第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,149,553	4,499,782
受取手形	4,200	19,102
電子記録債権	884,087	583,361
売掛金	5,095,136	5,355,959
商品及び製品	233,280	411,213
仕掛品	1,645,667	1,948,603
原材料及び貯蔵品	1,507,312	1,427,641
その他	866,020	1,177,160
流動資産合計	14,385,258	15,422,824
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 14,392,772	※１,※２ 17,874,388
減価償却累計額	△7,698,112	△8,075,333
建物及び構築物（純額）	6,694,659	9,799,055
機械装置及び運搬具	17,971,322	18,495,592
減価償却累計額	△13,278,646	△13,989,354
機械装置及び運搬具（純額）	4,692,676	4,506,237
土地	※１,※２ 2,033,804	※１,※２ 2,012,339
建設仮勘定	2,273,572	414,610
その他	※２ 5,729,705	※２ 5,925,109
減価償却累計額	△5,331,345	△5,593,569
その他（純額）	398,360	331,539
有形固定資産合計	16,093,073	17,063,782
無形固定資産
ソフトウエア	94,396	101,348
その他	240	240
無形固定資産合計	94,636	101,588
投資その他の資産
投資有価証券	1,272,925	1,512,496
出資金	4,480	4,485
長期前払費用	12,081	5,983
繰延税金資産	238,046	157,812
会員権	29,442	29,420
その他	133,325	131,231
貸倒引当金	△1,060	△1,060
投資その他の資産合計	1,689,241	1,840,370
固定資産合計	17,876,951	19,005,741
資産合計	32,262,209	34,428,566

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,786,970	4,072,355
短期借入金	1,397,835	1,108,814
１年内返済予定の長期借入金	※１ 478,780	※１ 636,520
契約負債	214,515	217,486
未払金	451,969	582,980
未払法人税等	488,414	551,878
未払消費税等	253,062	72,301
賞与引当金	138,631	135,720
役員賞与引当金	64,700	35,200
その他	381,756	384,684
流動負債合計	7,656,635	7,797,941
固定負債
長期借入金	※１ 1,534,320	※１ 1,780,900
長期未払金	382,129	344,470
退職給付に係る負債	965,712	945,760
その他	8,547	7,466
固定負債合計	2,890,709	3,078,597
負債合計	10,547,344	10,876,539
純資産の部
株主資本
資本金	2,442,450	2,442,450
資本剰余金	2,254,266	2,214,824
利益剰余金	15,773,510	17,442,810
自己株式	△26,081	△66,897
株主資本合計	20,444,145	22,033,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	614,110	775,719
為替換算調整勘定	117,795	96,857
退職給付に係る調整累計額	7,466	6,882
その他の包括利益累計額合計	739,373	879,459
非支配株主持分	531,345	639,379
純資産合計	21,714,864	23,552,026
負債純資産合計	32,262,209	34,428,566

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	※１ 26,085,514	※１ 26,374,322
売上原価	※２ 21,095,633	※２ 21,017,666
売上総利益	4,989,881	5,356,656
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,031,687	※３,※４ 2,205,353
営業利益	2,958,194	3,151,303
営業外収益
受取利息	3,641	5,516
受取配当金	10,237	10,041
受取賃貸料	7,213	8,156
スクラップ売却益	9,185	10,988
為替差益	433,030	127,750
その他	15,138	27,330
営業外収益合計	478,447	189,783
営業外費用
支払利息	29,854	43,083
寄付金	34,275	60,469
その他	1,300	1,000
営業外費用合計	65,429	104,552
経常利益	3,371,211	3,236,534
特別利益
固定資産売却益	※５ 6,929	※５ 14,652
投資有価証券売却益	50,769	86,966
特別利益合計	57,698	101,619
特別損失
固定資産売却損	※６ 6,118	※６ 12,257
固定資産除却損	※７ 48,136	※７ 21,037
特別損失合計	54,255	33,295
税金等調整前当期純利益	3,374,655	3,304,858
法人税、住民税及び事業税	989,743	1,041,562
法人税等調整額	16,857	6,481
法人税等合計	1,006,600	1,048,044
当期純利益	2,368,054	2,256,813
非支配株主に帰属する当期純利益	280,260	300,077
親会社株主に帰属する当期純利益	2,087,794	1,956,736

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
当期純利益	2,368,054	2,256,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	149,265	161,609
為替換算調整勘定	29,291	△28,512
退職給付に係る調整額	18,140	△1,099
その他の包括利益合計	※１,※２ 196,698	※１,※２ 131,997
包括利益	2,564,752	2,388,810
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,285,085	2,096,822
非支配株主に係る包括利益	279,667	291,988

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,442,450	2,253,482	13,973,712	△1,356	18,668,288
当期変動額
剰余金の配当			△287,996		△287,996
親会社株主に帰属する当期純利益			2,087,794		2,087,794
自己株式の取得				△34,332	△34,332
自己株式の処分		784		9,607	10,392
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	784	1,799,798	△24,724	1,775,857
当期末残高	2,442,450	2,254,266	15,773,510	△26,081	20,444,145

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	464,845	88,025	△10,788	542,082	454,537	19,664,909
当期変動額
剰余金の配当						△287,996
親会社株主に帰属する当期純利益						2,087,794
自己株式の取得						△34,332
自己株式の処分						10,392
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	149,265	29,770	18,254	197,290	76,807	274,098
当期変動額合計	149,265	29,770	18,254	197,290	76,807	2,049,955
当期末残高	614,110	117,795	7,466	739,373	531,345	21,714,864

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,442,450	2,254,266	15,773,510	△26,081	20,444,145
当期変動額
剰余金の配当			△287,436		△287,436
親会社株主に帰属する当期純利益			1,956,736		1,956,736
自己株式の取得				△49,944	△49,944
自己株式の処分		504		9,128	9,633
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△39,946			△39,946
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△39,442	1,669,299	△40,815	1,589,041
当期末残高	2,442,450	2,214,824	17,442,810	△66,897	22,033,187

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	614,110	117,795	7,466	739,373	531,345	21,714,864
当期変動額
剰余金の配当						△287,436
親会社株主に帰属する当期純利益						1,956,736
自己株式の取得						△49,944
自己株式の処分						9,633
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△39,946
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	161,609	△20,938	△584	140,086	108,034	248,120
当期変動額合計	161,609	△20,938	△584	140,086	108,034	1,837,162
当期末残高	775,719	96,857	6,882	879,459	639,379	23,552,026

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,374,655	3,304,858
減価償却費	2,344,908	2,064,173
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,848	△2,975
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10,750	△29,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,125	△11,128
受取利息及び受取配当金	△13,879	△15,558
支払利息	29,854	43,083
有形固定資産売却損益（△は益）	△810	△2,394
有形固定資産除却損	48,136	21,037
投資有価証券売却損益（△は益）	△50,769	△86,966
売上債権の増減額（△は増加）	△162,083	39,135
棚卸資産の増減額（△は増加）	76,194	△391,400
その他の流動資産の増減額（△は増加）	44,485	△251,235
仕入債務の増減額（△は減少）	△140,898	275,061
未払消費税等の増減額（△は減少）	88,436	△181,188
その他の流動負債の増減額（△は減少）	16,413	104,743
その他	△398,768	6,625
小計	5,282,600	4,886,370
利息及び配当金の受取額	13,108	14,266
利息の支払額	△29,492	△43,531
法人税等の支払額	△1,145,024	△979,108
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,121,192	3,877,997

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△287,975	△355,801
定期預金の払戻による収入	287,970	355,796
有形固定資産の取得による支出	△3,990,600	△3,031,003
有形固定資産の売却による収入	14,178	18,814
有形固定資産の除却による支出	△33,015	△2,868
無形固定資産の取得による支出	△29,906	△49,857
長期前払費用の取得による支出	△7,008	△1,561
投資有価証券の取得による支出	△9,745	△20,518
投資有価証券の売却による収入	99,721	100,262
その他	2,624	2,726
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,953,755	△2,984,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△309,814	△368,739
長期借入れによる収入	2,000,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△374,650	△595,680
自己株式の取得による支出	△34,332	△49,944
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△40,520
配当金の支払額	△287,383	△287,012
非支配株主への配当金の支払額	△202,860	△179,340
財務活動によるキャッシュ・フロー	790,959	△521,237
現金及び現金同等物に係る換算差額	△175,740	△22,524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	782,656	350,224
現金及び現金同等物の期首残高	3,078,921	3,861,577
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,861,577	※１ 4,211,801

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　6社

　連結子会社の名称

　　Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱

Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱

エスメディカル㈱

鈴木東新電子(中山)有限公司

鈴木東新電子(香港)有限公司

PT.SUGINDO INTERNATIONAL

（連結の範囲から除いた理由）

　当連結会計年度において、当社の連結子会社であったPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAは、同じく当社の連結子会社であるPT.SUGINDO INTERNATIONALを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、鈴木東新電子(中山)有限公司、鈴木東新電子(香港)有限公司及びPT.SUGINDO INTERNATIONALの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②棚卸資産

原材料・貯蔵品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・仕掛品

金型・自動機器

……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ３～50年

機械装置及び運搬具 ３～17年

その他　　　 　　　２～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる事業内容としております。

　金型については顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により、当該金型に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　部品については顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、得意先から材料を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。

　機械器具については顧客との契約に基づいて、主に完成した装置を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により当該装置に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

連結子会社（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）が保有する有形固定資産の減損

(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	－	－
有形固定資産	1,111,075	1,082,104

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額が回収可能価額を上回っているか減損損失の認識の判定を行い、減損損失を計上すべきであると判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。回収可能価額は正味売却価額により評価しております。

　当連結会計年度において、PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断いたしましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

②主要な仮定

　正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物等の再調達原価、経済的耐用年数であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に連結財務諸表に表示するため、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「売上原価」と「売上高」はそれぞれ2,674,640千円増加しており、損益に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
建物及び構築物	3,602,361千円	4,029,630千円
土地	1,201,221	1,201,221
計	4,803,583	5,230,852

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	478,780千円	636,520千円
長期借入金	1,534,320	1,780,900
計	2,013,100	2,417,420

※２　補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額

　過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
建物及び構築物	282,200千円	282,200千円
土地	60,000	60,000
その他	22,800	22,800
計	365,000	365,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
53,626千円	63,243千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
給料	753,586千円	779,378千円
賞与引当金繰入額	17,224	31,075
退職給付費用	27,948	25,590
役員賞与引当金繰入額	64,700	35,200
運搬費	348,418	385,994
支払手数料	194,628	236,850

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
93,651千円	104,051千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日   至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日   至　2023年６月30日）
機械装置及び運搬具	6,839千円	14,637千円
その他	89	14
計	6,929	14,652

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日   至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日   至　2023年６月30日）
機械装置及び運搬具	6,046千円	944千円
工具、器具及び備品	71	11,313
計	6,118	12,257

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日   至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日   至　2023年６月30日）
建物及び構築物	47,405千円	20,036千円
機械装置及び運搬具	579	287
その他	151	713
計	48,136	21,037

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	265,385千円	319,421千円
組替調整額	△50,769	△87,057
計	214,616	232,363
為替換算調整勘定：
当期発生額	29,291	△28,512
組替調整額	－	－
計	29,291	△28,512
退職給付に係る調整額：
当期発生額	23,573	7,858
組替調整額	3,725	△5,882
計	27,299	1,975
税効果調整前合計	271,207	205,827
税効果額	△74,509	△73,830
その他の包括利益合計	196,698	131,997

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	214,616千円	232,363千円
税効果額	△65,350	△70,754
税効果調整後	149,265	161,609
為替換算調整勘定：
税効果調整前	29,291	△28,512
税効果額	－	－
税効果調整後	29,291	△28,512
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	27,299	1,975
税効果額	△9,158	△3,075
税効果調整後	18,140	△1,099
その他の包括利益合計
税効果調整前	271,207	205,827
税効果額	△74,509	△73,830
税効果調整後	196,698	131,997

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,404,400	－	－	14,404,400
合計	14,404,400	－	－	14,404,400
自己株式
普通株式　（注）１．２．	4,575	40,000	12,000	32,575
合計	4,575	40,000	12,000	32,575

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加40,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少12,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月24日 定時株主総会	普通株式	287,996	20	2021年６月30日	2021年９月27日

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	287,436	利益剰余金	20	2022年６月30日	2022年９月30日

 当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,404,400	－	－	14,404,400
合計	14,404,400	－	－	14,404,400
自己株式
普通株式　（注）１．２．３	32,575	48,027	11,400	69,202
合計	32,575	48,027	11,400	69,202

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加48,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加27株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の減少11,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	287,436	20	2022年６月30日	2022年９月30日

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	430,055	利益剰余金	30	2023年６月30日	2023年９月29日

（注）１株当たりの配当額には、記念配当５円（当社創立90周年記念配当）が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	4,149,553	千円	4,499,782	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△287,975		△287,980
現金及び現金同等物	3,861,597		4,211,801

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については、主に金型、部品、自動機器、医療組立の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入で調達しております。

　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は営業取引、設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は主に工場建設等、大規模な設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当該リスクに関しましては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当該リスクに関しましては、資金収支計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※２）	1,263,850	1,263,850	－
資産計	1,263,850	1,263,850	－
長期借入金（１年内含む）	2,013,100	2,013,110	10
負債計	2,013,100	2,013,110	10

当連結会計年度（2023年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※２）	1,503,421	1,503,421	－
資産計	1,503,421	1,503,421	－
長期借入金（１年内含む）	2,417,420	2,417,388	△31
負債計	2,417,420	2,417,388	△31

（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	9,075	9,075

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,146,717	－	－	－
受取手形	4,200	－	－	－
電子記録債権	884,087	－	－	－
売掛金	5,095,136	－	－	－
合計	10,130,141	－	－	－

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,499,782	－	－	－
受取手形	19,102	－	－	－
電子記録債権	583,361	－	－	－
売掛金	5,355,959	－	－	－
合計	10,458,205	－	－	－

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,397,835	－	－	－	－	－
長期借入金	478,780	436,120	400,800	400,800	296,600	－

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,108,814	－	－	－	－	－
長期借入金	636,520	601,200	601,200	497,000	81,500	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	1,263,850	－	－	1,263,850
資産計	1,263,850	－	－	1,263,850

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式 　　国債・地方債	1,493,504 －	－ 9,917	－ －	1,493,504 9,917
資産計	1,493,504	9,917	－	1,503,421

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,013,110	－	2,013,110
負債計	－	2,013,110	－	2,013,110

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,147,388	－	2,147,388
負債計	－	2,147,388	－	2,147,388

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、地方債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,159,427	227,365	932,062
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,159,427	227,365	932,062
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	104,423	153,507	△49,084
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	104,423	153,507	△49,084
合計		1,263,850	380,872	882,977

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額9,075千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,361,995	214,069	1,147,926
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,361,995	214,069	1,147,926
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	131,509	164,011	△32,502
	(2）債券
	①　国債・地方債等	9,917	10,000	△83
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	141,426	174,011	△32,585
合計		1,503,421	388,080	1,115,341

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額9,075千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	99,721	50,769	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	99,721	50,769	－

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	100,262	86,966	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	100,262	86,966	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内子会社は、1969年５月１日に加入しました確定給付型の厚生年金基金制度（日本金型工業厚生年金基金）、1974年10月１日に契約をしました適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2005年１月１日に適格退職年金制度を廃止し、これを確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しました。なお、当社が加入していた日本金型工業厚生年金基金は2018年11月２日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散の認可を受け、解散し、同日付で日本金型工業企業年金基金に移行しております。当社及び国内子会社は、退職一時金制度と企業年金基金制度、確定拠出年金制度を併用しております。一部の海外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を適用しております。

　本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
退職給付債務の期首残高	984,881千円	965,712千円
勤務費用	64,435	83,141
利息費用	5,041	7,424
数理計算上の差異の発生額	△23,364	△6,550
過去勤務費用の発生額	△3,960	△5,698
退職給付の支払額	△61,320	△98,269
退職給付債務の期末残高	965,712	945,760

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	965,712	945,760
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額	965,712	945,760

退職給付に係る負債	965,712	945,760
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額	965,712	945,760

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
勤務費用	64,435千円	83,141千円
利息費用	5,041	7,424
数理計算上の差異の費用処理額	7,550	△2,421
過去勤務費用の費用処理額	△7,799	△9,537
確定給付制度に係る退職給付費用	69,227	78,607

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
数理計算上の差異	△31,138千円	△5,814千円
過去勤務費用	3,839	3,839
合　計	△27,299	△1,975

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
未認識数理計算上の差異	35,666千円	31,120千円
未認識過去勤務費用	△44,469	△40,630
合　計	△8,803	△9,510

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
割引率	0.92％	1.02％

（注）予想昇給率については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに2020年１月31日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度154,722千円、当連結会計年度157,311千円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

日本金型工業企業年金基金

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
年金資産の額	6,750,067千円	7,308,103千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	6,906,542	6,953,345
差引額	△156,475	354,758

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　　　7.28％　（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　当連結会計年度　　　7.47％　（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（３）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度1,788,378千円）及び繰越不足金（当連結会計年度2,143,136千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産	（千円）		（千円）
棚卸資産評価損	16,137		18,209
賞与引当金	49,606		48,507
役員賞与引当金	19,701		10,718
未払事業税	31,315		37,878
確定拠出年金未払金	2,230		2,280
退職給付に係る負債	292,489		287,556
長期未払金	106,754		102,327
減価償却超過額	53,026		53,271
みなし配当加算金	31,084		31,084
減損損失	2,231		2,231
貸倒引当金	322		322
会員権評価損	21,233		21,233
有価証券評価損	10,431		9,647
繰越欠損金（注）２	175,591		93,675
連結会社間内部利益消去	27,251		23,667
その他	62,837		64,039
繰延税金資産小計	902,243		806,651
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△175,591		△93,675
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△219,739		△213,434
評価性引当額小計（注）１	△395,330		△307,109
繰延税金資産合計	506,912		499,541
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△268,866		△339,621
資産除去債務	－		△2,107
繰延税金負債合計	△268,866		△341,729
繰延税金資産の純額	238,046		157,812

（注）１．評価性引当額が88,221千円減少しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	14,018	58,583	32,272	59,618	－	11,098	175,591
評価性引当額	△14,018	△58,583	△32,272	△59,618	－	△11,098	△175,591
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	14,337	19,918	48,962	－	－	10,457	93,675
評価性引当額	△14,337	△19,918	△48,962	－	－	△10,457	△93,675
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2022年６月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年６月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1）契約資産および契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,764,433千円	5,983,423千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,983,423	5,958,424
契約負債(期首残高)	9,418	42,287
契約負債(期末残高)	42,287	29,947

　契約負債は、主に製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する取引について、将来の履行義務に関する売上代金の一部を顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社６社（連結子会社６社）により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」「賃貸」の４つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、車載関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。「賃貸」事業は、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

おける記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、前連結会計年度において、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に連結財務諸表に表示するため、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。

　前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。当該変更により、組替え前に比べて「部品」セグメントの「売上原価」と「売上高」はそれぞれ2,674,640千円増加しており、損益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額(注)２
	金型	部品	機械器具	賃貸	計
売上高(注)３
日本	1,416,153	11,769,877	5,841,600	7,562	19,035,194	－	19,035,194
中国	－	2,976,909	1,067	－	2,977,976	－	2,977,976
タイ	7,708	3,285,657	－	－	3,293,366	－	3,293,366
その他	112,750	649,067	17,159	－	778,977	－	778,977
顧客との契約から生じる収益	1,536,612	18,681,511	5,859,827	7,562	26,085,514	－	26,085,514
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,536,612	18,681,511	5,859,827	7,562	26,085,514	－	26,085,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	670,971	△730,921	312,732	236,400	489,182	△489,182	－
計	2,207,584	17,950,589	6,172,559	243,962	26,574,696	△489,182	26,085,514
セグメント利益	317,097	2,986,706	609,673	57,548	3,971,025	△1,012,831	2,958,194
セグメント資産	2,161,400	18,679,893	3,116,082	4,804,687	28,762,064	3,500,145	32,262,209
その他の項目
減価償却費	163,504	1,942,393	23,868	161,330	2,291,096	53,812	2,344,908
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	108,227	1,375,289	467,743	1,700,756	3,652,017	116,380	3,768,397

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額(注)２
	金型	部品	機械器具	賃貸	計
売上高(注)３
日本	1,523,268	11,889,886	5,671,779	5,589	19,090,523	－	19,090,523
中国	－	3,505,638	812	－	3,506,450	－	3,506,450
タイ	8,386	2,632,303	－	－	2,640,689	－	2,640,689
その他	60,174	1,004,131	70,702	－	1,135,008	－	1,135,008
顧客との契約から生じる収益	1,591,829	19,031,959	5,743,294	5,589	26,372,672	－	26,372,672
その他の収益	－	－	－	1,650	1,650	－	1,650
外部顧客への売上高	1,591,829	19,031,959	5,743,294	7,239	26,374,322	－	26,374,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	480,506	△401,338	149,553	305,325	534,046	△534,046	－
計	2,072,336	18,630,620	5,892,848	312,564	26,908,369	△534,046	26,374,322
セグメント利益	280,558	3,354,671	544,040	69,602	4,248,873	△1,097,570	3,151,303
セグメント資産	1,761,812	20,763,998	3,222,893	4,520,955	30,269,660	4,158,905	34,428,566
その他の項目
減価償却費	144,827	1,600,673	49,458	223,649	2,018,608	45,564	2,064,173
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	100,192	2,068,240	250,546	777,988	3,196,968	86,052	3,283,021

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△19,169	18,353
全社費用※	△1,070,832	△1,150,315
棚卸資産の調整額	64,274	40,886
その他	12,896	△6,494
合計	△1,012,831	△1,097,570

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

セグメント資産 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△3,561,087	△3,453,257
全社資産※	7,061,232	7,612,163
合計	3,500,145	4,158,905

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

その他の項目（1）減価償却費 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△23,744	△28,434
全社費用※	77,556	73,998
合計	53,812	45,564

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

その他の項目（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△18,557	△17,622
全社資産※	134,937	103,675
合計	116,380	86,052

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門に係る資産と研究開発用資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	金型	部品	機械器具	賃貸	合計
外部顧客への売上高	1,536,612	16,006,870	5,859,827	7,562	23,410,873

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	タイ	その他	合計
16,469,917	2,868,612	3,293,366	778,977	23,410,873

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	インドネシア	合計
14,394,200	587,797	1,111,075	16,093,073

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友電装㈱	5,055,615	金型・部品・機械器具
DDK(THAILAND)Ltd.	3,293,366	部品
テルモ㈱	2,537,470	部品・機械器具

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	金型	部品	機械器具	賃貸	合計
外部顧客への売上高	1,591,829	19,031,959	5,743,294	7,239	26,374,322

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	タイ	その他	合計
19,092,173	3,506,450	2,640,689	1,135,008	26,374,322

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	インドネシア	合計
15,238,518	743,159	1,082,104	17,063,782

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友電装㈱	7,309,612	金型・部品・機械器具
テルモ㈱	2,642,815	部品・機械器具
DDK(THAILAND)Ltd.	2,640,689	部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年７月１日 至  2022年６月30日）	当連結会計年度 （自  2022年７月１日 至  2023年６月30日）
１株当たり純資産額	1,473.96円	1,598.35円
１株当たり当期純利益金額	145.26円	136.22円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年７月１日 至  2022年６月30日）	当連結会計年度 （自  2022年７月１日 至  2023年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	2,087,794	1,956,736
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,087,794	1,956,736
期中平均株式数（株）	14,372,859	14,364,408

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,397,835	1,108,814	2.935	－
１年以内返済予定の長期借入金	478,780	636,520	0.022	－
１年以内返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	1,534,320	1,780,900	0	2025～2028年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,410,935	3,526,234	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

３．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
601,200	601,200	497,000	81,500

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	6,553,133	13,662,589	19,948,930	26,374,322
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,046,591	2,035,162	2,492,735	3,304,858
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	669,885	1,284,331	1,504,708	1,956,736
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	46.61	89.34	104.68	136.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	46.61	42.73	15.33	31.53