1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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会員権 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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契約負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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スクラップ売却益 |
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為替差益 |
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|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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寄付金 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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|
当期末残高 |
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|
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
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|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
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有形固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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補助金収入 |
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△ |
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固定資産圧縮損 |
|
|
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
補助金による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
S&Sコンポーネンツ㈱
S&Sアドバンストテクノロジーズ㈱
エスメディカル㈱
鈴木東新電子(中山)有限公司
鈴木東新電子(香港)有限公司
PT.SUGINDO INTERNATIONAL
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、鈴木東新電子(中山)有限公司、鈴木東新電子(香港)有限公司及びPT.SUGINDO INTERNATIONALの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
②棚卸資産
原材料・貯蔵品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・仕掛品
金型・自動機器
……個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 3~17年
その他 2~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる事業内容としております。
金型については顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により、当該金型に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
部品については顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、得意先から材料を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。
機械器具については顧客との契約に基づいて、主に完成した装置を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により当該装置に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結子会社(PT.SUGINDO INTERNATIONAL)が保有する有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減損損失 |
- |
- |
|
有形固定資産 |
1,082,104 |
1,095,084 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額が回収可能価額を上回っているか減損損失の認識の判定を行い、減損損失を計上すべきであると判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。回収可能価額は正味売却価額により評価しております。
当連結会計年度において、PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断いたしましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物等の再調達原価、経済的耐用年数であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却にかかる税効果
(2)適用予定日
2025年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
電子記録債権 |
-千円 |
1,077千円 |
|
計 |
- |
1,077 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
建物及び構築物 |
4,029,630千円 |
3,970,652千円 |
|
土地 |
1,201,221 |
1,201,221 |
|
計 |
5,230,852 |
5,171,873 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
636,520千円 |
601,200千円 |
|
長期借入金 |
1,780,900 |
1,179,700 |
|
計 |
2,417,420 |
1,780,900 |
※3 補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額
過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
建物及び構築物 |
282,200千円 |
282,200千円 |
|
土地 |
60,000 |
180,000 |
|
その他 |
22,800 |
22,800 |
|
計 |
365,000 |
485,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※2 期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
|
|
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
機械装置及び運搬具 |
14,637千円 |
5,448千円 |
|
その他 |
14 |
1,678 |
|
計 |
14,652 |
7,126 |
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
建物及び構築物 |
-千円 |
11,340千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
944 |
- |
|
工具、器具及び備品 |
11,313 |
424 |
|
計 |
12,257 |
11,764 |
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
建物及び構築物 |
20,036千円 |
1,511千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
287 |
3,800 |
|
その他 |
713 |
0 |
|
計 |
21,037 |
5,311 |
※8 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
土地 |
-千円 |
120,000千円 |
|
計 |
- |
120,000 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
319,421千円 |
720,589千円 |
|
組替調整額 |
△87,057 |
△97,773 |
|
計 |
232,363 |
622,816 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△28,512 |
16,117 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
△28,512 |
16,117 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
7,858 |
5,704 |
|
組替調整額 |
△5,882 |
2,772 |
|
計 |
1,975 |
8,476 |
|
税効果調整前合計 |
205,827 |
647,410 |
|
税効果額 |
△73,830 |
△192,398 |
|
その他の包括利益合計 |
131,997 |
455,011 |
※2 その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
税効果調整前 |
232,363千円 |
622,816千円 |
|
税効果額 |
△70,754 |
△189,647 |
|
税効果調整後 |
161,609 |
433,168 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
税効果調整前 |
△28,512 |
16,117 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
税効果調整後 |
△28,512 |
16,117 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
税効果調整前 |
1,975 |
8,476 |
|
税効果額 |
△3,075 |
△2,751 |
|
税効果調整後 |
△1,099 |
5,724 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
205,827 |
647,410 |
|
税効果額 |
△73,830 |
△192,398 |
|
税効果調整後 |
131,997 |
455,011 |
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,404,400 |
- |
- |
14,404,400 |
|
合計 |
14,404,400 |
- |
- |
14,404,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2.3 |
32,575 |
48,027 |
11,400 |
69,202 |
|
合計 |
32,575 |
48,027 |
11,400 |
69,202 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加48,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2.普通株式の自己株式の増加27株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.普通株式の自己株式の減少11,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年9月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
287,436 |
20 |
2022年6月30日 |
2022年9月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年9月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
430,055 |
利益剰余金 |
30 |
2023年6月30日 |
2023年9月29日 |
(注)1株当たりの配当額には、記念配当5円(当社創立90周年記念配当)が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,404,400 |
- |
- |
14,404,400 |
|
合計 |
14,404,400 |
- |
- |
14,404,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2.3 |
69,202 |
41 |
10,600 |
58,643 |
|
合計 |
69,202 |
41 |
10,600 |
58,643 |
(注)1.普通株式の自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の減少10,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年9月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
430,055 |
30 |
2023年6月30日 |
2023年9月29日 |
(注)1株当たりの配当額には、記念配当5円(当社創立90周年記念配当)が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
659,904 |
利益剰余金 |
46 |
2024年6月30日 |
2024年9月30日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,499,782 |
千円 |
6,011,227 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△287,980 |
|
△287,985 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,211,801 |
|
5,723,241 |
|
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については、主に金型、部品、自動機器、医療組立の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入で調達しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は営業取引、設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は主に工場建設等、大規模な設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクに関しましては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当該リスクに関しましては、資金収支計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券(※2) |
1,503,421 |
1,503,421 |
- |
|
資産計 |
1,503,421 |
1,503,421 |
- |
|
長期借入金(1年内含む) |
2,417,420 |
2,417,388 |
△31 |
|
負債計 |
2,417,420 |
2,417,388 |
△31 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券(※2) |
2,127,715 |
2,127,715 |
- |
|
資産計 |
2,127,715 |
2,127,715 |
- |
|
長期借入金(1年内含む) |
1,780,900 |
1,780,900 |
- |
|
負債計 |
1,780,900 |
1,780,900 |
- |
(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
9,075 |
9,075 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,499,782 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
19,102 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
583,361 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
5,355,959 |
- |
- |
- |
|
合計 |
10,458,205 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,011,227 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
2,300 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
553,466 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
5,866,048 |
- |
- |
- |
|
合計 |
12,433,042 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,108,814 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
636,520 |
601,200 |
601,200 |
497,000 |
81,500 |
- |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,139,519 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
601,200 |
601,200 |
497,000 |
81,500 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 国債・地方債 |
1,493,504 - |
- 9,917 |
- - |
1,493,504 9,917 |
|
資産計 |
1,493,504 |
9,917 |
- |
1,503,421 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 国債・地方債 |
2,118,132 - |
- 9,583 |
- - |
2,118,132 9,583 |
|
資産計 |
2,118,132 |
9,583 |
- |
2,127,715 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
2,417,388 |
- |
2,417,388 |
|
負債計 |
- |
2,417,388 |
- |
2,417,388 |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
1,780,900 |
- |
1,780,900 |
|
負債計 |
- |
1,780,900 |
- |
1,780,900 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、地方債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,361,995 |
214,069 |
1,147,926 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,361,995 |
214,069 |
1,147,926 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
131,509 |
164,011 |
△32,502 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
9,917 |
10,000 |
△83 |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
141,426 |
174,011 |
△32,585 |
|
|
合計 |
1,503,421 |
388,080 |
1,115,341 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額9,075千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,961,897 |
203,727 |
1,758,169 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,961,897 |
203,727 |
1,758,169 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
156,235 |
175,830 |
△19,594 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
9,583 |
10,000 |
△417 |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
165,818 |
185,830 |
△20,011 |
|
|
合計 |
2,127,715 |
389,558 |
1,738,157 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額9,075千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
100,262 |
86,966 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
100,262 |
86,966 |
- |
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
108,114 |
97,773 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
108,114 |
97,773 |
- |
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、1969年5月1日に加入しました確定給付型の厚生年金基金制度(日本金型工業厚生年金基金)、1974年10月1日に契約をしました適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2005年1月1日に適格退職年金制度を廃止し、これを確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しました。なお、当社が加入していた日本金型工業厚生年金基金は2018年11月2日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散の認可を受け、解散し、同日付で日本金型工業企業年金基金に移行しております。当社及び国内子会社は、退職一時金制度と企業年金基金制度、確定拠出年金制度を併用しております。一部の海外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を適用しております。
本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
965,712千円 |
945,760千円 |
|
勤務費用 |
83,141 |
60,076 |
|
利息費用 |
7,424 |
9,436 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6,550 |
△5,691 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△5,698 |
- |
|
退職給付の支払額 |
△98,269 |
△70,193 |
|
退職給付債務の期末残高 |
945,760 |
939,389 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
945,760 |
939,389 |
|
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額 |
945,760 |
939,389 |
|
退職給付に係る負債 |
945,760 |
939,389 |
|
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額 |
945,760 |
939,389 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
勤務費用 |
83,141千円 |
60,076千円 |
|
利息費用 |
7,424 |
9,436 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△2,421 |
6,605 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△9,537 |
△3,839 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
78,607 |
72,279 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
数理計算上の差異 |
△5,814千円 |
△12,315千円 |
|
過去勤務費用 |
3,839 |
3,839 |
|
合 計 |
△1,975 |
△8,476 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
31,120千円 |
18,620千円 |
|
未認識過去勤務費用 |
△40,630 |
△36,791 |
|
合 計 |
△9,510 |
△18,170 |
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
割引率 |
1.02% |
1.02% |
(注)予想昇給率については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに2020年1月31日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度157,311千円、当連結会計年度159,972千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
日本金型工業企業年金基金
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
年金資産の額 |
7,308,103千円 |
8,599,107千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
6,953,345 |
6,873,483 |
|
差引額 |
354,758 |
1,725,624 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 7.47% (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度 7.65% (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度1,267,806千円)及び繰越不足金(当連結会計年度2,993,430千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
繰延税金資産 |
(千円) |
|
(千円) |
|
棚卸資産評価損 |
18,209 |
|
15,038 |
|
賞与引当金 |
48,507 |
|
49,493 |
|
役員賞与引当金 |
10,718 |
|
15,118 |
|
未払事業税 |
37,878 |
|
40,398 |
|
確定拠出年金未払金 |
2,280 |
|
2,386 |
|
退職給付に係る負債 |
287,556 |
|
285,636 |
|
長期未払金 |
102,327 |
|
99,729 |
|
減価償却超過額 |
53,271 |
|
53,024 |
|
みなし配当加算金 |
31,084 |
|
31,084 |
|
減損損失 |
2,231 |
|
- |
|
貸倒引当金 |
322 |
|
322 |
|
会員権評価損 |
21,233 |
|
21,233 |
|
有価証券評価損 |
9,647 |
|
16,527 |
|
繰越欠損金(注)2 |
93,675 |
|
80,682 |
|
連結会社間内部利益消去 |
23,667 |
|
30,561 |
|
その他 |
64,039 |
|
59,519 |
|
繰延税金資産小計 |
806,651 |
|
800,757 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△93,675 |
|
△80,682 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△213,434 |
|
△211,322 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△307,109 |
|
△292,004 |
|
繰延税金資産合計 |
499,541 |
|
508,753 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△339,621 |
|
△529,269 |
|
資産除去債務 |
△2,107 |
|
△1,956 |
|
繰延税金負債合計 |
△341,729 |
|
△531,225 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 |
157,812 |
|
△22,472 |
(注)1.評価性引当額が15,105千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
14,337 |
19,918 |
48,962 |
- |
- |
10,457 |
93,675 |
|
評価性引当額 |
△14,337 |
△19,918 |
△48,962 |
- |
- |
△10,457 |
△93,675 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年6月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
21,485 |
52,813 |
- |
- |
2,579 |
3,804 |
80,682 |
|
評価性引当額 |
△21,485 |
△52,813 |
- |
- |
△2,579 |
△3,804 |
△80,682 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年6月30日) |
|
当連結会計年度 (2024年6月30日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計 |
|
30.5% |
|
(調整) |
適用後の法人税等負担率と |
|
|
|
欠損子会社の未認識税務利益 |
の間の差異が法定実効税率 |
|
△0.6% |
|
特別税額控除 |
の100分の5以下であるため |
|
△0.2% |
|
評価性引当額の増減 |
注記を省略しております。 |
|
△0.2% |
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
|
|
0.3% |
|
連結子会社の税率差異 |
|
|
△1.4% |
|
その他 |
|
|
0.2% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
28.6% |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
5,983,423千円 |
5,958,424千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
5,958,424 |
6,421,815 |
|
契約負債(期首残高) |
42,287 |
29,947 |
|
契約負債(期末残高) |
29,947 |
90,821 |
契約負債は、主に製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する取引について、将来の履行義務に関する売上代金の一部を顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社6社(連結子会社6社)により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」「賃貸」の4つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、車載関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。「賃貸」事業は、賃貸事業、売電事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額(注)2 |
||||
|
|
金型 |
部品 |
機械器具 |
賃貸 |
計 |
||
|
売上高(注)3 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
1,523,268 |
11,889,886 |
5,671,779 |
5,589 |
19,090,523 |
- |
19,090,523 |
|
中国 |
- |
3,505,638 |
812 |
- |
3,506,450 |
- |
3,506,450 |
|
タイ |
8,386 |
2,632,303 |
- |
- |
2,640,689 |
- |
2,640,689 |
|
その他 |
60,174 |
1,004,131 |
70,702 |
- |
1,135,008 |
- |
1,135,008 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,591,829 |
19,031,959 |
5,743,294 |
5,589 |
26,372,672 |
- |
26,372,672 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
1,650 |
1,650 |
- |
1,650 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額(注)2 |
||||
|
|
金型 |
部品 |
機械器具 |
賃貸 |
計 |
||
|
売上高(注)3 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
1,560,975 |
11,633,501 |
5,717,005 |
5,596 |
18,917,078 |
- |
18,917,078 |
|
中国 |
- |
4,572,414 |
1,062 |
- |
4,573,477 |
- |
4,573,477 |
|
タイ |
- |
3,222,772 |
- |
- |
3,222,772 |
- |
3,222,772 |
|
その他 |
660 |
1,001,595 |
8,777 |
- |
1,011,033 |
- |
1,011,033 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,561,635 |
20,430,283 |
5,726,846 |
5,596 |
27,724,361 |
- |
27,724,361 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
1,800 |
1,800 |
- |
1,800 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
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セグメント利益 |
(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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セグメント間取引消去 |
18,353 |
△21,935 |
|
全社費用※ |
△1,150,315 |
△1,225,012 |
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棚卸資産の調整額 |
40,886 |
16,654 |
|
その他 |
△6,494 |
△10,470 |
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合計 |
△1,097,570 |
△1,240,763 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
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セグメント資産 |
(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,453,257 |
△3,724,574 |
|
全社資産※ |
7,612,163 |
9,202,931 |
|
合計 |
4,158,905 |
5,478,357 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
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その他の項目(1)減価償却費 |
(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△28,434 |
△24,171 |
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全社費用※ |
73,998 |
73,731 |
|
合計 |
45,564 |
49,560 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
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その他の項目(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△17,622 |
△41,551 |
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全社資産※ |
103,675 |
92,854 |
|
合計 |
86,052 |
51,303 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門に係る資産と研究開発用資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
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金型 |
部品 |
機械器具 |
賃貸 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,591,829 |
19,031,959 |
5,743,294 |
7,239 |
26,374,322 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
タイ |
その他 |
合計 |
|
19,092,173 |
3,506,450 |
2,640,689 |
1,135,008 |
26,374,322 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
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(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
インドネシア |
合計 |
|
15,238,518 |
743,159 |
1,082,104 |
17,063,782 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
住友電装㈱ |
7,309,612 |
金型・部品・機械器具 |
|
テルモ㈱ |
2,642,815 |
部品・機械器具 |
|
DDK(THAILAND)Ltd. |
2,640,689 |
部品 |
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
金型 |
部品 |
機械器具 |
賃貸 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,561,635 |
20,430,283 |
5,726,846 |
7,396 |
27,726,161 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
タイ |
その他 |
合計 |
|
18,918,878 |
4,573,477 |
3,222,772 |
1,011,033 |
27,726,161 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
インドネシア |
合計 |
|
15,368,336 |
951,015 |
1,095,084 |
17,414,435 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
住友電装㈱ |
7,838,586 |
金型・部品・機械器具 |
|
DDK(THAILAND)Ltd. |
3,222,772 |
部品 |
|
テルモ㈱ |
2,904,089 |
部品・機械器具 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,598.35円 |
1,757.66円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
136.22円 |
158.11円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) |
当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円) |
1,956,736 |
2,267,676 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
1,956,736 |
2,267,676 |
|
期中平均株式数(株) |
14,364,408 |
14,342,063 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率(%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,108,814 |
1,139,519 |
3.321 |
- |
|
1年以内返済予定の長期借入金 |
636,520 |
601,200 |
- |
- |
|
1年以内返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内返済予定のものを除く) |
1,780,900 |
1,179,700 |
- |
2026~2028年 |
|
リース債務(1年以内返済予定のものを除く) |
- |
- |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,526,234 |
2,920,419 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。
3.長期借入金(1年以内返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
|
601,200 |
497,000 |
81,500 |
- |
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
6,394,213 |
13,101,052 |
20,152,362 |
27,726,161 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
890,438 |
1,737,419 |
2,508,156 |
3,756,429 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
546,173 |
1,032,561 |
1,462,902 |
2,267,676 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
38.10 |
72.01 |
102.01 |
158.11 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額(円) |
38.10 |
33.91 |
30.00 |
56.10 |