当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類」に移行されたことにより経済活動の正常化が進んでいることや、半導体の供給体制の緩和に伴う生産活動の回復などにより、緩やかに改善してまいりました。一方、円安等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、労働力不足による人件費上昇等に伴う物価高騰などもあり、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
海外においては、中国では不動産開発投資に始まる内外需要の低迷により景気は減速して推移しました。米国では個人消費の回復や雇用環境の改善を背景に景気は堅調に推移しました。欧州ではインフレの高止まりによる個人消費の低迷やウクライナ情勢の長期化を背景に景気は低調に推移しました。
当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品は概ね堅調でしたが、産機向けや半導体関連部品の復調は想定より遅れている状況です。一方、自動車電装部品の需要は増加し好調でした。機械器具セグメントでは自動機器は自動車関連の設備投資が慎重だったことにより低調でしたが、医療組立は堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、新たな市場、新たな技術開発を進め、既存製品の高い品質の維持を実現するために積極的な研究と投資及び改善を推し進めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高63億9千4百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は7億円(前年同期比16.6%減)となり、営業外収益で為替差益1億5千4百万円計上し、経常利益は8億5千5百万円(前年同期比18.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億4千6百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型はスマートフォン関連部品金型の受注が増加したものの、全体的には低調に推移して売上高は前年同期を下回りました。利益については生産効率化により前年同期を上回りました。
その結果、売上高は3億5百万円(前年同期比12.3%減)、セグメント利益は1億3百万円(前年同期比189.3%増)となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン関連部品や車載向け部品は堅調でしたが、産機向けや半導体関連部品の回復が想定より遅れていることで、前年同期と比較して減収減益となりました。需要が減少していた自動車電装向け部品は回復基調で推移しました。
その結果、売上高は47億4千7百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益は7億7千9百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。自動機器は自動車関連の設備投資が慎重に推移したことで売上高は前年同期を下回りましたが、生産効率を維持できたことと医療器具が堅調に推移したことで、利益は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は13億3千8百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益は1億5千1百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
④賃貸
賃貸事業、売電事業を行っております。新規賃貸契約により売上高は2百万円(前年同期比10.4%増)、セグメント利益は2千1百万円(前年同期比43.8%増)となりました。
上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
(資産)
流動資産は158億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億2百万円増加しました。これは主に現金及び預金が5億2千万円増加したことによるものであります。固定資産は189億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千1百万円減少しました。これは主に有形固定資産が4千4百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は347億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千1百万円増加しました。
(負債)
流動負債は84億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億2千9百万円増加しました。これは主に買掛金が4億5千2百万円、賞与引当金が2億9千5百万円増加したことと、未払法人税等が1億9千9百万円減少したことによるものであります。固定負債は29億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5千2百万円減少しました。これは主に長期借入金が1億5千万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は113億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千7百万円増加しました。
(純資産)
純資産合計は234億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2千5百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1億1千6百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が1億4千8百万円、非支配株主持分が1億2千2百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.9%(前連結会計年度末は66.6%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は3千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。