当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しておりますが、営業利益への影響はありません。
また、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染の急拡大とそれに伴う活動制限の影響により、持ち直してきた景況感は悪化に転じました。製造業は輸出や設備投資が増加傾向ではあるものの、世界的な半導体不足や部材の需給逼迫の長期化、またロシア・ウクライナ情勢による資源供給や価格上昇の懸念が広がり、先行き不透明な状況が続いております。
海外におきましては、中国では、ゼロコロナ政策に伴う活動制限により景気低迷が長引いております。米国欧州経済は、コロナウイルス感染の再拡大による消費経済回復の遅れや物流の供給制限、またロシア・ウクライナ情勢による景気下押しにより成長ペースは緩やかです。
当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品の需要は減速したものの、産機向けや半導体関連の電子部品は好調で、自動車電装部品は堅調を維持しました。機械器具セグメントの自動機器は自動車関連装置が堅調でしたが、仕入部材の逼迫が続いており、長期化による生産計画への影響が強まっております。
このような状況下、当社グループは、更なる生産効率の向上、及び高精度の品質維持を実現するために積極的な改善活動を推し進めてきました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高174億９千７百万円（前年同期は242億６千５百万円）、営業利益は22億６千万円（前年同期比8.9％減）、経常利益は24億４千９百万円（前年同期比7.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億７千１百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は91億１千６百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型が増加したことと、生産効率が改善したことで前年同期に対して増収増益となりました。
その結果、売上高は11億８千万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は２億５千８百万円（前年同期比121.4％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン関連部品の需要が10月以降下振れしましたが、産機向けは好調に推移し、自動車電装向け部品は堅調に推移しました。また車載部品用設備の減価償却費が増加したことにより利益は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は120億６百万円（前年同期は181億７千５百万円）、セグメント利益は23億３千３百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は81億９千９百万円減少しております。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は自動車関連装置の受注が堅調に推移しましたが、購入部材の逼迫が長期化している影響で生産計画に遅れが生じました。また医療器具は一部の製品生産数が減少したことにより利益は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は43億５百万円（前年同期は50億１千９百万円）、セグメント利益は４億２千８百万円（前年同期比29.3％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は９億１千６百万円減少しております。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。一部の賃貸契約が終了したことで、売上高は５百万円（前年同期比29.0％減）、セグメント利益は４千２百万円（前年同期比34.0％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上高への影響はありません。
上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
（資産）
流動資産は139億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３千万円増加しました。これは主に有償支給に係る資産が６億７千２百万円、現金及び預金が３億４千１百万円増加したことによるものであります。固定資産は173億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億２千７百万円増加しました。これは主に有形固定資産が９億３千８百万円、投資有価証券が４億７千７百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は312億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億５千８百万円増加しました。
（負債）
流動負債は78億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円増加しました。これは主に買掛金が４億３百万円、賞与引当金が２億９千６百万円増加したことと、未払法人税等が３億５千２百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千４百万円増加しました。これは主に長期借入金が６億８千６百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は100億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億２千１百万円増加しました。
（純資産）
純資産合計は212億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億３千７百万円増加しました。これは主に利益剰余金が11億８千３百万円、その他有価証券評価差額金が３億４千７百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は66.7％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は７千６百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。