当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調にあるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安進行など、物価上昇の継続による消費者マインドの改善に足踏みもみられました。
また、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢や金利水準の変動等の金融政策の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品は概ね堅調でしたが、半導体関連部品の本格的な復調は不透明な状況です。一方、産機向けは緩やかに回復基調になりましたが、自動車電装部品は需要が減少したため軟調でした。機械器具セグメントでは自動機器及び医療組立は堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、新たな事業領域進出の模索並びに新たな技術研究開発を戦略的に進め、一方で既存製品の高い品質の維持を実現するため積極的な人的投資と設備投資を進めました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高162億4千7百万円(前年同期24.0%増)、営業利益は24億8百万円(前年同期比59.8%増)となり、営業外費用で為替差損7千7百万円を計上し、経常利益は23億4千2百万円(前年同期比40.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は15億1百万円(前年同期比45.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に前期と比較して受注が軟調に推移したため、前年同期と比較して減収減益となりました。
その結果、売上高は5億5千1百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント利益は1億4千万円(前年同期比35.9%減)となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品では半導体関連部品が低調でしたが、産機向けは緩やかに回復し、スマートフォン関連部品は堅調に推移しました。また、自動車電装部品の需要は減少したものの、全体では前年同期と比較して増収増益となりました。
その結果、売上高は125億7千万円(前年同期比28.8%増)、セグメント利益は26億6百万円(前年同期比61.4%増)となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。自動機器、医療器具共に需要が計画を上回り堅調に推移した結果、前年同期と比較して増収増益となりました。
その結果、売上高は31億2千2百万円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益は3億6千6百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
④賃貸
賃貸事業、売電事業を行っております。売上高は3百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は4千2百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
(資産)
流動資産は188億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億8千7百万円増加しました。これは主に現金及び預金が7億4千4百万円、仕掛品が7億2千万円増加したことによるものであります。固定資産は207億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億8千9百万円増加しました。これは主に有形固定資産が3億5千万円、投資有価証券が4億9百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は396億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ25億7千6百万円増加しました。
(負債)
流動負債は101億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億9千万円増加しました。これは主に買掛金が11億8千8百万円、短期借入金が2億9千2百万円、未払法人税等が2億2千1百万円増加したことによるものであります。固定負債は23億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8千万円減少しました。これは主に長期借入金が3億円減少し、繰延税金負債が1億5百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は125億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億9百万円増加しました。
(純資産)
純資産合計は271億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億6千6百万円増加しました。これは主に利益剰余金が8億4千1百万円、その他有価証券評価差額金が2億7千9百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.5%(前連結会計年度末は68.0%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億4千4百万円増加し、64億6千7百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、29億8千1百万円(前年同期比20.0%減)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益23億9千6百万円、仕入債務の増加12億1千2百万円、減価償却費12億1千3百万円による資金の増加、棚卸資産の増加10億2百万円、法人税等の支払額4億8千7百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億4千6百万円(前年同期比67.2%増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億7千万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億6百万円(前年同期比15.5%減)となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額の増加3億2千8百万円、長期借入金の返済による支出3億円、親会社株主による配当金の支払額6億5千8百万円、非支配株主への配当金の支払額2億7千5百万円による資金の減少であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は7千5百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。