698

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	230,554千円	214,616千円
税効果額	△70,203	△65,350
税効果調整後	160,350	149,265
為替換算調整勘定：
税効果調整前	20,512	29,291
税効果額	－	－
税効果調整後	20,512	29,291
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	17	27,299
税効果額	2,865	△9,158
税効果調整後	2,883	18,140
その他の包括利益合計
税効果調整前	251,084	271,207
税効果額	△67,337	△74,509
税効果調整後	183,746	196,698

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	14,390,000	14,400	－	14,404,400
合計	14,390,000	14,400	－	14,404,400
自己株式
普通株式　（注）２	4,486	89	－	4,575
合計	4,486	89	－	4,575

（注）１．普通株式の株式数の増加14,400株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加89株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	158,240	11	2020年６月30日	2020年９月28日

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月24日 定時株主総会	普通株式	287,996	利益剰余金	20	2021年６月30日	2021年９月27日

 当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,404,400	－	－	14,404,400
合計	14,404,400	－	－	14,404,400
自己株式
普通株式　（注）１．２．	4,575	40,000	12,000	32,575
合計	4,575	40,000	12,000	32,575

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加40,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少12,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月24日 定時株主総会	普通株式	287,996	20	2021年６月30日	2021年９月27日

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	287,436	利益剰余金	20	2022年６月30日	2022年９月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	3,366,891	千円	4,149,553	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△287,970		△287,975
現金及び現金同等物	3,078,921		3,861,597

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については、主に金型、部品、自動機器、医療組立の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入で調達しております。

　デリバティブ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利用しており、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は営業取引、設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は主に工場建設等、大規模な設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するための為替予約であり、信用リスク、市場リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計は適用しておりません。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当該リスクに関しましては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定している為、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当該リスクに関しましては、資金収支計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※２）	1,088,419	1,088,419	－
資産計	1,088,419	1,088,419	－
長期借入金（１年内含む）	387,750	387,755	5
負債計	387,750	387,755	5
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	9,075

当連結会計年度（2022年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※２）	1,263,850	1,263,850	－
資産計	1,263,850	1,263,850	－
長期借入金（１年内含む）	2,013,100	2,013,110	10
負債計	2,013,100	2,013,110	10
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	9,075

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,364,337	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,764,433	－	－	－
合計	9,128,771	－	－	－

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,146,717	－	－	－
受取手形	4,200	－	－	－
電子記録債権	884,087
売掛金	5,095,136	－	－	－
合計	10,130,141	－	－	－

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,616,433	－	－	－	－	－
長期借入金	274,450	77,980	35,320	－	－	－

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,397,835	－	－	－	－	－
長期借入金	478,780	436,120	400,800	400,800	296,600	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	1,263,850	－	－	1,263,850
資産計	1,263,850	－	－	1,263,850

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,013,110	－	2,013,110
負債計	－	2,013,110	－	2,013,110

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	975,174	276,317	698,857
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	975,174	276,317	698,857
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	113,245	143,741	△30,496
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	113,245	143,741	△30,496
合計		1,088,419	420,058	668,361

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額9,075千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,159,427	227,365	932,062
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,159,427	227,365	932,062
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	104,423	153,507	△49,084
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	104,423	153,507	△49,084
合計		1,263,850	380,872	882,977

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額9,075千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	4,399	1,093	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4,399	1,093	－

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	99,721	50,769	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	99,721	50,769	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について22,592千円（その他有価証券の株式22,592千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回収可能性がないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内子会社は、1969年５月１日に加入しました確定給付型の厚生年金基金制度（日本金型工業厚生年金基金）、1974年10月１日に契約をしました適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2005年１月１日に適格退職年金制度を廃止し、これを確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しました。なお、当社が加入していた日本金型工業厚生年金基金は2018年11月２日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散の認可を受け、解散し、同日付で日本金型工業企業年金基金に移行しております。当社及び国内子会社は、退職一時金制度と企業年金基金制度、確定拠出年金制度を併用しております。一部の海外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を適用しております。

　本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
退職給付債務の期首残高	947,025千円	984,881千円
勤務費用	62,156	64,435
利息費用	6,101	5,041
数理計算上の差異の発生額	2,182	△23,364
過去勤務費用の発生額	－	△3,960
退職給付の支払額	△32,584	△61,320
退職給付債務の期末残高	984,881	965,712

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	984,881	965,712
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額	984,881	965,712

退職給付に係る負債	984,881	965,712
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額	984,881	965,712

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
勤務費用	62,156千円	64,435千円
利息費用	6,101	5,041
数理計算上の差異の費用処理額	6,700	7,550
過去勤務費用の費用処理額	△3,839	△7,799
確定給付制度に係る退職給付費用	71,119	69,227

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
数理計算上の差異	△3,856千円	△31,138千円
過去勤務費用	3,839	3,839
合　計	△17	△27,299

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
未認識数理計算上の差異	68,146千円	35,666千円
未認識過去勤務費用	△48,308	△44,469
合　計	19,838	△8,803

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
割引率	0.53％	0.92％

（注）予想昇給率については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに2020年１月31日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度150,826千円、当連結会計年度154,722千円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

日本金型工業企業年金基金

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
年金資産の額	5,996,523千円	6,750,067千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	6,815,363	6,906,542
差引額	△818,840	△156,475

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　　　6.94％　（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　当連結会計年度　　　7.28％　（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（３）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度2,282,998千円）及び繰越不足金（当連結会計年度2,126,523千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産	（千円）		（千円）
棚卸資産評価損	11,221		16,137
賞与引当金	45,745		49,606
役員賞与引当金	16,427		19,701
未払事業税	46,254		31,315
確定拠出年金未払金	2,180		2,230
退職給付に係る負債	298,697		292,489
長期未払金	106,754		106,754
減価償却超過額	58,135		53,026
みなし配当加算金	31,084		31,084
減損損失	2,231		2,231
貸倒引当金	322		322
会員権評価損	21,233		21,233
有価証券評価損	14,480		10,431
繰越欠損金（注）２	197,747		175,591
連結会社間内部利益消去	29,257		27,251
その他	66,389		62,837
繰延税金資産小計	948,164		902,243
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△197,747		△175,591
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△218,270		△219,739
評価性引当額小計（注）１	△416,018		△395,330
繰延税金資産合計	532,146		506,912
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△203,516		△268,866
連結会社間内部利益消去	－		－
繰延税金負債合計	△203,516		△268,866
繰延税金資産の純額	328,630		238,046

（注）１．評価性引当額が20,688千円減少しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	14,729	13,072	71,052	28,894	53,379	16,618	197,747
評価性引当額	14,729	13,072	71,052	28,894	53,379	16,618	197,747
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	14,018	58,583	32,272	59,618	－	11,098	175,591
評価性引当額	14,018	58,583	32,272	59,618	－	11,098	175,591
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年６月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年６月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1）契約資産および契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,764,433千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,983,423
契約負債(期首残高)	9,418
契約負債(期末残高)	42,287

　契約負債は、主に製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する取引について、将来の履行義務に関する売上代金の一部を顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社７社（連結子会社７社）により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」「賃貸」の４つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、車載関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。「賃貸」事業は、賃貸事業、売電事業を行っております。

報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「その他」に区分していた賃貸事業、売電事業についてセグメント資産の量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

おける記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「部品」の売上高は10,979,262千円減少し、「機械器具」の売上高は1,227,540千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額(注)２
	金型	部品	機械器具	賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	1,372,571	24,770,849	6,554,380	10,776	32,708,577	－	32,708,577
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,013,255	△1,071,304	444,701	245,400	632,052	△632,052	－
計	2,385,827	23,699,544	6,999,082	256,176	33,340,630	△632,052	32,708,577
セグメント利益	199,680	3,144,567	745,654	71,313	4,161,216	△1,063,920	3,097,295
セグメント資産	2,046,409	18,483,274	2,637,102	3,095,066	26,261,853	2,546,847	28,808,701
その他の項目
減価償却費	166,840	1,607,998	25,489	160,598	1,960,927	52,926	2,013,854
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	216,262	2,356,893	157,504	371,780	3,102,440	33,052	3,135,492

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額(注)２
	金型	部品	機械器具	賃貸	計
売上高(注)３
日本	1,416,153	9,204,601	5,841,600	7,562	16,469,917	－	16,469,917
中国	－	2,867,545	1,067	－	2,868,612	－	2,868,612
タイ	7,708	3,285,657	－	－	3,293,366	－	3,293,366
その他	112,750	649,067	17,159	－	778,977	－	778,977
顧客との契約から生じる収益	1,536,612	16,006,870	5,859,827	7,562	23,410,873	－	23,410,873
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,536,612	16,006,870	5,859,827	7,562	23,410,873	－	23,410,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	670,971	△730,921	312,732	236,400	489,182	△489,182	－
計	2,207,584	15,275,949	6,172,559	243,962	23,900,055	△489,182	23,410,873
セグメント利益	317,097	2,986,706	609,673	57,548	3,971,025	△1,012,831	2,958,194
セグメント資産	2,161,400	18,679,893	3,116,082	4,804,687	28,762,064	3,500,145	32,262,209
その他の項目
減価償却費	163,504	1,942,393	23,868	161,330	2,291,096	53,812	2,344,908
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	108,227	1,375,289	467,743	1,700,756	3,652,017	116,380	3,768,397

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△6,508	△19,169
全社費用※	△1,054,943	△1,070,832
棚卸資産の調整額	2,555	64,274
その他	△5,024	12,896
合計	△1,063,920	△1,012,831

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

セグメント資産 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△3,541,064	△3,561,087
全社資産※	6,087,911	7,061,232
合計	2,546,847	3,500,145

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

その他の項目（1）減価償却費 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△21,407	△23,744
全社費用※	74,334	77,556
合計	52,926	53,812

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

その他の項目（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△30,243	△18,557
全社資産※	63,296	134,937
合計	33,052	116,380

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門に係る資産と研究開発用資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	金型	部品	機械器具	賃貸	合計
外部顧客への売上高	1,372,571	24,770,849	6,554,380	10,776	32,708,577

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	タイ	その他	合計
24,481,445	2,573,094	5,067,049	586,988	32,708,577

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	インドネシア	合計
12,753,216	510,270	1,064,671	14,328,159

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友電装㈱	11,300,891	金型・部品・機械器具
DDK(THAILAND)Ltd.	5,058,798	部品
テルモ㈱	4,011,315	部品・機械器具

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	金型	部品	機械器具	賃貸	合計
外部顧客への売上高	1,536,612	16,006,870	5,859,827	7,562	23,410,873

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	タイ	その他	合計
16,469,917	2,868,612	3,293,366	778,977	23,410,873

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	インドネシア	合計
14,394,200	587,797	1,111,075	16,093,073

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友電装㈱	5,055,615	金型・部品・機械器具
DDK(THAILAND)Ltd.	3,293,366	部品
テルモ㈱	2,537,470	部品・機械器具

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年７月１日 至  2021年６月30日）	当連結会計年度 （自  2021年７月１日 至  2022年６月30日）
１株当たり純資産額	1,334.07円	1,473.96円
１株当たり当期純利益金額	142.49円	145.26円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年７月１日 至  2021年６月30日）	当連結会計年度 （自  2021年７月１日 至  2022年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	2,051,062	2,087,794
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,051,062	2,087,794
期中平均株式数（株）	14,394,833	14,372,859

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,616,433	1,397,835	1.30	－
１年以内返済予定の長期借入金	274,450	478,780	0.07	－
１年以内返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	113,300	1,534,320	0.01	2024～2027年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,004,183	3,410,935	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

３．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
436,120	400,800	400,800	296,600

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,998,674	11,741,501	17,497,764	23,410,873
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	744,534	1,566,062	2,434,365	3,374,655
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	423,572	922,803	1,471,846	2,087,794
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	29.46	64.20	102.41	145.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	29.46	34.75	38.20	42.86