2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,426,011

4,404,986

受取手形

2,300

1,600

電子記録債権

※1 553,466

537,679

売掛金

※3 3,229,711

※3 3,592,265

製品

62,616

48

仕掛品

1,204,923

1,492,351

原材料及び貯蔵品

1,014,073

1,164,406

前払費用

24,485

41,479

短期貸付金

※3 1,962,500

未収入金

※3 96,006

※3 157,953

その他

※3 622,889

※3 641,150

貸倒引当金

294,290

流動資産合計

11,904,693

12,033,922

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2,※4 8,293,381

※2,※4 7,749,512

構築物

※4 623,827

※4 585,527

機械及び装置

3,308,504

3,634,124

車両運搬具

21,346

33,783

工具、器具及び備品

※4 467,552

※4 373,651

土地

※2,※4 1,655,090

※2,※4 1,655,090

建設仮勘定

171,047

105,963

有形固定資産合計

14,540,750

14,137,652

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

68,421

97,201

電話加入権

240

240

無形固定資産合計

68,661

97,441

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,136,790

2,574,562

関係会社株式

431,604

1,781,604

出資金

4,460

4,460

長期前払費用

38,287

27,289

会員権

29,400

31,011

その他

111,913

86,119

貸倒引当金

1,060

1,060

投資その他の資産合計

2,751,397

4,503,986

固定資産合計

17,360,809

18,739,080

資産合計

29,265,502

30,773,003

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 1,297,936

※3 1,809,713

1年内返済予定の長期借入金

※2 601,200

※2 601,200

契約負債

279,333

189,803

未払金

381,801

356,139

未払費用

133,661

149,962

未払法人税等

289,979

429,481

未払消費税等

193,375

預り金

92,945

156,961

賞与引当金

84,054

100,311

役員賞与引当金

49,650

55,600

流動負債合計

3,403,937

3,849,173

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,179,700

※2 578,500

退職給付引当金

947,888

963,262

繰延税金負債

97,441

230,056

長期未払金

327,520

327,520

関係会社事業損失引当金

125,374

資産除去債務

7,514

7,561

固定負債合計

2,560,064

2,232,275

負債合計

5,964,002

6,081,448

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,442,450

2,442,450

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,446,873

2,446,873

その他資本剰余金

3,464

8,598

資本剰余金合計

2,450,337

2,455,472

利益剰余金

 

 

利益準備金

115,000

115,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,250,000

6,250,000

繰越利益剰余金

10,891,523

11,975,067

利益剰余金合計

17,256,523

18,340,067

自己株式

56,700

49,835

株主資本合計

22,092,611

23,188,154

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,208,888

1,503,400

評価・換算差額等合計

1,208,888

1,503,400

純資産合計

23,301,500

24,691,554

負債純資産合計

29,265,502

30,773,003

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

※2 14,369,838

※2 18,483,369

売上原価

※2 11,281,901

※2 14,443,086

売上総利益

3,087,937

4,040,283

販売費及び一般管理費

※1 1,514,276

※1 1,804,922

営業利益

1,573,661

2,235,361

営業外収益

 

 

受取利息

※2 23,403

※2 12,127

受取配当金

※2 341,962

※2 431,104

業務受託料

※2 129,996

※2 139,356

為替差益

104,930

受取賃貸料

※2 7,581

※2 7,022

貸倒引当金戻入額

※3 44,334

※3 63,004

関係会社事業損失引当金戻入額

105,911

その他

※2 20,357

※2 21,541

営業外収益合計

672,566

780,066

営業外費用

 

 

支払利息

477

298

為替差損

119,159

その他

0

営業外費用合計

477

119,457

経常利益

2,245,750

2,895,970

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,229

9,758

投資有価証券売却益

97,773

33,568

補助金収入

120,000

60,030

特別利益合計

224,002

103,356

特別損失

 

 

固定資産売却損

424

339

固定資産除却損

5,178

131

投資有価証券売却損

1,297

固定資産圧縮損

120,000

49,666

特別損失合計

125,602

51,435

税引前当期純利益

2,344,150

2,947,892

法人税、住民税及び事業税

621,865

654,995

法人税等調整額

4,385

24,665

法人税等合計

617,479

630,329

当期純利益

1,726,670

2,317,562

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,442,450

2,446,873

1,288

2,448,161

115,000

6,250,000

9,594,908

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

430,055

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,726,670

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,176

2,176

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,176

2,176

1,296,614

当期末残高

2,442,450

2,446,873

3,464

2,450,337

115,000

6,250,000

10,891,523

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

15,959,908

66,897

20,783,623

775,719

775,719

21,559,342

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

430,055

 

430,055

 

 

430,055

当期純利益

1,726,670

 

1,726,670

 

 

1,726,670

自己株式の取得

 

49

49

 

 

49

自己株式の処分

 

10,247

12,423

 

 

12,423

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

433,168

433,168

433,168

当期変動額合計

1,296,614

10,197

1,308,988

433,168

433,168

1,742,157

当期末残高

17,256,523

56,700

22,092,611

1,208,888

1,208,888

23,301,500

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,442,450

2,446,873

3,464

2,450,337

115,000

6,250,000

10,891,523

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,234,019

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,317,562

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5,134

5,134

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,134

5,134

1,083,543

当期末残高

2,442,450

2,446,873

8,598

2,455,472

115,000

6,250,000

11,975,067

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

17,256,523

56,700

22,092,611

1,208,888

1,208,888

23,301,500

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,234,019

 

1,234,019

 

 

1,234,019

当期純利益

2,317,562

 

2,317,562

 

 

2,317,562

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

6,864

11,999

 

 

11,999

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

294,512

294,512

294,512

当期変動額合計

1,083,543

6,864

1,095,542

294,512

294,512

1,390,054

当期末残高

18,340,067

49,835

23,188,154

1,503,400

1,503,400

24,691,554

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 原材料・貯蔵品

 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 製品・仕掛品

金型・自動機器……個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物              3~50年

機械及び装置     3~17年

工具、器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる事業内容としております。

 金型については顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により、当該金型に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 部品については顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、得意先から材料を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。

 機械器具については顧客との契約に基づいて、主に完成した装置を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により当該装置に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

子会社株式(PT.SUGINDO INTERNATIONAL)の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式評価損 PT.SUGINDO INTERNATIONAL株式

関係会社株式    PT.SUGINDO INTERNATIONAL株式

270,004

1,620,004

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した当社の子会社であるPT.SUGINDO INTERNATIONALの財務諸表を基礎として各社株式の実質価額を算定しており、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額処理をしております。

②主要な仮定

 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された財務諸表を基礎として各社株式の実質価額を算定しており、当該実質価額は各社が保有する有形固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。なお、PT.SUGINDO INTERNATIONALが保有する有形固定資産の減損の検討における主要な仮定は、連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりです。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 PT.SUGINDO INTERNATIONALの財務諸表を基礎として算定された実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 会計方針の変更に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

電子記録債権

1,077千円

-千円

1,077

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

建物

3,970,652千円

3,729,306千円

土地

1,201,221

1,201,221

5,171,873

4,930,527

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

1年内返済予定の長期借入金

601,200千円

601,200千円

長期借入金

1,179,700

578,500

1,780,900

1,179,700

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

短期金銭債権

2,550,421千円

553,387千円

短期金銭債務

180,945

194,454

 

※4 補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額

 当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について49,666千円の圧縮記帳を行いました。

 なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は以下の通りです。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

建物

275,400千円

325,066千円

構築物

6,800

6,800

工具、器具及び備品

22,800

22,800

土地

180,000

180,000

485,000

534,666

 

 5 保証債務

 次の会社に対し債務保証を行っております。

 債務保証

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

鈴木東新電子(香港)(借入債務)

557,010千円

鈴木東新電子(香港)(借入債務)

147,440千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.7%、当事業年度8.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.3%、当事業年度91.1%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

給料

550,386千円

576,229千円

賞与引当金繰入額

12,674

15,802

役員賞与引当金繰入額

49,650

55,600

減価償却費

66,235

70,838

研究開発費

127,689

304,623

支払手数料

188,826

226,322

運搬費

113,802

129,674

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

770,056千円

1,416,819千円

 仕入高

△366,497

△404,413

営業取引以外の取引による取引高

491,085

567,851

 

※3 関係会社に対する貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金戻入額

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

貸倒引当金戻入額

44,334千円

63,004千円

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

431,604

1,781,604

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

7,472千円

 

2,844千円

賞与引当金

29,392

 

35,077

未払事業税

21,350

 

28,648

確定拠出年金未払金

1,713

 

1,789

退職給付引当金

288,632

 

301,167

長期未払金

99,729

 

102,677

減価償却超過額

51,140

 

35,156

貸倒引当金

89,934

 

332

会員権評価損

21,233

 

21,860

有価証券評価損

640,660

 

658,495

その他

91,343

 

156,096

繰延税金資産計

1,342,603

 

1,344,146

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△529,269

 

△686,549

資産除去債務

△1,956

 

△1,858

繰延税金負債計

△531,225

 

△688,407

評価性引当額

△908,819

 

△885,795

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

△97,441

 

△230,056

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.4

 

△4.3

評価性引当

△0.3

 

△1.6

税額控除

△0.0

 

△3.2

その他

0.1

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.3

 

21.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。

なお、この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は10,164千円、法人税等調整額(貸方)は9,545千円増加し、その他有価証券評価差額金は19,709千円減少しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固

定資産

建物

8,293,381

49,764

49,666

543,966

7,749,512

8,334,179

構築物

623,827

38,299

585,527

340,554

機械及び装置

3,308,504

1,196,707

723

870,364

3,634,124

11,021,452

車両運搬具

21,346

26,741

0

14,304

33,783

147,601

工具、器具及び備品

467,552

520,775

510

614,165

373,651

4,501,405

土地

1,655,090

1,655,090

建設仮勘定

171,047

471,851

536,934

105,963

14,540,750

2,265,839

587,835

2,081,100

14,137,652

24,345,192

無形固

定資産

ソフトウエア

68,421

59,412

30,632

97,201

電話加入権

240

240

68,661

59,412

30,632

97,441

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1)建物

医療組立工場改修工事             1式         16,475千円

日滝原工場シートシャッター更新        1式         15,949千円

日滝原工場入出荷場防鳥ネット工事       1式          5,800千円

恒温室                    1式          4,660千円

 

 

2)機械及び装置

プレス機                   6台         209,350千円

画像検査・測定装置              45台         165,771千円

研削盤                    4台         117,270千円

洗浄機                     3台         115,914千円

巻取機                    6台         87,631千円

非接触三次元測定機              1台         75,880千円

エアーコンプレッサー             3台         32,000千円

成形機                    3台         59,000千円

レーザー加工機                1台         46,150千円

雰囲気炉                   1台         40,000千円

焼結炉                    1台         19,840千円

 

3)車両運搬具

乗用車                    2台         21,968千円

 

4)工具、器具及び備品

金型                     84台         456,125千円

 

5)ソフトウエア

生産管理システム機能追加           3式         30,436千円

3DCADシステム              7式         17,154千円

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

295,350

294,290

1,060

賞与引当金

84,054

100,311

84,054

100,311

役員賞与引当金

49,650

55,600

49,650

55,600

関係会社事業損失引当金

299,713

174,339

125,374

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。