○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）株主還元に関する基本的方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	19
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、長引くウクライナ情勢やイスラエル紛争及び米中対立よる地政学リスクの高まり、中国における景気減速、日米金利格差による円安の進行等、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は、物価の上昇や日銀マイナス金利の解除等、経済活動の正常化は進みましたが、市場の在庫調整により需要は足踏み状態となっております。

当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品は全体的に力強さを欠いたものの５月以降は需要が上向きました。また、産機向け及び半導体関連部品の復調は想定より遅れており足踏みの状況でした。一方、自動車電装部品の需要は堅調に推移しました。機械器具セグメントの自動機器は、自動車関連顧客の設備投資が慎重に推移したため伸び悩みました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高277億２千６百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は33億６千９百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益は36億６千８百万円（前年同期比13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億６千７百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①金型

電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。生産効率と高付加価値化の対策が奏功し、売上は減収したもののセグメント利益は確保できました。

その結果、売上高は15億６千１百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は６億１千２百万円（前年同期比118.4％増）となりました。

②部品

電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子部品の主力であるスマートフォン関連部品は全体的に力強さを欠きましたが、5月以降は新機種用部品の需要が上向きました。また産機向け及び半導体関連部品は復調の兆しはあるものの依然足踏みの状況で生産効率を低下させました。自動車電装部品は、一部自動車メーカーの認証不正問題の影響はあったものの全体では堅調に推移しました。

その結果、売上高は204億３千万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は32億４千２百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

③機械器具

各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。医療器具は堅調に推移しましたが、自動機器は自動車関連顧客の設備投資が慎重に推移したものの効率化を進め、セグメント利益では増益となりました。

その結果、売上高は57億２千６百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は６億７千２百万円（前年同期比23.6％増）となりました。

④賃貸

賃貸事業、売電事業を行っております。

新規賃貸契約により売上高は７百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は８千２百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

(2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。

（資産）

流動資産は171億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億８千２百万円増加しました。これは主に現金及び預金が15億１千１百万円、売掛金が５億１千万円増加したことと、仕掛品が３億２千２百万円減少したことによるものであります。固定資産は199億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５千３百万円増加しました。これは主に投資有価証券が６億２千４百万円、有形固定資産が３億５千万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は370億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億３千５百万円増加しました。

（負債）

流動負債は84億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千４百万円増加しました。これは主に買掛金が４億２千３百万円、未払消費税等が１億８千２百万円、契約負債が７千３百万円増加したことによるものであります。固定負債は25億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千２百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が７千２百万円増加したことと、長期借入金が６億１百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は109億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千２百万円増加しました。

（純資産）

純資産合計は260億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億１千２百万円増加しました。これは主に利益剰余金が18億３千７百万円、その他有価証券評価差額金４億３千３百万円、非支配株主持分が２億１千万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は68.0％（前連結会計年度末は66.6％）となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ15億１千１百万円増加し、57億２千３百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、54億４千５百万円（前年同期比40.4％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益37億５千６百万円、減価償却費22億２千７百万円、仕入債務の増減額３億９千１百万円、その他流動資産の増減額２億４千６百万円による資金の増加と、法人税等の支払額10億８千７百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、24億７千８百万円（前年同期比16.9％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出25億４千７百万円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、13億３千７百万円（前年同期比156.7％増）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出６億３千６百万円、配当金の支払額６億３千７百万円による資金の減少であります。

(4）今後の見通し

世界経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方で、世界的金融引き締めや急激なインフレ、ロシア・ウクライナ問題の長期化などにより、経済成長が鈍化する懸念が高まり先行き不透明感は続いています。

電子部品業界におきましては、自動車のEV化や自動運転技術の高度化、工場の自動化に伴う高性能なFA機器や産業用ロボットの需要増大などが、電子部品需要の牽引役として期待されています。またIoT、高速移動通信、AI（人工知能）などの潮流が、あらゆる産業分野での技術革新を促進させ、新たな用途を生み出しています。

当社グループはこれまで培った精密金型技術や独自の部品生産技術、合理化設備など、総合力により利益追求に注力してまいります。また今後の成長領域と考える自動車部品事業への戦略的投資を継続し、安定した収益の確保と着実に成長できる経営体質へ強化してまいります。

以上の状況を踏まえ、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高308億７千２百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益38億３千３百万円（同13.8％増）、経常利益38億２千７百万円（同4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億５千５百万円（同3.9％増）を見込んでおります。

(5）株主還元に関する基本的方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けております。安定した経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努め、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。

　最適な自己資本水準及び投資環境等今後の事業展開を総合的に勘案し、当期（2024年６月期）の１株当たり年間配当金は46円（16円増配）を予定しております。

　次期（2025年６月期）の利益還元については、2024年８月８日公表の「株主還元方針に関するお知らせ」にて、DOE（株主資本配当率）4.0％または配当性向50％を目安とする方針により、１株当たり年間配当金は34円増配となる80円（中間40円、期末40円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当連結会計年度 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,499,782	6,011,227
受取手形	19,102	2,300
電子記録債権	583,361	553,466
売掛金	5,355,959	5,866,048
商品及び製品	411,213	348,228
仕掛品	1,948,603	1,625,779
原材料及び貯蔵品	1,427,641	1,598,577
その他	1,177,160	1,099,440
流動資産合計	15,422,824	17,105,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,874,388	18,271,930
減価償却累計額	△8,075,333	△8,708,449
建物及び構築物（純額）	9,799,055	9,563,480
機械装置及び運搬具	18,495,592	19,860,460
減価償却累計額	△13,989,354	△14,939,269
機械装置及び運搬具（純額）	4,506,237	4,921,190
土地	2,012,339	1,908,494
建設仮勘定	414,610	380,640
その他	5,925,109	6,668,694
減価償却累計額	△5,593,569	△6,028,065
その他（純額）	331,539	640,628
有形固定資産合計	17,063,782	17,414,435
無形固定資産
ソフトウエア	101,348	108,849
その他	240	240
無形固定資産合計	101,588	109,089
投資その他の資産
投資有価証券	1,512,496	2,136,790
出資金	4,485	4,485
長期前払費用	5,983	42,603
繰延税金資産	157,812	49,867
会員権	29,420	29,400
その他	131,231	173,177
貸倒引当金	△1,060	△1,060
投資その他の資産合計	1,840,370	2,435,266
固定資産合計	19,005,741	19,958,791
資産合計	34,428,566	37,063,860

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当連結会計年度 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,072,355	4,495,396
短期借入金	1,108,814	1,139,519
１年内返済予定の長期借入金	636,520	601,200
契約負債	217,486	291,202
未払金	582,980	624,442
未払法人税等	551,878	553,075
未払消費税等	72,301	254,851
賞与引当金	135,720	140,975
役員賞与引当金	35,200	49,650
その他	384,684	322,404
流動負債合計	7,797,941	8,472,718
固定負債
長期借入金	1,780,900	1,179,700
長期未払金	344,470	327,520
繰延税金負債	－	72,340
退職給付に係る負債	945,760	939,389
その他	7,466	7,514
固定負債合計	3,078,597	2,526,464
負債合計	10,876,539	10,999,182
純資産の部
株主資本
資本金	2,442,450	2,442,450
資本剰余金	2,214,824	2,217,000
利益剰余金	17,442,810	19,280,430
自己株式	△66,897	△56,700
株主資本合計	22,033,187	23,883,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	775,719	1,208,888
為替換算調整勘定	96,857	110,285
退職給付に係る調整累計額	6,882	12,607
その他の包括利益累計額合計	879,459	1,331,781
非支配株主持分	639,379	849,714
純資産合計	23,552,026	26,064,677
負債純資産合計	34,428,566	37,063,860

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)	当連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)
売上高	26,374,322	27,726,161
売上原価	21,017,666	22,075,419
売上総利益	5,356,656	5,650,741
販売費及び一般管理費	2,205,353	2,281,347
営業利益	3,151,303	3,369,394
営業外収益
受取利息	5,516	6,654
受取配当金	10,041	6,232
受取賃貸料	8,156	10,028
スクラップ売却益	10,988	15,539
為替差益	127,750	293,639
その他	27,330	15,334
営業外収益合計	189,783	347,429
営業外費用
支払利息	43,083	48,218
寄付金	60,469	－
その他	1,000	－
営業外費用合計	104,552	48,218
経常利益	3,236,534	3,668,604
特別利益
固定資産売却益	14,652	7,126
投資有価証券売却益	86,966	97,773
補助金収入	－	120,000
特別利益合計	101,619	224,899
特別損失
固定資産売却損	12,257	11,764
固定資産除却損	21,037	5,311
固定資産圧縮損	－	120,000
特別損失合計	33,295	137,075
税金等調整前当期純利益	3,304,858	3,756,429
法人税、住民税及び事業税	1,041,562	1,085,698
法人税等調整額	6,481	△11,861
法人税等合計	1,048,044	1,073,837
当期純利益	2,256,813	2,682,591
非支配株主に帰属する当期純利益	300,077	414,915
親会社株主に帰属する当期純利益	1,956,736	2,267,676

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)	当連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)
当期純利益	2,256,813	2,682,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	161,609	433,168
為替換算調整勘定	△28,512	16,117
退職給付に係る調整額	△1,099	5,724
その他の包括利益合計	131,997	455,011
包括利益	2,388,810	3,137,602
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,096,822	2,719,997
非支配株主に係る包括利益	291,988	417,604

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,442,450	2,254,266	15,773,510	△26,081	20,444,145
当期変動額
剰余金の配当			△287,436		△287,436
親会社株主に帰属する当期純利益			1,956,736		1,956,736
自己株式の取得				△49,944	△49,944
自己株式の処分		504		9,128	9,633
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△39,946			△39,946
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		△39,442	1,669,299	△40,815	1,589,041
当期末残高	2,442,450	2,214,824	17,442,810	△66,897	22,033,187


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	614,110	117,795	7,466	739,373	531,345	21,714,864
当期変動額
剰余金の配当						△287,436
親会社株主に帰属する当期純利益						1,956,736
自己株式の取得						△49,944
自己株式の処分						9,633
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△39,946
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	161,609	△20,938	△584	140,086	108,034	248,120
当期変動額合計	161,609	△20,938	△584	140,086	108,034	1,837,162
当期末残高	775,719	96,857	6,882	879,459	639,379	23,552,026

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,442,450	2,214,824	17,442,810	△66,897	22,033,187
当期変動額
剰余金の配当			△430,055		△430,055
親会社株主に帰属する当期純利益			2,267,676		2,267,676
自己株式の取得				△49	△49
自己株式の処分		2,176		10,247	12,423
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		2,176	1,837,620	10,197	1,849,994
当期末残高	2,442,450	2,217,000	19,280,430	△56,700	23,883,181


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	775,719	96,857	6,882	879,459	639,379	23,552,026
当期変動額
剰余金の配当						△430,055
親会社株主に帰属する当期純利益						2,267,676
自己株式の取得						△49
自己株式の処分						12,423
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	433,168	13,427	5,724	452,321	210,334	662,656
当期変動額合計	433,168	13,427	5,724	452,321	210,334	2,512,650
当期末残高	1,208,888	110,285	12,607	1,331,781	849,714	26,064,677

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)	当連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,304,858	3,756,429
減価償却費	2,064,173	2,227,745
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,975	4,659
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,500	14,450
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,128	2,372
受取利息及び受取配当金	△15,558	△12,886
支払利息	43,083	48,218
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,394	4,637
有形固定資産除却損	21,037	5,311
投資有価証券売却損益（△は益）	△86,966	△97,773
補助金収入	－	△120,000
固定資産圧縮損	－	120,000
売上債権の増減額（△は増加）	39,135	△413,152
棚卸資産の増減額（△は増加）	△391,400	271,976
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△251,235	246,587
仕入債務の増減額（△は減少）	275,061	391,631
未払消費税等の増減額（△は減少）	△181,188	180,811
その他の流動負債の増減額（△は減少）	104,743	△39,197
その他	6,625	△24,885
小計	4,886,370	6,566,935
利息及び配当金の受取額	14,266	14,360
利息の支払額	△43,531	△48,407
法人税等の支払額	△979,108	△1,087,581
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,877,997	5,445,307

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)	当連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△355,801	△287,985
定期預金の払戻による収入	355,796	287,980
有形固定資産の取得による支出	△3,031,003	△2,547,313
有形固定資産の売却による収入	18,814	15,858
有形固定資産の除却による支出	△2,868	△133
無形固定資産の取得による支出	△49,857	△47,106
長期前払費用の取得による支出	△1,561	△37,954
補助金による収入	－	40,000
投資有価証券の取得による支出	△20,518	△11,810
投資有価証券の売却による収入	100,262	108,114
その他	2,726	2,038
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,984,011	△2,478,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△368,739	△64,002
長期借入れによる収入	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△595,680	△636,520
自己株式の取得による支出	△49,944	△49
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△40,520	－
配当金の支払額	△287,012	△429,918
非支配株主への配当金の支払額	△179,340	△207,270
財務活動によるキャッシュ・フロー	△521,237	△1,337,760
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22,524	△117,796
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	350,224	1,511,440
現金及び現金同等物の期首残高	3,861,577	4,211,801
現金及び現金同等物の期末残高	4,211,801	5,723,241

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　6社

　連結子会社の名称

　　Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱

Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱

エスメディカル㈱

鈴木東新電子(中山)有限公司

鈴木東新電子(香港)有限公司

PT.SUGINDO INTERNATIONAL

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、鈴木東新電子(中山)有限公司、鈴木東新電子(香港)有限公司及びPT.SUGINDO INTERNATIONALの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②棚卸資産

原材料・貯蔵品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・仕掛品

金型・自動機器

……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３～50年

機械装置及び運搬具３～17年

その他　　　　　　２～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる事業内容としております。

　金型については顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により、当該金型に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　部品については顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、得意先から材料を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。

　機械器具については顧客との契約に基づいて、主に完成した装置を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により当該装置に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社６社（連結子会社６社）により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」「賃貸」の４つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、車載関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。「賃貸」事業は、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

おける記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	金型	部品	機械器具	賃貸	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高(注)３
日本	1,523,268	11,889,886	5,671,779	5,589	19,090,523	－	19,090,523
中国	－	3,505,638	812	－	3,506,450	－	3,506,450
タイ	8,386	2,632,303	－	－	2,640,689	－	2,640,689
その他	60,174	1,004,131	70,702	－	1,135,008	－	1,135,008
顧客との契約から生じる収益	1,591,829	19,031,959	5,743,294	5,589	26,372,672	－	26,372,672
その他の収益	－	－	－	1,650	1,650	－	1,650
外部顧客への売上高	1,591,829	19,031,959	5,743,294	7,239	26,374,322	－	26,374,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	480,506	△401,338	149,553	305,325	534,046	△534,046	－
計	2,072,336	18,630,620	5,892,848	312,564	26,908,369	△534,046	26,374,322
セグメント利益	280,558	3,354,671	544,040	69,602	4,248,873	△1,097,570	3,151,303
セグメント資産	1,761,812	20,763,998	3,222,893	4,520,955	30,269,660	4,158,905	34,428,566
その他の項目
減価償却費	144,827	1,600,673	49,458	223,649	2,018,608	45,564	2,064,173
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	100,192	2,068,240	250,546	777,988	3,196,968	86,052	3,283,021

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,097,570千円には、セグメント間取引消去18,353千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,150,315千円、棚卸資産の調整額40,886千円及びその他の影響額△6,494千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,158,905千円には、セグメント間取引消去△3,453,257千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,612,163千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額45,564千円は、セグメント間取引消去△28,434千円、各報告セグメントに配分していない全社費用73,998千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,052千円は、セグメント間取引消去△17,622千円、各報告セグメントに配分していない全社資産103,675千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社管理部門に係る資産と研究開発用資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	金型	部品	機械器具	賃貸	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高(注)３
日本	1,560,975	11,633,501	5,717,005	5,596	18,917,078	－	18,917,078
中国	－	4,572,414	1,062	－	4,573,477	－	4,573,477
タイ	－	3,222,772	－	－	3,222,772	－	3,222,772
その他	660	1,001,595	8,777	－	1,011,033	－	1,011,033
顧客との契約から生じる収益	1,561,635	20,430,283	5,726,846	5,596	27,724,361	－	27,724,361
その他の収益	－	－	－	1,800	1,800	－	1,800
外部顧客への売上高	1,561,635	20,430,283	5,726,846	7,396	27,726,161	－	27,726,161
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,045,339	△1,217,648	471,244	339,550	638,484	△638,484	－
計	2,606,974	19,212,634	6,198,090	346,946	28,364,646	△638,484	27,726,161
セグメント利益	612,865	3,242,407	672,027	82,857	4,610,157	△1,240,763	3,369,394
セグメント資産	1,925,632	22,310,109	3,068,588	4,281,171	31,585,502	5,478,357	37,063,860
その他の項目
減価償却費	134,316	1,736,183	62,856	244,829	2,178,185	49,560	2,227,745
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	184,881	2,236,873	64,706	70,339	2,556,800	51,303	2,608,103

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,240,763千円には、セグメント間取引消去△21,935千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,225,012千円、棚卸資産の調整額16,654千円及びその他の影響額△10,470千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2）セグメント資産の調整額5,478,357千円には、セグメント間取引消去△3,724,574千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,202,931千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額49,560千円は、セグメント間取引消去△24,171千円、各報告セグメントに配分していない全社費用73,731千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,303千円は、セグメント間取引消去△41,551千円、各報告セグメントに配分していない全社資産92,854千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社管理部門に係る資産と研究開発用資産であります。