2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,367,066

3,426,011

受取手形

19,102

2,300

電子記録債権

583,361

※1 553,466

売掛金

※3 2,929,109

※3 3,229,711

製品

155,173

62,616

仕掛品

1,455,327

1,204,923

原材料及び貯蔵品

873,377

1,014,073

前払費用

18,769

24,485

短期貸付金

※3 1,962,500

※3 1,962,500

未収入金

※3 277,358

※3 96,006

その他

※3 561,002

※3 622,889

貸倒引当金

338,624

294,290

流動資産合計

10,863,524

11,904,693

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2,※4 8,570,323

※2,※4 8,293,381

構築物

※4 662,215

※4 623,827

機械及び装置

2,901,305

3,308,504

車両運搬具

26,589

21,346

工具、器具及び備品

※4 254,225

※4 467,552

土地

※2,※4 1,777,412

※2,※4 1,655,090

建設仮勘定

299,949

171,047

有形固定資産合計

14,492,019

14,540,750

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

58,778

68,421

電話加入権

240

240

無形固定資産合計

59,018

68,661

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,512,496

2,136,790

関係会社株式

431,604

431,604

出資金

4,460

4,460

長期前払費用

5,272

38,287

繰延税金資産

87,820

会員権

29,420

29,400

その他

74,524

111,913

貸倒引当金

1,060

1,060

投資その他の資産合計

2,144,540

2,751,397

固定資産合計

16,695,579

17,360,809

資産合計

27,559,103

29,265,502

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 1,067,304

※3 1,297,936

1年内返済予定の長期借入金

※2 636,520

※2 601,200

契約負債

184,105

279,333

未払金

340,932

381,801

未払費用

146,563

133,661

未払法人税等

306,473

289,979

未払消費税等

193,375

預り金

127,797

92,945

賞与引当金

85,591

84,054

役員賞与引当金

35,200

49,650

流動負債合計

2,930,489

3,403,937

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,780,900

※2 1,179,700

退職給付引当金

944,854

947,888

繰延税金負債

97,441

長期未払金

336,050

327,520

資産除去債務

7,466

7,514

固定負債合計

3,069,271

2,560,064

負債合計

5,999,760

5,964,002

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,442,450

2,442,450

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,446,873

2,446,873

その他資本剰余金

1,288

3,464

資本剰余金合計

2,448,161

2,450,337

利益剰余金

 

 

利益準備金

115,000

115,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,250,000

6,250,000

繰越利益剰余金

9,594,908

10,891,523

利益剰余金合計

15,959,908

17,256,523

自己株式

66,897

56,700

株主資本合計

20,783,623

22,092,611

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

775,719

1,208,888

評価・換算差額等合計

775,719

1,208,888

純資産合計

21,559,342

23,301,500

負債純資産合計

27,559,103

29,265,502

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

※2 14,568,147

※2 14,369,838

売上原価

※2 11,411,591

※2 11,281,901

売上総利益

3,156,556

3,087,937

販売費及び一般管理費

※1 1,493,267

※1 1,514,276

営業利益

1,663,288

1,573,661

営業外収益

 

 

受取利息

※2 22,950

※2 23,403

受取配当金

※2 296,701

※2 341,962

業務受託料

※2 130,000

※2 129,996

為替差益

78,147

104,930

受取賃貸料

※2 7,844

※2 7,581

貸倒引当金戻入額

※3 15,877

※3 44,334

その他

※2 20,247

※2 20,357

営業外収益合計

571,770

672,566

営業外費用

 

 

支払利息

780

477

寄付金

60,469

営業外費用合計

61,249

477

経常利益

2,173,809

2,245,750

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,622

6,229

投資有価証券売却益

86,966

97,773

関係会社株式売却益

90

補助金収入

120,000

特別利益合計

90,679

224,002

特別損失

 

 

固定資産売却損

11,877

424

固定資産除却損

20,520

5,178

固定資産圧縮損

120,000

特別損失合計

32,397

125,602

税引前当期純利益

2,232,091

2,344,150

法人税、住民税及び事業税

617,171

621,865

法人税等調整額

10,101

4,385

法人税等合計

627,273

617,479

当期純利益

1,604,817

1,726,670

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,442,450

2,446,873

784

2,447,657

115,000

6,250,000

8,277,527

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

287,436

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,604,817

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

504

504

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

504

504

1,317,381

当期末残高

2,442,450

2,446,873

1,288

2,448,161

115,000

6,250,000

9,594,908

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

14,642,527

26,081

19,506,553

614,110

614,110

20,120,664

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

287,436

 

287,436

 

 

287,436

当期純利益

1,604,817

 

1,604,817

 

 

1,604,817

自己株式の取得

 

49,944

49,944

 

 

49,944

自己株式の処分

 

9,128

9,633

 

 

9,633

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

161,609

161,609

161,609

当期変動額合計

1,317,381

40,815

1,277,069

161,609

161,609

1,438,678

当期末残高

15,959,908

66,897

20,783,623

775,719

775,719

21,559,342

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,442,450

2,446,873

1,288

2,448,161

115,000

6,250,000

9,594,908

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

430,055

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,726,670

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,176

2,176

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,176

2,176

1,296,614

当期末残高

2,442,450

2,446,873

3,464

2,450,337

115,000

6,250,000

10,891,523

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

15,959,908

66,897

20,783,623

775,719

775,719

21,559,342

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

430,055

 

430,055

 

 

430,055

当期純利益

1,726,670

 

1,726,670

 

 

1,726,670

自己株式の取得

 

49

49

 

 

49

自己株式の処分

 

10,247

12,423

 

 

12,423

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

433,168

433,168

433,168

当期変動額合計

1,296,614

10,197

1,308,988

433,168

433,168

1,742,157

当期末残高

17,256,523

56,700

22,092,611

1,208,888

1,208,888

23,301,500

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 原材料・貯蔵品

 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 製品・仕掛品

金型・自動機器……個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物              3~50年

機械及び装置     3~17年

工具、器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる事業内容としております。

 金型については顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により、当該金型に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 部品については顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、得意先から材料を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。

 機械器具については顧客との契約に基づいて、主に完成した装置を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により当該装置に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

子会社株式(PT.SUGINDO INTERNATIONAL)の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式評価損 PT.SUGINDO INTERNATIONAL株式

関係会社株式    PT.SUGINDO INTERNATIONAL株式

270,004

270,004

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した当社の子会社であるPT.SUGINDO INTERNATIONALの財務諸表を基礎として各社株式の実質価額を算定しており、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額処理をしております。

②主要な仮定

 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された財務諸表を基礎として各社株式の実質価額を算定しており、当該実質価額は各社が保有する有形固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。なお、PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産の減損の検討における主要な仮定は、連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりです。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 PT.SUGINDO INTERNATIONALの財務諸表を基礎として算定された実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

電子記録債権

-千円

1,077千円

1,077

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

建物

4,029,630千円

3,970,652千円

土地

1,201,221

1,201,221

5,230,852

5,171,873

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

1年内返済予定の長期借入金

636,520千円

601,200千円

長期借入金

1,780,900

1,179,700

2,417,420

1,780,900

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期金銭債権

2,401,559千円

2,550,421千円

短期金銭債務

115,513

180,945

 

※4 補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額

 過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

建物

275,400千円

275,400千円

構築物

6,800

6,800

工具、器具及び備品

22,800

22,800

土地

60,000

180,000

365,000

485,000

 

 5 保証債務

 次の会社に対し債務保証を行っております。

 債務保証

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

鈴木東新電子(香港)(借入債務)

684,500千円

鈴木東新電子(香港)(借入債務)

557,010千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.5%、当事業年度9.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.5%、当事業年度90.3%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

給料

541,573千円

550,386千円

賞与引当金繰入額

14,439

12,674

退職給付費用

25,226

24,005

役員賞与引当金繰入額

35,200

49,650

減価償却費

68,270

66,235

研究開発費

101,645

127,689

支払手数料

182,139

188,826

運搬費

165,307

113,802

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

694,501千円

770,056千円

 仕入高

△260,583

△366,497

営業取引以外の取引による取引高

442,439

491,085

 

※3 関係会社に対する貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金戻入額

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

貸倒引当金戻入額

15,877千円

44,334千円

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

431,604

431,604

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

(千円)

 

(千円)

棚卸資産評価損

7,952

 

7,472

賞与引当金

29,933

 

29,392

未払事業税

22,114

 

21,350

確定拠出年金未払金

1,664

 

1,713

退職給付引当金

287,708

 

288,632

長期未払金

102,327

 

99,729

減価償却超過額

50,045

 

51,140

みなし配当加算金

31,084

 

31,084

貸倒引当金

103,433

 

89,934

減損損失

2,231

 

会員権評価損

21,233

 

21,233

有価証券評価損

633,780

 

640,660

その他

52,415

 

60,259

繰延税金資産計

1,345,925

 

1,342,603

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△339,621

 

△529,269

資産除去債務

△2,107

 

△1,956

繰延税金負債計

△341,729

 

△531,225

評価性引当額

△916,375

 

△908,819

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

87,820

 

△97,441

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.9

 

△4.4

評価性引当

1.2

 

△0.3

その他

△0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

 

26.3

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固

定資産

建物

8,570,323

260,460

1,378

536,024

8,293,381

7,795,123

構築物

662,215

38,388

623,827

302,254

機械及び装置

2,901,305

1,189,491

4,478

777,812

3,308,504

10,834,706

車両運搬具

26,589

8,519

0

13,763

21,346

140,413

工具、器具及び備品

254,225

619,025

18,959

386,737

467,552

3,902,678

土地

1,777,412

122,322

1,655,090

建設仮勘定

299,949

322,509

451,411

171,047

14,492,019

2,400,006

598,550

1,752,726

14,540,750

22,975,175

無形固

定資産

ソフトウエア

58,778

35,860

26,218

68,421

電話加入権

240

240

59,018

35,860

26,218

68,661

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1)建物

空冷ヒートポンプ式熱源機           1式         94,888千円

コンプレッサー室               1式         51,400千円

製品倉庫 下屋増設              1式         50,500千円

空気調和機                  1式         30,111千円

 

 

2)機械及び装置

プレス機                   9台         288,100千円

梱包・収納装置                8台         156,662千円

巻取機                    9台         121,220千円

画像検査装置                 28台         120,253千円

レーザー装置                 1台         85,800千円

マシニングセンタ               1台         63,480千円

研削盤                    2台         58,060千円

洗浄機                    1台         48,763千円

太陽光発電設備                1台         22,900千円

 

4)車両運搬具

フォークリフト                1台          3,550千円

乗用車                    1台          3,514千円

 

5)工具、器具及び備品

金型                     114台         561,921千円

 

6)建設仮勘定

自製設備                   1式         108,832千円

レーザー加工機                1台         71,819千円

全自動巻取機                 2台         69,469千円

太陽光発電設備                1台         17,270千円

 

7)ソフトウエア

解析ソフト                  2式         12,158千円

利益予測支援システム             1式          9,200千円

生産管理システム改善             3式          5,150千円

クラウドサービス               1式          2,730千円

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

339,684

44,334

295,350

賞与引当金

85,591

84,054

85,591

84,054

役員賞与引当金

35,200

49,650

35,200

49,650

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。