当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しておりますが、営業利益への影響はありません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、消費活動にも持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の出現により感染症再拡大の懸念が広がっております。製造業は輸出や設備投資が増加傾向ではあるものの、世界的な半導体不足や部材の需給逼迫が長期化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
海外におきましては、中国では、活動制限の緩和を受けて個人消費が持ち直し、電力不足や半導体不足がやや緩和したことで工業生産は底打ちと見られています。米国や欧州経済は、消費活動が上向いていますが、製造業は半導体供給制約や感染再拡大の懸念を抱えて成長ペースは緩やかです。
当社グループにおいては、部品セグメントのスマートフォン関連部品や自動車電装部品は堅調を維持しました。機械器具セグメントの自動機器は自動車関連装置が堅調でしたが、仕入部材の逼迫が長期化することによる影響を懸念しております。
このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、及び高精度の品質維持を実現するために積極的な改善活動を推し進めてきました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高117億４千１百万円（前年同期は159億３千１百万円）、営業利益は15億５千４百万円（前年同期比6.9％減）、経常利益は16億１千万円（前年同期比5.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億２千２百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は59億８千２百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に受注が低調で売上高は前年同期を下回りましたが、生産効率改善により増益となりました。
その結果、売上高は６億７千６百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は１億４千３百万円（前年同期比100.4％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン、ウェアラブル向け需要は10月以降下振れしましたが、産機向けは好調に推移し、自動車電装向け部品は堅調に推移しました。また車載部品用設備の減価償却費が増加したことにより利益は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は81億２千万円（前年同期は118億５千１百万円）、セグメント利益は16億３千１百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は53億８千９百万円減少しております。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は自動車関連装置の受注が堅調に推移しましたが、購入部材の逼迫が長期化しており生産計画への影響を懸念しております。医療器具は一部の製品生産数が減少したことにより利益は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は29億４千万円（前年同期は33億４千４百万円）、セグメント利益は２億９千３百万円（前年同期比30.7％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は５億９千３百万円減少しております。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は４百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント利益は２千８百万円（前年同期比35.5％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。
上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
（資産）
流動資産は129億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千２百万円増加しました。これは主に有償支給に係る資産が６億１千１百万円、仕掛品が３億１千９百万円増加したことと、原材料及び貯蔵品が３億３百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億３千１百万円減少したことによるものであります。固定資産は174億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億１千１百万円増加しました。これは主に有形固定資産が９億２千２百万円、投資有価証券が７億１千６百万円増加したことと、繰延税金資産が２億２千２百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は304億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億３百万円増加しました。
（負債）
流動負債は74億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千万円減少しました。これは主に短期借入金が１億５千７百万円、未払法人税等が１億６千６百万円、買掛金が１億２千７百万円減少したことと、契約負債が２億２千３百万円増加したことによるものであります。固定負債は22億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５千４百万円増加しました。これは主に長期借入金が７億５千２百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は96億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３千４百万円増加しました。
（純資産）
純資産合計は207億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億６千９百万円増加しました。これは主に利益剰余金が６億３千４百万円、その他有価証券評価差額金が４億９千４百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.8％（前連結会計年度末は66.7％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億１千６百万円減少し、29億６千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18億１千９百万円（前年同期比33.9％増）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益15億６千６百万円、減価償却費10億７千８百万円による資金の増加、法人税等の支払額６億５千３百万円、有償支給に係る資産の増加６億１千万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20億６千２百万円（前年同期比88.6％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出20億５千３百万円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１億６千５百万円となりました。これは主に、長期借入金による収入10億円による資金の増加、及び親会社株主による配当金の支払額２億８千６百万円、非支配株主への配当金の支払額２億２百万円、短期借入金の純増減額の減少１億６千９百万円、長期借入金の返済による支出１億４千２百万円により資金が減少したことによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は５千７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。