第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

28,126,973

32,708,577

26,085,514

26,374,322

27,726,161

経常利益

(千円)

1,473,382

3,379,876

3,371,211

3,236,534

3,668,604

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,236,895

2,051,062

2,087,794

1,956,736

2,267,676

包括利益

(千円)

1,215,458

2,520,693

2,564,752

2,388,810

3,137,602

純資産額

(千円)

17,491,553

19,664,909

21,714,864

23,552,026

26,064,677

総資産額

(千円)

24,787,707

28,808,701

32,262,209

34,428,566

37,063,860

1株当たり純資産額

(円)

1,190.32

1,334.07

1,473.96

1,598.35

1,757.66

1株当たり当期純利益金額

(円)

85.98

142.49

145.26

136.22

158.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

69.1

66.7

65.7

66.6

68.0

自己資本利益率

(%)

7.2

10.7

9.9

8.5

9.0

株価収益率

(倍)

8.30

6.85

5.39

6.92

8.95

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,341,529

4,830,454

4,121,192

3,877,997

5,445,307

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,550,963

3,207,005

3,953,755

2,984,011

2,478,310

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

839,468

403,211

790,959

521,237

1,337,760

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,072,077

3,078,921

3,861,577

4,211,801

5,723,241

従業員数

(人)

876

1,062

1,086

1,073

1,085

(外、平均臨時雇用者数)

(122)

(143)

(139)

(153)

(142)

 (注)1.第51期~第55期において潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第54期連結会計年度より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に当連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更し、第53期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

売上高

(千円)

17,570,200

17,982,618

14,967,902

14,568,147

14,369,838

経常利益

(千円)

1,409,383

2,449,243

2,264,038

2,173,809

2,245,750

当期純利益

(千円)

1,466,220

1,585,000

1,637,415

1,604,817

1,726,670

資本金

(千円)

2,437,470

2,442,450

2,442,450

2,442,450

2,442,450

発行済株式総数

(千株)

14,390

14,404

14,404

14,404

14,404

純資産額

(千円)

17,048,966

18,645,920

20,120,664

21,559,342

23,301,500

総資産額

(千円)

21,572,851

22,746,652

26,139,476

27,559,103

29,265,502

1株当たり純資産額

(円)

1,185.15

1,294.87

1,400.01

1,503.94

1,624.28

1株当たり配当額

(円)

11

20

20

30

46

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

101.92

110.11

113.92

111.72

120.39

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

79.0

82.0

77.0

78.2

79.6

自己資本利益率

(%)

8.6

8.5

8.1

7.4

7.4

株価収益率

(倍)

7.01

8.86

6.87

8.43

11.75

配当性向

(%)

10.8

18.2

17.6

26.9

38.2

従業員数

(人)

519

498

491

495

491

(外、平均臨時雇用者数)

(102)

(57)

(66)

(72)

(52)

株主総利回り

(%)

112.9

156.9

129.9

159.3

240.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(103.6)

(132.6)

(131.6)

(166.1)

(209.7)

最高株価

(円)

875

1,305

1,009

1,067

1,535

最低株価

(円)

554

631

716

749

861

 (注)1.第54期の1株当たり配当額には、創立90周年記念配当5円を含んでおります。

2.第51期~第55期において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所 プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第54期事業年度より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更し、第53期事業年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、1970年7月27日設立、本店所在地長野県須坂市)は、経営の効率化を図るため、1974年7月1日を合併期日として合資会社鈴木製作所(実質上の存続会社、1933年6月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、1945年6月6日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、1950年10月長野県須坂市に移転)を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。

 なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。

 以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。

0101010_001.png

年月

事項

1933年6月

鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。

1945年6月

富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。合資会社鈴木製作所に組織変更。

1957年10月

コネクタコンタクトの順送型に着手。

1960年4月

長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。

1968年4月

旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。

1969年6月

台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。

1970年7月

株式会社スズキ精機(資本金500万円、券面額1,000円)を設立。金型用パンチの専用研削機、各種自動連続圧着機の製造を開始。

1974年7月

株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。

1980年8月

金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤PMG-3の販売を開始。

1982年12月

全自動圧着機の製造販売を開始。

1983年12月

当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてDIPタイプ16ピンの金型を製作。

1984年12月

電子部品の装着装置であるSMT-85が完成し販売を開始。

1985年4月

リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。

1985年6月

新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。

1991年9月

電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機SS-ADの製造販売を開始。

1992年1月

金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第1期本社新工場が完成。

1996年4月

コネクタ工場がISO9002の認証を取得。

1997年2月

金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第2期本社新工場が完成。

2001年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年8月

プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。

2006年12月

長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装㈱との合弁会社S&Sコンポーネンツ㈱を設立。

2007年8月

香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子(香港)有限公司を設立。

2007年10月

中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子(中山)有限公司を設立。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2012年5月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2012年6月

長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。

2013年12月

インドネシア西ジャワ州に、PT.SUGINDO INTERNATIONALを設立。

2014年7月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2016年3月

インドネシアのPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAを子会社化。

(2022年 PT.SUGINDO INTERNATIONALへ吸収合併)

 

年月

事項

2018年10月

長野県須坂市の生産システム工場内に、住友電装㈱との合弁会社S&Sアドバンストテクノロジーズ株式会社を設立。

2019年12月

日滝原工場に日滝原第二工場を増設。

2020年4月

子会社「エスメディカル株式会社」を設立し、医療器具組立事業を譲渡。

2022年4月

東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年11月

長野県須坂市に須坂インター工場を新設。

2023年1月

IATF16949の認証を取得。

 

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社6社により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1)金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。

          当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子(中山)有限公司が製造・販売、鈴木東新電子(香港)有限公司が販売をしております。

(2)部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。

          当社及び子会社S&Sコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子(中山)有限公司、PT.SUGINDO INTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子(香港)有限公司が販売をしております。

(3)機械器具…………主要な製品は車載関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。

当社及び子会社S&Sアドバンストテクノロジーズ㈱、エスメディカル㈱が製造・販売しております。

(4)賃貸………………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。

0101010_002.png

 

 (注)事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

S&Sコンポーネンツ㈱

 (注)3

長野県須坂市

80,000

(千円)

部品

51.0

当社工場の一部を賃貸している

役員の兼任あり

(連結子会社)

S&Sアドバンストテクノロジーズ㈱

長野県須坂市

80,000

(千円)

機械器具

51.0

当社工場の一部を賃貸している

役員の兼任あり

(連結子会社)

エスメディカル㈱

長野県須坂市

80,000

(千円)

機械器具

100

当社工場の一部を賃貸している

(連結子会社)

鈴木東新電子(香港)有限公司

中国香港

1,200

(千HKD)

金型

部品

80.0

中国における販売

役員の兼任あり

資金援助あり

(連結子会社)

鈴木東新電子(中山)有限公司

 (注)2、4

中国中山市

8,050

(千USD)

金型

部品

80.0

中国における製造販売

役員の兼任あり

資金援助あり

(連結子会社)

PT.SUGINDO INTERNATIONAL

 (注)2

インドネシア

西ジャワ州

136,912,624

(千IDR)

部品

99.99

インドネシアにおける製造販売

役員の兼任あり

資金援助あり

(その他の関係会社)

㈱クリンゲル

 (注)5

長野県須坂市

4,000

(千円)

有価証券の

投資運用業務

被所有

15.85

役員の兼任あり

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.S&Sコンポーネンツ㈱については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等    (1)売上高    4,420,288千円

              (2)経常利益    787,012千円

              (3)当期純利益   525,524千円

              (4)純資産額   1,022,917千円

              (5)総資産額   4,296,478千円

4.鈴木東新電子(中山)有限公司については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等    (1)売上高    4,683,811千円

              (2)経常利益    605,716千円

              (3)当期純利益   509,916千円

              (4)純資産額   1,202,138千円

              (5)総資産額   2,513,479千円

5.議決権の所有割合又は被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、同社をその他の関係会社としたものであります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

金型

115

(1)

部品

593

(74)

機械器具

308

(60)

賃貸

(-)

報告セグメント計

1,016

(135)

全社(共通)

69

(7)

合計

1,085

(142)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.全社(共通)として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

491

52

40.61

17.81

5,621,327

 

セグメントの名称

従業員数(人)

金型

115

(1)

部品

277

(43)

機械器具

31

(1)

賃貸

(-)

報告セグメント計

423

(45)

全社(共通)

68

(7)

合計

491

(52)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

a.名称

鈴木労働組合

b.上部団体名

日本労働組合総連合会

 

全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会

c.結成年月日

1947年7月1日

d.組合員数

519名(2024年6月30日現在)

e.労使関係

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

  (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.1

70.0

69.2

69.6

75.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。