|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年６月30日) |
当事業年度 (2022年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年６月30日) |
当事業年度 (2022年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
契約負債 |
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|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
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未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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前受金 |
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|
|
預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
|
業務受託料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・貯蔵品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・仕掛品
金型・自動機器……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる事業内容としております。このような製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識しております。また、製品の販売について、得意先から部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
子会社株式（PT.SUGINDO INTERNATIONAL及びPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA）の評価
(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式評価損 PT.SUGINDO INTERNATIONAL株式 |
211,595 |
－ |
|
関係会社株式 PT.SUGINDO INTERNATIONAL株式 |
150,487 |
150,487 |
|
関係会社株式 PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA株式 |
79,015 |
79,015 |
(２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した当社の子会社であるPT.SUGINDO INTERNATIONAL及びPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの財務諸表を基礎として各社株式の実質価額を算定しており、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額処理をしております。
②主要な仮定
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された財務諸表を基礎として各社株式の実質価額を算定しており、当該実質価額は各社が保有する有形固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。なお、PT.SUGINDO INTERNATIONAL及びPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAが保有する有形固定資産の減損の検討における主要な仮定は、連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりです。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
PT.SUGINDO INTERNATIONAL及びPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの財務諸表を基礎として算定された実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約に該当する有償受給取引について、当社は得意先から原材料等を仕入、加工を行ったうえで加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売しており、従来は、原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当事業年度より、部品及び原材料等の仕入価格を除いた加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、当社に残存する支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産を認識せず、「有償支給に係る資産」を認識しております。更に、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について従来は棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は3,122,667千円減少し、売上原価は3,122,667千円減少しております。また、棚卸資産は182,257千円減少し、流動資産のその他は328,517千円、流動負債の契約負債は146,260千円それぞれ増加しております。繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31,108千円は、「為替差益」14,185千円、「その他」16,923千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
建物 |
3,734,021千円 |
3,602,361千円 |
|
土地 |
1,207,745 |
1,201,221 |
|
計 |
4,941,766 |
4,803,583 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
274,450千円 |
478,780千円 |
|
長期借入金 |
113,300 |
1,534,320 |
|
計 |
387,750 |
2,013,100 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
短期金銭債権 |
2,346,450千円 |
2,381,220千円 |
|
短期金銭債務 |
41,732 |
79,143 |
※３ 補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額
過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
建物 |
275,400千円 |
275,400千円 |
|
構築物 |
6,800 |
6,800 |
|
土地 |
60,000 |
60,000 |
|
工具、器具及び備品 |
22,800 |
22,800 |
|
計 |
365,000 |
365,000 |
４ 保証債務
次の会社に対し債務保証を行っております。
債務保証
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
||
|
鈴木東新電子（香港）（借入債務） |
900,680千円 |
鈴木東新電子（香港）（借入債務） |
857,442千円 |
|
PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA （リース債務） |
19,785 |
PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA （リース債務） |
4,700 |
５ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.9％、当事業年度11.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.1％、当事業年度88.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,426,818千円 |
501,477千円 |
|
仕入高 |
617,464 |
△183,345 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
359,862 |
366,901 |
※３ 関係会社に対する貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金戻入額
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
－千円 |
7,382千円 |
|
貸倒引当金戻入額 |
164,610千円 |
－千円 |
子会社株式
前事業年度（2021年６月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度（千円） |
|
子会社株式 |
391,103 |
当事業年度（2022年６月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
子会社株式 |
391,103 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 （2021年６月30日） |
|
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
（千円） |
|
（千円） |
|
棚卸資産評価損 |
5,141 |
|
6,408 |
|
賞与引当金 |
29,814 |
|
31,433 |
|
未払事業税 |
25,366 |
|
21,942 |
|
確定拠出年金未払金 |
1,633 |
|
1,630 |
|
退職給付引当金 |
283,077 |
|
284,321 |
|
長期未払金 |
106,754 |
|
106,754 |
|
減価償却超過額 |
58,135 |
|
49,745 |
|
みなし配当加算金 |
31,084 |
|
31,084 |
|
貸倒引当金 |
106,020 |
|
108,268 |
|
減損損失 |
2,231 |
|
2,231 |
|
会員権評価損 |
21,233 |
|
21,233 |
|
有価証券評価損 |
638,650 |
|
634,601 |
|
その他 |
26,459 |
|
28,416 |
|
繰延税金資産計 |
1,335,603 |
|
1,328,072 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△203,516 |
|
△268,866 |
|
繰延税金負債計 |
△203,516 |
|
△268,866 |
|
評価性引当額 |
△886,282 |
|
△890,528 |
|
繰延税金資産の純額 |
245,804 |
|
168,676 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
|
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.9 |
|
△2.9 |
|
評価性引当 |
0.7 |
|
0.2 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.5 |
|
27.8 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位：千円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固 定資産 |
建物 |
5,834,440 |
144,119 |
10,165 |
378,671 |
5,589,723 |
7,013,998 |
|
構築物 |
449,732 |
68,071 |
1,127 |
16,456 |
500,219 |
243,880 |
|
|
機械及び装置 |
3,171,770 |
685,614 |
4,940 |
790,353 |
3,062,091 |
9,845,247 |
|
|
車両運搬具 |
36,542 |
22,402 |
4,352 |
20,796 |
33,796 |
117,154 |
|
|
工具、器具及び備品 |
454,519 |
360,436 |
249 |
549,096 |
265,610 |
3,378,139 |
|
|
土地 |
1,217,584 |
589,212 |
－ |
－ |
1,806,797 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
529,065 |
2,539,142 |
816,197 |
－ |
2,252,009 |
－ |
|
|
計 |
11,693,655 |
4,408,998 |
837,032 |
1,755,372 |
13,510,248 |
20,598,420 |
|
|
無形固 定資産 |
ソフトウエア |
69,215 |
18,823 |
－ |
28,076 |
59,963 |
－ |
|
電話加入権 |
240 |
－ |
－ |
－ |
240 |
－ |
|
|
計 |
69,455 |
18,823 |
－ |
28,076 |
60,203 |
－ |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
１）建物
日滝原第一工場チラー更新工事 ２台 94,000千円
本社・システム工場電気室変圧器他更新 ２式 19,000千円
恒温ブース １式 6,160千円
３）構築物
インター工場用地 調整池 １式 31,713千円
インター工場用地 歩車道境界ブロック １式 12,005千円
インター工場用地 側道自営工事 １式 9,184千円
インター工場用地 防火水槽 １式 8,836千円
２）機械及び装置
成形機 部品製造装置 ４台 189,874千円
プレス機 製品製造装置 ６台 132,900千円
巻取・巻出機 10台 83,855千円
測定機 １台 57,500千円
レーザー加工機 ４台 49,012千円
画像処理装置 15台 43,685千円
３）車両運搬具
乗用車 １台 16,912千円
フォークリフト ３台 1,800千円
４）工具、器具及び備品
金型 50台 322,442千円
５）土地
インター工場用土地 １式 589,212千円
５）建設仮勘定
新工場建築費用他 １式 2,449,515千円
６）ソフトウエア
生産管理ソフト ２式 5,984千円
ＣＡＤソフト ５式 4,204千円
ソフト開発支援ツール ３式 3,003千円
電子取引システム １式 1,720千円
ＨＰ更新 １式 1,435千円
(単位：千円)
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
348,179 |
11,692 |
4,310 |
355,562 |
|
賞与引当金 |
85,244 |
89,883 |
85,244 |
89,883 |
|
役員賞与引当金 |
53,950 |
64,700 |
53,950 |
64,700 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。