第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,011,227	6,807,020
受取手形	2,300	1,600
電子記録債権	※１ 553,466	537,679
売掛金	5,866,048	6,653,866
商品及び製品	348,228	397,556
仕掛品	1,625,779	2,029,138
原材料及び貯蔵品	1,598,577	1,872,524
その他	1,099,440	1,164,550
流動資産合計	17,105,068	19,463,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※３ 18,271,930	※２,※３ 18,131,796
減価償却累計額	△8,708,449	△9,164,370
建物及び構築物（純額）	9,563,480	8,967,425
機械装置及び運搬具	19,860,460	20,883,226
減価償却累計額	△14,939,269	△15,380,432
機械装置及び運搬具（純額）	4,921,190	5,502,794
土地	※２,※３ 1,908,494	※２,※３ 1,895,296
建設仮勘定	380,640	286,429
その他	※３ 6,668,694	※３ 7,364,736
減価償却累計額	△6,028,065	△6,683,530
その他（純額）	640,628	681,205
有形固定資産合計	17,414,435	17,333,152
無形固定資産
ソフトウエア	108,849	146,869
その他	240	240
無形固定資産合計	109,089	147,109
投資その他の資産
投資有価証券	2,136,790	2,574,562
出資金	4,485	4,485
長期前払費用	42,603	31,085
繰延税金資産	49,867	47,966
会員権	29,400	31,011
その他	173,177	140,528
貸倒引当金	△1,060	△1,060
投資その他の資産合計	2,435,266	2,828,577
固定資産合計	19,958,791	20,308,839
資産合計	37,063,860	39,772,776

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,495,396	5,809,233
短期借入金	1,139,519	1,274,842
１年内返済予定の長期借入金	※２ 601,200	※２ 601,200
契約負債	291,202	206,570
未払金	624,442	548,699
未払法人税等	553,075	687,258
未払消費税等	254,851	40,354
賞与引当金	140,975	164,836
役員賞与引当金	49,650	55,600
その他	322,404	412,152
流動負債合計	8,472,718	9,800,748
固定負債
長期借入金	※２ 1,179,700	※２ 578,500
長期未払金	327,520	327,520
繰延税金負債	72,340	203,047
退職給付に係る負債	939,389	953,584
その他	7,514	7,561
固定負債合計	2,526,464	2,070,213
負債合計	10,999,182	11,870,962
純資産の部
株主資本
資本金	2,442,450	2,442,450
資本剰余金	2,217,000	2,222,134
利益剰余金	19,280,430	20,807,007
自己株式	△56,700	△49,835
株主資本合計	23,883,181	25,421,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,208,888	1,503,400
為替換算調整勘定	110,285	△18,626
退職給付に係る調整累計額	12,607	14,204
その他の包括利益累計額合計	1,331,781	1,498,979
非支配株主持分	849,714	981,078
純資産合計	26,064,677	27,901,814
負債純資産合計	37,063,860	39,772,776

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 27,726,161	※１ 33,322,765
売上原価	※２ 22,075,419	※２ 26,397,415
売上総利益	5,650,741	6,925,349
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,281,347	※３,※４ 2,632,734
営業利益	3,369,394	4,292,614
営業外収益
受取利息	6,654	15,229
受取配当金	6,232	13,974
受取賃貸料	10,028	11,471
スクラップ売却益	15,539	13,327
為替差益	293,639	－
その他	15,334	21,282
営業外収益合計	347,429	75,284
営業外費用
支払利息	48,218	50,412
為替差損	－	110,985
その他	－	0
営業外費用合計	48,218	161,398
経常利益	3,668,604	4,206,501
特別利益
固定資産売却益	※５ 7,126	※５ 16,764
投資有価証券売却益	97,773	33,568
補助金収入	120,000	60,030
特別利益合計	224,899	110,362
特別損失
固定資産売却損	※６ 11,764	※６ 5,596
固定資産除却損	※７ 5,311	※７ 1,569
固定資産圧縮損	※８ 120,000	※８ 49,666
投資有価証券売却損	－	1,297
特別損失合計	137,075	58,129
税金等調整前当期純利益	3,756,429	4,258,734
法人税、住民税及び事業税	1,085,698	1,111,145
法人税等調整額	△11,861	△25,465
法人税等合計	1,073,837	1,085,679
当期純利益	2,682,591	3,173,055
非支配株主に帰属する当期純利益	414,915	412,459
親会社株主に帰属する当期純利益	2,267,676	2,760,595

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
当期純利益	2,682,591	3,173,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	433,168	294,512
為替換算調整勘定	16,117	△134,137
退職給付に係る調整額	5,724	1,597
その他の包括利益合計	※１,※２ 455,011	※１,※２ 161,971
包括利益	3,137,602	3,335,026
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,719,997	2,927,793
非支配株主に係る包括利益	417,604	407,233

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,442,450	2,214,824	17,442,810	△66,897	22,033,187
当期変動額
剰余金の配当			△430,055		△430,055
親会社株主に帰属する当期純利益			2,267,676		2,267,676
自己株式の取得				△49	△49
自己株式の処分		2,176		10,247	12,423
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,176	1,837,620	10,197	1,849,994
当期末残高	2,442,450	2,217,000	19,280,430	△56,700	23,883,181

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	775,719	96,857	6,882	879,459	639,379	23,552,026
当期変動額
剰余金の配当						△430,055
親会社株主に帰属する当期純利益						2,267,676
自己株式の取得						△49
自己株式の処分						12,423
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	433,168	13,427	5,724	452,321	210,334	662,656
当期変動額合計	433,168	13,427	5,724	452,321	210,334	2,512,650
当期末残高	1,208,888	110,285	12,607	1,331,781	849,714	26,064,677

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,442,450	2,217,000	19,280,430	△56,700	23,883,181
当期変動額
剰余金の配当			△1,234,019		△1,234,019
親会社株主に帰属する当期純利益			2,760,595		2,760,595
自己株式の取得
自己株式の処分		5,134		6,864	11,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,134	1,526,576	6,864	1,538,575
当期末残高	2,442,450	2,222,134	20,807,007	△49,835	25,421,756

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,208,888	110,285	12,607	1,331,781	849,714	26,064,677
当期変動額
剰余金の配当						△1,234,019
親会社株主に帰属する当期純利益						2,760,595
自己株式の取得
自己株式の処分						11,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	294,512	△128,911	1,597	167,197	131,363	298,561
当期変動額合計	294,512	△128,911	1,597	167,197	131,363	1,837,136
当期末残高	1,503,400	△18,626	14,204	1,498,979	981,078	27,901,814

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,756,429	4,258,734
減価償却費	2,227,745	2,714,452
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,659	23,983
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	14,450	5,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,372	17,217
受取利息及び受取配当金	△12,886	△29,203
支払利息	48,218	50,412
有形固定資産売却損益（△は益）	4,637	△11,168
有形固定資産除却損	5,311	1,569
投資有価証券売却損益（△は益）	△97,773	△32,270
補助金収入	△120,000	△60,030
固定資産圧縮損	120,000	49,666
売上債権の増減額（△は増加）	△413,152	△787,544
棚卸資産の増減額（△は増加）	271,976	△748,484
その他の流動資産の増減額（△は増加）	246,587	88,251
仕入債務の増減額（△は減少）	391,631	1,327,257
未払消費税等の増減額（△は減少）	180,811	△214,454
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△39,197	72,078
その他	△24,885	△221,027
小計	6,566,935	6,505,391
利息及び配当金の受取額	14,360	27,345
利息の支払額	△48,407	△49,841
法人税等の支払額	△1,087,581	△982,054
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,445,307	5,500,840

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△287,985	△908,638
定期預金の払戻による収入	287,980	546,623
有形固定資産の取得による支出	△2,547,313	△2,786,001
有形固定資産の売却による収入	15,858	17,036
有形固定資産の除却による支出	△133	－
無形固定資産の取得による支出	△47,106	△87,966
長期前払費用の取得による支出	△37,954	△3,781
補助金による収入	40,000	60,830
投資有価証券の取得による支出	△11,810	△10,421
投資有価証券の売却による収入	108,114	54,099
その他	2,038	30,702
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,478,310	△3,087,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△64,002	151,947
長期借入金の返済による支出	△636,520	△601,200
自己株式の取得による支出	△49	－
配当金の支払額	△429,918	△1,200,728
非支配株主への配当金の支払額	△207,270	△275,870
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,337,760	△1,925,851
現金及び現金同等物に係る換算差額	△117,796	△53,692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,511,440	433,779
現金及び現金同等物の期首残高	4,211,801	5,723,241
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,723,241	※１ 6,157,020

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　6社

　連結子会社の名称

　　Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱

Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱

エスメディカル㈱

鈴木東新電子(中山)有限公司

鈴木東新電子(香港)有限公司

PT.SUGINDO INTERNATIONAL

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、鈴木東新電子(中山)有限公司、鈴木東新電子(香港)有限公司及びPT.SUGINDO INTERNATIONALの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②棚卸資産

原材料・貯蔵品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・仕掛品

金型・自動機器

……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ３～50年

機械装置及び運搬具 ３～17年

その他　　　 　　　２～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる事業内容としております。

　金型については顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により、当該金型に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　部品については顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、得意先から材料を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。

　機械器具については顧客との契約に基づいて、主に完成した装置を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により当該装置に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

連結子会社（PT.SUGINDO INTERNATIONAL）が保有する有形固定資産の減損

(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	－	－
有形固定資産	1,095,084	956,991

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額が回収可能価額を上回っているか減損損失の認識の判定を行い、減損損失を計上すべきであると判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。回収可能価額は正味売却価額により評価しております。

　当連結会計年度において、PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断いたしましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

②主要な仮定

　正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物等の再調達原価、経済的耐用年数であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
電子記録債権	1,077千円	－千円
計	1,077	－

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
建物及び構築物	3,970,652千円	3,729,306千円
土地	1,201,221	1,201,221
計	5,171,873	4,930,527

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	601,200千円	601,200千円
長期借入金	1,179,700	578,500
計	1,780,900	1,179,700

※３　補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額

　当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について49,666千円の圧縮記帳を行いました。

　なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は以下の通りです。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
建物及び構築物	282,200千円	331,866千円
土地	180,000	180,000
その他	22,800	22,800
計	485,000	534,666

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
56,736千円	23,303千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
給料	791,987千円	839,945千円
賞与引当金繰入額	29,477	24,278
退職給付費用	25,767	26,893
役員賞与引当金繰入額	49,650	55,600
運搬費	359,790	399,538
支払手数料	249,192	290,074
研究開発費	127,769	303,178

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
127,769千円	303,178千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日   至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日   至　2025年６月30日）
機械装置及び運搬具	5,448千円	16,696千円
その他	1,678	68
計	7,126	16,764

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日   至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日   至　2025年６月30日）
建物及び構築物	11,340千円	－千円
機械装置及び運搬具	－	5,596
工具、器具及び備品	424	－
計	11,764	5,596

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日   至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日   至　2025年６月30日）
建物及び構築物	1,511千円	－千円
機械装置及び運搬具	3,800	1,569
その他	0	－
計	5,311	1,569

※８　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日   至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日   至　2025年６月30日）
土地	120,000千円	－千円
建物及び構築物	－	49,666
計	120,000	49,666

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	720,589千円	484,063千円
組替調整額	△97,773	△32,270
計	622,816	451,792
為替換算調整勘定：
当期発生額	16,117	△134,137
組替調整額	－	－
計	16,117	△134,137
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5,704	675
組替調整額	2,772	1,669
計	8,476	2,345
法人税等及び税効果調整前合計	647,410	320,000
法人税等及び税効果額	△192,398	△158,028
その他の包括利益合計	455,011	161,971

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
法人税等及び税効果調整前	622,816千円	451,792千円
法人税等及び税効果額	△189,647	△157,280
法人税等及び税効果調整後	433,168	294,512
為替換算調整勘定：
法人税等及び税効果調整前	16,117	△134,137
法人税等及び税効果額	－	－
法人税等及び税効果調整後	16,117	△134,137
退職給付に係る調整額：
法人税等及び税効果調整前	8,476	2,345
法人税等及び税効果額	△2,751	△748
法人税等及び税効果調整後	5,724	1,597
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	647,410	320,000
法人税等及び税効果額	△192,398	△158,028
法人税等及び税効果調整後	455,011	161,971

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,404,400	－	－	14,404,400
合計	14,404,400	－	－	14,404,400
自己株式
普通株式　（注）１．２	69,202	41	10,600	58,643
合計	69,202	41	10,600	58,643

（注）１．普通株式の自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少10,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	430,055	30	2023年６月30日	2023年９月29日

（注）１株当たりの配当額には、記念配当５円（当社創立90周年記念配当）が含まれております。

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	659,904	利益剰余金	46	2024年６月30日	2024年９月30日

 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,404,400	－	－	14,404,400
合計	14,404,400	－	－	14,404,400
自己株式
普通株式　（注）	58,643	－	7,100	51,543
合計	58,643	－	7,100	51,543

（注）普通株式の自己株式の減少7,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	659,904	46	2024年６月30日	2024年９月30日
2025年２月10日 取締役会	普通株式	574,114	40	2024年12月31日	2025年３月４日

（注）当社はこれまで年１回、期末配当のみを実施してまいりましたが、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、2025年６月期より中間配当を実施することといたしました。

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しています。

決議予定	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年９月26日 定時株主総会	普通株式	645,878	利益剰余金	45	2025年６月30日	2025年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	6,011,227	千円	6,807,020	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△287,985		△650,000
現金及び現金同等物	5,723,241		6,157,020

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については、主に金型、部品、自動機器、医療組立の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入で調達しております。

　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は営業取引、設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は主に工場建設等、大規模な設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当該リスクに関しましては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当該リスクに関しましては、資金収支計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※２）	2,127,715	2,127,715	－
資産計	2,127,715	2,127,715	－
長期借入金（１年内含む）	1,780,900	1,780,900	－
負債計	1,780,900	1,780,900	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※２）	2,565,487	2,565,487	－
資産計	2,565,487	2,565,487	－
長期借入金（１年内含む）	1,179,700	1,179,700	－
負債計	1,179,700	1,179,700	－

（※１）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	9,075	9,075

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	6,004,413	－	－	－
受取手形	2,300	－	－	－
電子記録債権	553,466	－	－	－
売掛金	5,866,048	－	－	－
合計	12,426,228	－	－	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	6,800,266	－	－	－
受取手形	1,600	－	－	－
電子記録債権	537,679	－	－	－
売掛金	6,653,866	－	－	－
合計	13,993,412	－	－	－

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,139,519	－	－	－	－	－
長期借入金	601,200	601,200	497,000	81,500	－	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,274,842	－	－	－	－	－
長期借入金	601,200	497,000	81,500	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式 　　国債・地方債	2,118,132 －	－ 9,583	－ －	2,118,132 9,583
資産計	2,118,132	9,583	－	2,127,715

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式 　　国債・地方債	2,556,092 －	－ 9,395	－ －	2,556,092 9,395
資産計	2,556,092	9,395	－	2,565,487

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,780,900	－	1,780,900
負債計	－	1,780,900	－	1,780,900

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,179,700	－	1,179,700
負債計	－	1,179,700	－	1,179,700

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、地方債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,961,897	203,727	1,758,169
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,961,897	203,727	1,758,169
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	156,235	175,830	△19,594
	(2）債券
	①　国債・地方債等	9,583	10,000	△417
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	165,818	185,830	△20,011
合計		2,127,715	389,558	1,738,157

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額9,075千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,429,503	200,277	2,229,225
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,429,503	200,277	2,229,225
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	126,588	165,259	△38,670
	(2）債券
	①　国債・地方債等	9,395	10,000	△605
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	135,983	175,259	△39,275
合計		2,565,487	375,537	2,189,950

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額9,075千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	108,114	97,773	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	108,114	97,773	－

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	56,307	33,568	1,297
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	56,307	33,568	1,297

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内子会社は、1969年５月１日に加入しました確定給付型の厚生年金基金制度（日本金型工業厚生年金基金）、1974年10月１日に契約をしました適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2005年１月１日に適格退職年金制度を廃止し、これを確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しました。なお、当社が加入していた日本金型工業厚生年金基金は2018年11月２日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散の認可を受け、解散し、同日付で日本金型工業企業年金基金に移行しております。当社及び国内子会社は、退職一時金制度と企業年金基金制度、確定拠出年金制度を併用しております。一部の海外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を適用しております。

　本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
退職給付債務の期首残高	945,760千円	939,389千円
勤務費用	60,076	56,136
利息費用	9,436	14,869
数理計算上の差異の発生額	△5,691	△627
退職給付の支払額	△70,193	△56,183
退職給付債務の期末残高	939,389	953,584

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	939,389千円	953,584千円
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額	939,389	953,584
退職給付に係る負債	939,389	953,584
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額	939,389	953,584

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
勤務費用	60,076千円	56,136千円
利息費用	9,436	14,869
数理計算上の差異の費用処理額	6,605	5,519
過去勤務費用の費用処理額	△3,839	△3,839
確定給付制度に係る退職給付費用	72,279	72,686

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
数理計算上の差異	△12,315千円	△6,184千円
過去勤務費用	3,839	3,839
合　計	△8,476	△2,345

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
未認識数理計算上の差異	18,620千円	12,588千円
未認識過去勤務費用	△36,791	△32,952
合　計	△18,170	△20,364

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
割引率	1.02％	1.02％

（注）予想昇給率については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに2020年１月31日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度159,972千円、当連結会計年度165,885千円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

日本金型工業企業年金基金

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
年金資産の額	8,599,107千円	9,020,984千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	6,873,483	6,797,643
差引額	1,725,624	2,223,341

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　　　7.65％　（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　当連結会計年度　　　8.02％　（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（３）補足説明

　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度795,497千円）及び繰越不足金（当連結会計年度3,018,838千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	15,038千円		6,106千円
賞与引当金	49,493		58,014
役員賞与引当金	15,118		16,930
未払事業税	40,398		47,108
確定拠出年金未払金	2,386		2,449
退職給付に係る負債	285,636		297,611
長期未払金	99,729		102,677
減価償却超過額	53,024		57,584
貸倒引当金	322		332
会員権評価損	21,233		21,860
有価証券評価損	16,527		15,915
繰越欠損金（注）２	80,682		54,418
連結会社間内部利益消去	30,561		33,042
その他	90,605		79,660
繰延税金資産小計	800,757		793,710
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△80,682		△54,418
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△211,322		△205,965
評価性引当額小計（注）１	△292,004		△260,384
繰延税金資産合計	508,753		533,326
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△529,269		△686,549
資産除去債務	△1,956		△1,858
繰延税金負債合計	△531,225		△688,407
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△22,472		△155,081

（注）１．評価性引当額が31,620千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	21,485	52,813	－	－	2,579	3,804	80,682
評価性引当額	△21,485	△52,813	－	－	△2,579	△3,804	△80,682
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	50,062	－	－	2,445	－	1,910	54,418
評価性引当額	△50,062	－	－	△2,445	－	△1,910	△54,418
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
欠損子会社の未認識税務利益	△0.6％		△0.9％
特別税額控除	△0.2％		△2.6％
評価性引当額の増減	△0.2％		△1.1％
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3％		0.3％
連結子会社の税率差異	△1.4％		△0.8％
その他	0.2％		0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6％		25.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45％から31.35％に変更し計算しております。

なお、この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）は10,282千円、法人税等調整額（貸方）は9,587千円増加し、退職給付に係る調整累計額は161千円、その他有価証券評価差額金は19,709千円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1）契約資産および契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,958,424千円	6,421,815千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	6,421,815	7,193,146
契約負債(期首残高)	29,947	90,821
契約負債(期末残高)	90,821	32,110

　契約負債は、主に製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する取引について、将来の履行義務に関する売上代金の一部を顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社６社（連結子会社６社）により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」「賃貸」の４つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、車載関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。「賃貸」事業は、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

おける記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額(注)２
	金型	部品	機械器具	賃貸	計
売上高(注)３
日本	1,560,975	11,633,501	5,717,005	5,596	18,917,078	－	18,917,078
中国	－	4,572,414	1,062	－	4,573,477	－	4,573,477
タイ	－	3,222,772	－	－	3,222,772	－	3,222,772
その他	660	1,001,595	8,777	－	1,011,033	－	1,011,033
顧客との契約から生じる収益	1,561,635	20,430,283	5,726,846	5,596	27,724,361	－	27,724,361
その他の収益	－	－	－	1,800	1,800	－	1,800
外部顧客への売上高	1,561,635	20,430,283	5,726,846	7,396	27,726,161	－	27,726,161
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,045,339	△1,217,648	471,244	339,550	638,484	△638,484	－
計	2,606,974	19,212,634	6,198,090	346,946	28,364,646	△638,484	27,726,161
セグメント利益	612,865	3,242,407	672,027	82,857	4,610,157	△1,240,763	3,369,394
セグメント資産	1,925,632	22,310,109	3,068,588	4,281,171	31,585,502	5,478,357	37,063,860
その他の項目
減価償却費	134,316	1,736,183	62,856	244,829	2,178,185	49,560	2,227,745
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	184,881	2,236,873	64,706	70,339	2,556,800	51,303	2,608,103

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額(注)２
	金型	部品	機械器具	賃貸	計
売上高(注)３
日本	1,239,565	14,269,684	6,359,074	5,862	21,874,186	－	21,874,186
中国	－	5,868,629	3,489	－	5,872,119	－	5,872,119
タイ	12,320	4,408,678	－	－	4,420,999	－	4,420,999
その他	－	1,076,498	77,161	－	1,153,660	－	1,153,660
顧客との契約から生じる収益	1,251,885	25,623,491	6,439,725	5,862	33,320,965	－	33,320,965
その他の収益	－	－	－	1,800	1,800	－	1,800
外部顧客への売上高	1,251,885	25,623,491	6,439,725	7,662	33,322,765	－	33,322,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,003,426	△788,371	291,745	357,000	863,799	△863,799	－
計	2,255,311	24,835,120	6,731,470	364,662	34,186,565	△863,799	33,322,765
セグメント利益	254,555	4,702,132	741,443	101,290	5,799,421	△1,506,807	4,292,614
セグメント資産	1,938,469	23,174,820	3,319,943	4,021,334	32,454,567	7,318,209	39,772,776
その他の項目
減価償却費	170,939	2,190,896	70,038	244,605	2,676,480	37,971	2,714,452
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	364,010	2,296,683	41,160	20,753	2,722,607	40,312	2,762,920

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△21,935	△11,958
全社費用※	△1,225,012	△1,473,302
棚卸資産の調整額	16,654	△15,901
その他	△10,470	△5,646
合計	△1,240,763	△1,506,807

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

セグメント資産 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△3,724,574	△3,006,447
全社資産※	9,202,931	10,324,657
合計	5,478,357	7,318,209

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

その他の項目（1）減価償却費 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△24,171	△45,175
全社費用※	73,731	83,146
合計	49,560	37,971

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

その他の項目（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△41,551	△62,383
全社資産※	92,854	102,695
合計	51,303	40,312

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門に係る資産と研究開発用資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	金型	部品	機械器具	賃貸	合計
外部顧客への売上高	1,561,635	20,430,283	5,726,846	7,396	27,726,161

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	タイ	その他	合計
18,918,878	4,573,477	3,222,772	1,011,033	27,726,161

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	インドネシア	合計
15,368,336	951,015	1,095,084	17,414,435

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友電装㈱	7,838,586	金型・部品・機械器具
DDK(THAILAND)Ltd.	3,222,772	部品
テルモ㈱	2,904,089	部品・機械器具

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	金型	部品	機械器具	賃貸	合計
外部顧客への売上高	1,251,885	25,623,491	6,439,725	7,662	33,322,765

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	タイ	その他	合計
21,875,986	5,872,119	4,420,999	1,153,660	33,322,765

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	インドネシア	合計
15,227,386	1,148,774	956,991	17,333,152

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友電装㈱	8,820,767	金型・部品・機械器具
DDK(THAILAND)Ltd.	4,420,999	部品
テルモ㈱	2,794,529	部品・機械器具

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	東新工業㈱	神奈川県横浜市	9,000	電気めっき加工業	－	めっき加工	電子部品めっき加工	1,657,763	買掛金	213,223

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2023年７月１日 至  2024年６月30日）	当連結会計年度 （自  2024年７月１日 至  2025年６月30日）
１株当たり純資産額	1,757.66円	1,875.64円
１株当たり当期純利益金額	158.11円	192.37円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2023年７月１日 至  2024年６月30日）	当連結会計年度 （自  2024年７月１日 至  2025年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	2,267,676	2,760,595
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,267,676	2,760,595
期中平均株式数（株）	14,342,063	14,350,387

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,139,519	1,274,842	2.847	－
１年以内返済予定の長期借入金	601,200	601,200	－	－
１年以内返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	1,179,700	578,500	－	2027～2028年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,920,419	2,454,542	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。

３．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
497,000	81,500	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	16,247,920	33,322,765
税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円）	2,396,070	4,258,734
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円）	1,501,314	2,760,595
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）	104.64	192.37