2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,257,009

2,367,066

受取手形

4,200

19,102

電子記録債権

884,087

583,361

売掛金

※2 3,072,352

※2 2,929,109

製品

64,316

155,173

仕掛品

1,097,424

1,455,327

原材料及び貯蔵品

998,923

873,377

前払費用

23,657

18,769

短期貸付金

※2 2,008,500

※2 1,962,500

未収入金

※2 30,402

※2 277,358

その他

※2 530,294

※2 561,002

貸倒引当金

354,502

338,624

流動資産合計

10,616,666

10,863,524

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※3 5,589,723

※1,※3 8,570,323

構築物

※3 500,219

※3 662,215

機械及び装置

3,062,091

2,901,305

車両運搬具

33,796

26,589

工具、器具及び備品

※3 265,610

※3 254,225

土地

※1,※3 1,806,797

※1,※3 1,777,412

建設仮勘定

2,252,009

299,949

有形固定資産合計

13,510,248

14,492,019

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

59,963

58,778

電話加入権

240

240

無形固定資産合計

60,203

59,018

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,272,925

1,512,496

関係会社株式

391,103

431,604

出資金

4,460

4,460

長期前払費用

9,726

5,272

繰延税金資産

168,676

87,820

会員権

29,442

29,420

その他

77,084

74,524

貸倒引当金

1,060

1,060

投資その他の資産合計

1,952,358

2,144,540

固定資産合計

15,522,810

16,695,579

資産合計

26,139,476

27,559,103

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,400,222

※2 1,067,304

1年内返済予定の長期借入金

※1 478,780

※1 636,520

契約負債

171,246

184,105

未払金

243,907

340,932

未払費用

148,717

146,563

未払法人税等

311,824

306,473

未払消費税等

155,520

預り金

126,821

127,797

賞与引当金

89,883

85,591

役員賞与引当金

64,700

35,200

流動負債合計

3,191,622

2,930,489

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,534,320

※1 1,780,900

退職給付引当金

933,732

944,854

長期未払金

350,590

336,050

資産除去債務

8,547

7,466

固定負債合計

2,827,190

3,069,271

負債合計

6,018,812

5,999,760

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,442,450

2,442,450

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,446,873

2,446,873

その他資本剰余金

784

1,288

資本剰余金合計

2,447,657

2,448,161

利益剰余金

 

 

利益準備金

115,000

115,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,250,000

6,250,000

繰越利益剰余金

8,277,527

9,594,908

利益剰余金合計

14,642,527

15,959,908

自己株式

26,081

66,897

株主資本合計

19,506,553

20,783,623

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

614,110

775,719

評価・換算差額等合計

614,110

775,719

純資産合計

20,120,664

21,559,342

負債純資産合計

26,139,476

27,559,103

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

 至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

※2 14,967,902

※2 14,568,147

売上原価

※2 11,870,547

※2 11,411,591

売上総利益

3,097,355

3,156,556

販売費及び一般管理費

※1 1,370,255

※1 1,493,267

営業利益

1,727,099

1,663,288

営業外収益

 

 

受取利息

※2 22,716

※2 22,950

受取配当金

※2 221,377

※2 296,701

業務受託料

※2 130,000

※2 130,000

為替差益

184,620

78,147

受取賃貸料

※2 8,044

※2 7,844

貸倒引当金戻入額

※3 15,877

その他

※2 14,613

※2 20,247

営業外収益合計

581,373

571,770

営業外費用

 

 

支払利息

1,477

780

貸倒引当金繰入額

※3 7,382

寄付金

34,275

60,469

その他

1,300

営業外費用合計

44,434

61,249

経常利益

2,264,038

2,173,809

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,353

3,622

投資有価証券売却益

50,769

86,966

関係会社株式売却益

90

特別利益合計

53,122

90,679

特別損失

 

 

固定資産売却損

4,415

11,877

固定資産除却損

45,007

20,520

特別損失合計

49,423

32,397

税引前当期純利益

2,267,738

2,232,091

法人税、住民税及び事業税

618,545

617,171

法人税等調整額

11,777

10,101

法人税等合計

630,322

627,273

当期純利益

1,637,415

1,604,817

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,442,450

2,446,873

2,446,873

115,000

6,250,000

6,928,108

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

287,996

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,637,415

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

784

784

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

784

784

1,349,419

当期末残高

2,442,450

2,446,873

784

2,447,657

115,000

6,250,000

8,277,527

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

13,293,108

1,356

18,181,074

464,845

464,845

18,645,920

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

287,996

 

287,996

 

 

287,996

当期純利益

1,637,415

 

1,637,415

 

 

1,637,415

自己株式の取得

 

34,332

34,332

 

 

34,332

自己株式の処分

 

9,607

10,392

 

 

10,392

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

149,265

149,265

149,265

当期変動額合計

1,349,419

24,724

1,325,478

149,265

149,265

1,474,743

当期末残高

14,642,527

26,081

19,506,553

614,110

614,110

20,120,664

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,442,450

2,446,873

784

2,447,657

115,000

6,250,000

8,277,527

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

287,436

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,604,817

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

504

504

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

504

504

1,317,381

当期末残高

2,442,450

2,446,873

1,288

2,448,161

115,000

6,250,000

9,594,908

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

14,642,527

26,081

19,506,553

614,110

614,110

20,120,664

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

287,436

 

287,436

 

 

287,436

当期純利益

1,604,817

 

1,604,817

 

 

1,604,817

自己株式の取得

 

49,944

49,944

 

 

49,944

自己株式の処分

 

9,128

9,633

 

 

9,633

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

161,609

161,609

161,609

当期変動額合計

1,317,381

40,815

1,277,069

161,609

161,609

1,438,678

当期末残高

15,959,908

66,897

20,783,623

775,719

775,719

21,559,342

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 原材料・貯蔵品

 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 製品・仕掛品

金型・自動機器……個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物              3~50年

機械及び装置     3~17年

工具、器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる事業内容としております。

 金型については顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により、当該金型に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 部品については顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、得意先から材料を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。

 機械器具については顧客との契約に基づいて、主に完成した装置を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により当該装置に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

子会社株式(PT.SUGINDO INTERNATIONAL)の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式評価損 PT.SUGINDO INTERNATIONAL株式

関係会社株式    PT.SUGINDO INTERNATIONAL株式

150,487

270,004

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した当社の子会社であるPT.SUGINDO INTERNATIONALの財務諸表を基礎として各社株式の実質価額を算定しており、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額処理をしております。

②主要な仮定

 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された財務諸表を基礎として各社株式の実質価額を算定しており、当該実質価額は各社が保有する有形固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。なお、PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産の減損の検討における主要な仮定は、連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりです。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 PT.SUGINDO INTERNATIONALの財務諸表を基礎として算定された実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に財務諸表に表示するため、当事業年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「売上原価」と「売上高」はそれぞれ495,245千円増加しており、損益に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

建物

3,602,361千円

4,029,630千円

土地

1,201,221

1,201,221

4,803,583

5,230,852

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

1年内返済予定の長期借入金

478,780千円

636,520千円

長期借入金

1,534,320

1,780,900

2,013,100

2,417,420

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

短期金銭債権

2,381,220千円

2,401,559千円

短期金銭債務

79,143

115,513

 

※3 補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額

 過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

建物

275,400千円

275,400千円

構築物

6,800

6,800

土地

60,000

60,000

工具、器具及び備品

22,800

22,800

365,000

365,000

 

 4 保証債務

 次の会社に対し債務保証を行っております。

 債務保証

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

鈴木東新電子(香港)(借入債務)

857,442千円

鈴木東新電子(香港)(借入債務)

684,500千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.4%、当事業年度12.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.6%、当事業年度87.5%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

給料

524,611千円

541,573千円

賞与引当金繰入額

13,516

14,439

退職給付費用

25,359

25,226

役員賞与引当金繰入額

64,700

35,200

減価償却費

72,580

68,270

研究開発費

86,091

101,645

支払手数料

140,419

182,139

運搬費

136,931

165,307

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

501,477千円

694,501千円

 仕入高

△183,345

△260,583

営業取引以外の取引による取引高

366,901

442,439

 

※3 関係会社に対する貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金戻入額

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

貸倒引当金繰入額

7,382千円

-千円

貸倒引当金戻入額

-千円

15,877千円

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

391,103

431,604

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年6月30日)

 

当事業年度

(2023年6月30日)

繰延税金資産

(千円)

 

(千円)

棚卸資産評価損

6,408

 

7,952

賞与引当金

31,433

 

29,933

未払事業税

21,942

 

22,114

確定拠出年金未払金

1,630

 

1,664

退職給付引当金

284,321

 

287,708

長期未払金

106,754

 

102,327

減価償却超過額

49,745

 

50,045

みなし配当加算金

31,084

 

31,084

貸倒引当金

108,268

 

103,433

減損損失

2,231

 

2,231

会員権評価損

21,233

 

21,233

有価証券評価損

634,601

 

633,780

その他

28,416

 

52,415

繰延税金資産計

1,328,072

 

1,345,925

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△268,866

 

△339,621

資産除去債務

 

△2,107

繰延税金負債計

△268,866

 

△341,729

評価性引当額

△890,528

 

△916,375

繰延税金資産の純額

168,676

 

87,820

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年6月30日)

 

当事業年度

(2023年6月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.9

 

△3.9

評価性引当

0.2

 

1.2

その他

△0.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.8

 

28.1

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固

定資産

建物

5,589,723

3,461,360

16,960

463,800

8,570,323

7,293,688

構築物

500,219

224,345

31,084

31,265

662,215

263,865

機械及び装置

3,062,091

578,657

3,417

736,026

2,901,305

10,271,042

車両運搬具

33,796

8,780

0

15,987

26,589

129,308

工具、器具及び備品

265,610

306,011

11,860

305,537

254,225

3,553,227

土地

1,806,797

29,384

1,777,412

建設仮勘定

2,252,009

537,321

2,489,382

299,949

13,510,248

5,116,477

2,582,089

1,552,616

14,492,019

21,511,133

無形固

定資産

ソフトウエア

59,963

29,175

30,359

58,778

電話加入権

240

240

60,203

29,175

30,359

59,018

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1)建物

須坂インター工場               1式        2,765,121千円

部品第三工場                 1式         588,750千円

 

2)構築物

須坂インター工場 外構工事          1式         224,345千円

 

3)機械及び装置

プレス機                   8台         244,700千円

自動洗浄機                  1台         81,000千円

研削盤                    1台         45,010千円

巻出機                    6台         41,046千円

画像処理装置                 12台         35,839千円

放電加工機                  1台         27,770千円

 

4)車両運搬具

ホイルローダー                1台          4,100千円

フォークリフト                1台          2,700千円

乗用車                    1台          1,340千円

 

5)工具、器具及び備品

金型                     43台         191,477千円

須坂インター工場 事務機器                     35,834千円

光学顕微鏡                  1台         10,700千円

ネットワーク機器               2台          9,260千円

 

6)建設仮勘定

部品第三工場                 1式         256,300千円

梱包装置                   1台         69,971千円

プレス機                   1台         49,830千円

自動洗浄乾燥機                1台         41,800千円

研磨機                    1台         20,350千円

 

7)ソフトウエア

生産管理システム               2式         15,788千円

立体倉庫管理システム             1式          6,477千円

セキュリティ対策ソフト            1式          2,520千円

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

355,562

15,877

339,684

賞与引当金

89,883

85,591

89,883

85,591

役員賞与引当金

64,700

43,450

72,950

35,200

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。