当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速や、中東情勢の緊迫化、欧米での金融引き締めに伴う影響等、先行き不透明な状況が継続しております。一方、国内経済は、物価上昇圧力が強いものの、個人消費マインドは改善傾向にあり、インバウンド需要拡大による経済活動の持ち直しにより、景気は緩やかに回復しておりま す。
当社グループにおいては、金型セグメントでは、電子機器向けは堅調でしたが、自動車電装向けは力強さに欠けました。部品セグメントは、産機向け及び半導体関連部品の復調の兆しはあるものの依然足踏みの状況でした。一方、自動車電装部品は好調に推移しました。機械器具セグメントでは、自動機器は自動車関連の設備投資が慎重だったことにより低調でした。一方、医療組立は堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、新たな市場開拓、新たな技術開発を進めると共に既存製品の高付加価値化を実現するために積極的な投資と生産の効率化を行いました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高201億5千2百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は23億2千万円(前年同期比6.6%減)、経常利益は24億2千2百万円(前年同期比0.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億6千2百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型はスマートフォン関連や車載関連は堅調に推移しましたが、自動車電装向けが伸びなかったことから、売上高は前年同期を下回りました。利益については金型の高付加価値化の進展と生産効率化により前年同期を上回りました。
その結果、売上高は10億7千6百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は4億5百万円(前年同期比107.5%増)となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品は、産機向けや半導体関連部品の回復が遅れて低調だったものの、スマートフォン関連部品や車載向け部品は堅調に推移しました。また自動車電装向け部品は需要が増加して好調に推移し、全体では前年同期と比較して増収減益となりました。
その結果、売上高は149億8千1百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は24億1千7百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。自動機器は自動車関連の設備投資が慎重に推移したことで売上高は前年同期を下回りましたが、生産効率を維持できたことと医療器具が堅調に推移したことで、利益は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は40億8千9百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益は4億2千3百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
④賃貸
賃貸事業、売電事業を行っております。
新規賃貸契約により売上高は4百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は6千3百万円(前年同期比36.1%増)となりました。
上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
(資産)
流動資産は172億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ18億1千7百万円増加しました。これは主に現金及び預金が14億8千万円、有償支給に係る資産が1億9千9百万円増加したことによるものであります。固定資産は192億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9千8百万円増加しました。これは主に投資有価証券が8千7百万円、繰延税金資産8千2百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は364億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億1千5百万円増加しました。
(負債)
流動負債は90億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億7千万円増加しました。これは主に買掛金が10億9千7百万円、賞与引当金が3億1千7百万円増加したことによるものであります。固定負債は26億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5千4百万円減少しました。これは主に長期借入金が4億5千万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は116億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億1千5百万円増加しました。
(純資産)
純資産合計は247億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億円増加しました。これは主に利益剰余金が10億3千2百万円増加したことと、非支配株主持分が9千6百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.9%(前連結会計年度末は66.6%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は8千9百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。