○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調にあるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安進行など、物価上昇の継続による消費者マインドの改善に足踏みもみられました。

また、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢や金利水準の変動等の金融政策の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品は概ね堅調でしたが、半導体関連部品の本格的な復調は不透明な状況です。一方、産機向けは緩やかに回復基調になりましたが、自動車電装部品は需要が減少したため軟調でした。機械器具セグメントでは自動機器及び医療組立は堅調に推移しました。

このような状況下、当社グループは、新たな事業領域進出の模索並びに新たな技術研究開発を戦略的に進め、一方で既存製品の高い品質の維持を実現するため積極的な人的投資と設備投資を進めました。

その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高162億4千7百万円(前年同期24.0%増)、営業利益は24億8百万円(前年同期比59.8%増)となり、営業外費用で為替差損7千7百万円を計上し、経常利益は23億4千2百万円(前年同期比40.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は15億1百万円(前年同期比45.4%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①金型

電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に前期と比較して受注が軟調に推移したため、前年同期と比較して減収減益となりました。

その結果、売上高は5億5千1百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント利益は1億4千万円(前年同期比35.9%減)となりました。

②部品

電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品では半導体関連部品が低調でしたが、産機向けは緩やかに回復し、スマートフォン関連部品は堅調に推移しました。また、自動車電装部品の需要は減少したものの、全体では前年同期と比較して増収増益となりました。

その結果、売上高は125億7千万円(前年同期比28.8%増)、セグメント利益は26億6百万円(前年同期比61.4%増)となりました。

③機械器具

各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。自動機器、医療器具共に需要が計画を上回り堅調に推移した結果、前年同期と比較して増収増益となりました。

その結果、売上高は31億2千2百万円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益は3億6千6百万円(前年同期比18.8%増)となりました。

④賃貸

賃貸事業、売電事業を行っております。売上高は3百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は4千2百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

 

上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

(2)財政状態に関する説明

①資産・負債及び純資産の状況

(資産)

流動資産は188億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億8千7百万円増加しました。これは主に現金及び預金が7億4千4百万円、仕掛品が7億2千万円増加したことによるものであります。固定資産は207億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億8千9百万円増加しました。これは主に有形固定資産が3千5千万円、投資有価証券が4億9百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は396億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ25億7千6百万円増加しました。

(負債)

流動負債は101億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億9千万円増加しました。これは主に買掛金が11億8千8百万円、短期借入金が2億9千2百万円、未払法人税等が2億2千1百万円増加したことによるものであります。固定負債は23億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8千万円減少しました。これは主に長期借入金が3億円減少し、繰延税金負債が1億5百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は125億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億9百万円増加しました。

(純資産)

純資産合計は271億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億6千6百万円増加しました。これは主に利益剰余金が8億4千1百万円、その他有価証券評価差額金が2億7千9百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は66.5%(前連結会計年度末は68.0%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億4千4百万円増加し、64億6千7百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、29憶8千1百万円(前年同期比20.0%減)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益23億9千6百万円、仕入債務の増加12億1千2百万円、減価償却費12億1千3百万円による資金の増加、棚卸資産の増加10億2百万円、法人税等の支払額4億8千7百万円による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、13億4千6百万円(前年同期比67.2%増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億7千万円による資金の減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は9億6百万円(前年同期比15.5%減)となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額の増加3億2千8百万円、長期借入金の返済による支出3億円、親会社株主による配当金の支払額6億5千8百万円、非支配株主への配当金の支払額2億7千5百万円による資金の減少であります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年8月8日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,011,227

6,755,621

受取手形、売掛金及び契約資産

6,421,815

6,256,481

商品及び製品

348,228

461,518

仕掛品

1,625,779

2,346,093

原材料及び貯蔵品

1,598,577

1,747,172

その他

1,099,440

1,325,319

流動資産合計

17,105,068

18,892,206

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,563,480

9,273,270

機械装置及び運搬具(純額)

4,921,190

5,622,945

土地

1,908,494

1,905,854

その他(純額)

1,021,269

962,655

有形固定資産合計

17,414,435

17,764,726

無形固定資産

109,089

156,407

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,136,790

2,545,926

その他

299,535

282,050

貸倒引当金

△1,060

△1,060

投資その他の資産合計

2,435,266

2,826,916

固定資産合計

19,958,791

20,748,050

資産合計

37,063,860

39,640,256

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,495,396

5,684,328

短期借入金

1,139,519

1,431,919

1年内返済予定の長期借入金

601,200

601,200

未払法人税等

553,075

774,397

賞与引当金

140,975

163,573

役員賞与引当金

49,650

25,500

その他

1,492,900

1,482,418

流動負債合計

8,472,718

10,163,337

固定負債

 

 

長期借入金

1,179,700

879,100

長期未払金

327,520

327,520

繰延税金負債

72,340

177,855

退職給付に係る負債

939,389

953,721

その他

7,514

7,538

固定負債合計

2,526,464

2,345,735

負債合計

10,999,182

12,509,072

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,442,450

2,442,450

資本剰余金

2,217,000

2,222,134

利益剰余金

19,280,430

20,121,840

自己株式

△56,700

△49,835

株主資本合計

23,883,181

24,736,589

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,208,888

1,488,886

為替換算調整勘定

110,285

109,796

退職給付に係る調整累計額

12,607

13,152

その他の包括利益累計額合計

1,331,781

1,611,834

非支配株主持分

849,714

782,759

純資産合計

26,064,677

27,131,184

負債純資産合計

37,063,860

39,640,256

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

13,101,052

16,247,920

売上原価

10,444,309

12,616,157

売上総利益

2,656,742

3,631,762

販売費及び一般管理費

1,149,405

1,222,900

営業利益

1,507,336

2,408,861

営業外収益

 

 

受取利息

2,537

6,273

受取配当金

2,172

6,514

受取賃貸料

4,533

5,307

スクラップ売却益

6,411

6,232

為替差益

159,508

その他

10,229

8,114

営業外収益合計

185,392

32,441

営業外費用

 

 

支払利息

23,661

21,573

為替差損

77,726

営業外費用合計

23,661

99,300

経常利益

1,669,067

2,342,003

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,343

13,024

投資有価証券売却益

65,468

33,568

補助金収入

120,098

58,800

特別利益合計

188,909

105,392

特別損失

 

 

固定資産売却損

424

13

固定資産除却損

133

1,645

固定資産圧縮損

120,000

49,666

特別損失合計

120,557

51,325

税金等調整前中間純利益

1,737,419

2,396,070

法人税、住民税及び事業税

507,388

703,925

法人税等調整額

△6,081

△20,660

法人税等合計

501,306

683,264

中間純利益

1,236,113

1,712,805

非支配株主に帰属する中間純利益

203,552

211,491

親会社株主に帰属する中間純利益

1,032,561

1,501,314

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

中間純利益

1,236,113

1,712,805

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△218,401

279,997

為替換算調整勘定

18,843

△3,065

退職給付に係る調整額

917

544

その他の包括利益合計

△198,639

277,477

中間包括利益

1,037,473

1,990,282

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

834,510

1,781,367

非支配株主に係る中間包括利益

202,963

208,915

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,737,419

2,396,070

減価償却費

994,063

1,213,353

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,503

23,409

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

14,720

△24,150

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,886

15,389

受取利息及び受取配当金

△4,709

△12,787

支払利息

23,661

21,573

有形固定資産売却損益(△は益)

△2,919

△13,010

有形固定資産除却損

133

1,645

投資有価証券売却損益(△は益)

△65,468

△33,568

補助金収入

△120,098

△58,800

固定資産圧縮損

120,000

49,666

売上債権の増減額(△は増加)

450,668

143,391

棚卸資産の増減額(△は増加)

△250,094

△1,002,502

仕入債務の増減額(△は減少)

1,195,535

1,212,085

その他

157,098

△455,633

小計

4,274,402

3,476,133

利息及び配当金の受取額

8,119

14,724

利息の支払額

△23,010

△21,810

法人税等の支払額

△533,599

△487,500

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,725,911

2,981,546

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△144,014

△182,465

定期預金の払戻による収入

144,011

182,463

有形固定資産の取得による支出

△840,557

△1,370,828

有形固定資産の売却による収入

8,592

11,188

投資有価証券の取得による支出

△7,610

△10,421

投資有価証券の売却による収入

72,364

37,018

補助金による収入

59,600

その他

△38,047

△73,137

投資活動によるキャッシュ・フロー

△805,260

△1,346,582

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△105,194

328,279

長期借入金の返済による支出

△331,140

△300,600

配当金の支払額

△429,678

△658,569

自己株式の取得による支出

△49

非支配株主への配当金の支払額

△207,270

△275,870

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,073,331

△906,760

現金及び現金同等物に係る換算差額

△101,788

16,188

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,745,531

744,391

現金及び現金同等物の期首残高

4,211,801

5,723,241

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,957,332

6,467,633

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日  至 2023年12月31日)

(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

金型

部品

機械器具

賃貸

売上高(注)3

 

 

 

 

 

 

 

日本

618,646

5,773,113

2,714,059

3,632

9,109,451

9,109,451

中国

2,060,531

856

2,061,387

2,061,387

タイ

1,468,735

1,468,735

1,468,735

その他

360

458,917

2,200

461,477

461,477

顧客との契約から生じる収益

619,006

9,761,297

2,717,116

2,732

13,100,152

13,100,152

その他の収益

900

900

900

外部顧客への売上高

619,006

9,761,297

2,717,116

3,632

13,101,052

13,101,052

セグメント間の内部売上高又は振替高

267,128

△417,544

225,853

166,950

242,387

△242,387

886,134

9,343,753

2,942,969

170,582

13,343,439

△242,387

13,101,052

セグメント利益

218,564

1,615,023

309,042

42,153

2,184,783

△677,447

1,507,336

(注)1.セグメント利益の調整額△677,447千円には、セグメント間取引消去1,569千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△652,716千円、棚卸資産の調整額△27,222千円及びその他の影響額922千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日  至 2024年12月31日)

(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

 

金型

部品

機械器具

賃貸

売上高(注)3

 

 

 

 

 

 

 

日本

551,207

6,870,079

3,101,036

2,751

10,525,075

10,525,075

中国

2,614,355

2,823

2,617,179

2,617,179

タイ

2,539,647

2,539,647

2,539,647

その他

546,087

19,030

565,118

565,118

顧客との契約から生じる収益

551,207

12,570,169

3,122,890

2,751

16,247,020

16,247,020

その他の収益

900

900

900

外部顧客への売上高

551,207

12,570,169

3,122,890

3,651

16,247,920

16,247,920

セグメント間の内部売上高又は振替高

483,606

△437,703

230,958

177,000

453,861

△453,861

1,034,814

12,132,466

3,353,849

180,651

16,701,781

△453,861

16,247,920

セグメント利益

140,063

2,606,619

366,995

42,936

3,156,614

△747,753

2,408,861

(注)1.セグメント利益の調整額△747,753千円には、セグメント間取引消去△28,812千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△656,361千円、棚卸資産の調整額△45,801千円及びその他の影響額△16,779千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。