○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）株主還元に関する基本的方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	19
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調にあるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安基調での推移も影響し、物価上昇の継続による消費者マインドの改善に足踏みもみられました。

また、米国関税政策の動向、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢や金利水準の変動等の金融政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品は堅調で、半導体関連部品や産機向けは緩やかに回復基調となり、自動車電装部品も概ね計画通り推移しました。機械器具セグメントでは自動機器及び医療組立共に堅調に推移しました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高333億２千２百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は42億９千２百万円（前年同期比27.4％増）、経常利益は42億６百万円（前年同期比14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億６千万円（前年同期比21.7％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①金型

電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に前期と比較して受注が軟調に推移し、前年同期と比較して減収減益となりました。

その結果、売上高は12億５千１百万円（前年同期比19.8％減）、セグメント利益は２億５千４百万円（前年同期比58.5％減）となりました。

②部品

電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン関連部品及び車載向けは堅調に推移し、半導体関連部品や産機向けも復調してきました。また、自動車電装部品も概ね計画通り推移し、全体では前年同期と比較して増収増益となりました。

その結果、売上高は256億２千３百万円（前年同期比25.4％増）、セグメント利益は47億２百万円（前年同期比45.0％増）となりました。

③機械器具

各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。自動機器、医療器具共に需要が計画を上回り堅調に推移した結果、前年同期と比較して増収増益となりました。

その結果、売上高は64億３千９百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は７億４千１百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

④賃貸

賃貸事業、売電事業を行っております。売上高は７百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は１億１百万円（前年同期比22.2％増）となりました。

上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

(2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。

（資産）

流動資産は194億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億５千８百万円増加しました。これは主に現金及び預金が７億９千５百万円、売掛金が７億８千７百万円、仕掛品が４億３百万円増加したことによるものであります。固定資産は203億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千万円増加しました。これは主に投資有価証券が４億３千７百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は397億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億８百万円増加しました。

（負債）

流動負債は98億円となり、前連結会計年度末に比べ13億２千８百万円増加しました。これは主に買掛金が13億１千３百万円増加したことによるものであります。固定負債は20億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千６百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が１億３千万円増加したことと、長期借入金が６億１百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は118億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ８億７千１百万円増加しました。

（純資産）

純資産合計は279億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億３千７百万円増加しました。これは主に利益剰余金が15億２千６百万円、その他有価証券評価差額金２億９千４百万円、非支配株主持分が１億３千１百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は67.7％（前連結会計年度末は68.0％）となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億３千３百万円増加し、61億５千７百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、55億円（前年同期比1.0％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益42億５千８百万円、減価償却費27億１千４百万円、仕入債務の増減額13億２千７百万円による資金の増加と、法人税等の支払額９億８千２百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、30億８千７百万円（前年同期比24.6％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出27億８千６百万円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、19億２千５百万円（前年同期比44.0％増）となりました。主な要因は、配当金の支払額12億円による資金の減少、長期借入金の返済による支出６億１百万円であります。

(4）今後の見通し

世界経済は、米国関税政策による下押し圧力が強まることへの懸念や、急激なインフレと金融引き締め、ウクライナ及び中東地域の紛争長期化などの地政学的リスクにより、先行き不透明感は続いています。

電子部品業界におきましては、自動車のEV化や自動運転技術の高度化、工場の自動化に伴う高性能なFA機器や産業用ロボットの需要増大などが、電子部品需要の牽引役として期待されています。またIoT、高速移動通信、AI（人工知能）など進展があらゆる産業分野での技術革新を促進させ、新たな用途を生み出しています。

当社グループはこれまで培った精密金型技術や独自の部品生産技術、合理化設備などの総合力を活かして利益追求に注力してまいります。また今後の成長領域と考える自動車部品事業への戦略的投資を継続し、安定した収益の確保と着実に成長できる経営体質へ強化してまいります。

以上の状況を踏まえ、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高346億９千３百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益44億４千１百万円（同3.5％増）、経常利益44億４千５百万円（同5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益27億８千４百万円（同0.9％増）を見込んでおります。

(5）株主還元に関する基本的方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても業績に対応して安定した配当を行うことを基本とし、併せて配当性向、株主資本配当率、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定することとしております。また、2024年８月８日公表の「株主還元方針に関するお知らせ」にて、DOE（株主資本配当率）4.0％または配当性向50％を目安とすることとしております。

　当期（2025年６月期）の利益還元につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり年間配当金は85円（期末45円）を予定しております。

　次期（2026年６月期）の利益還元につきましても、上記の方針に基づき、１株当たり年間配当金は88円（中間44円、期末44円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,011,227	6,807,020
受取手形	2,300	1,600
電子記録債権	553,466	537,679
売掛金	5,866,048	6,653,866
商品及び製品	348,228	397,556
仕掛品	1,625,779	2,029,138
原材料及び貯蔵品	1,598,577	1,872,524
その他	1,099,440	1,164,550
流動資産合計	17,105,068	19,463,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,271,930	18,131,796
減価償却累計額	△8,708,449	△9,164,370
建物及び構築物（純額）	9,563,480	8,967,425
機械装置及び運搬具	19,860,460	20,883,226
減価償却累計額	△14,939,269	△15,380,432
機械装置及び運搬具（純額）	4,921,190	5,502,794
土地	1,908,494	1,895,296
建設仮勘定	380,640	286,429
その他	6,668,694	7,364,736
減価償却累計額	△6,028,065	△6,683,530
その他（純額）	640,628	681,205
有形固定資産合計	17,414,435	17,333,152
無形固定資産
ソフトウエア	108,849	146,869
その他	240	240
無形固定資産合計	109,089	147,109
投資その他の資産
投資有価証券	2,136,790	2,574,562
出資金	4,485	4,485
長期前払費用	42,603	31,085
繰延税金資産	49,867	47,966
会員権	29,400	31,011
その他	173,177	140,528
貸倒引当金	△1,060	△1,060
投資その他の資産合計	2,435,266	2,828,577
固定資産合計	19,958,791	20,308,839
資産合計	37,063,860	39,772,776

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,495,396	5,809,233
短期借入金	1,139,519	1,274,842
１年内返済予定の長期借入金	601,200	601,200
契約負債	291,202	206,570
未払金	624,442	548,699
未払法人税等	553,075	687,258
未払消費税等	254,851	40,354
賞与引当金	140,975	164,836
役員賞与引当金	49,650	55,600
その他	322,404	412,152
流動負債合計	8,472,718	9,800,748
固定負債
長期借入金	1,179,700	578,500
長期未払金	327,520	327,520
繰延税金負債	72,340	203,047
退職給付に係る負債	939,389	953,584
その他	7,514	7,561
固定負債合計	2,526,464	2,070,213
負債合計	10,999,182	11,870,962
純資産の部
株主資本
資本金	2,442,450	2,442,450
資本剰余金	2,217,000	2,222,134
利益剰余金	19,280,430	20,807,007
自己株式	△56,700	△49,835
株主資本合計	23,883,181	25,421,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,208,888	1,503,400
為替換算調整勘定	110,285	△18,626
退職給付に係る調整累計額	12,607	14,204
その他の包括利益累計額合計	1,331,781	1,498,979
非支配株主持分	849,714	981,078
純資産合計	26,064,677	27,901,814
負債純資産合計	37,063,860	39,772,776

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
売上高	27,726,161	33,322,765
売上原価	22,075,419	26,397,415
売上総利益	5,650,741	6,925,349
販売費及び一般管理費	2,281,347	2,632,734
営業利益	3,369,394	4,292,614
営業外収益
受取利息	6,654	15,229
受取配当金	6,232	13,974
受取賃貸料	10,028	11,471
スクラップ売却益	15,539	13,327
為替差益	293,639	－
その他	15,334	21,282
営業外収益合計	347,429	75,284
営業外費用
支払利息	48,218	50,412
為替差損	－	110,985
その他	－	0
営業外費用合計	48,218	161,398
経常利益	3,668,604	4,206,501
特別利益
固定資産売却益	7,126	16,764
投資有価証券売却益	97,773	33,568
補助金収入	120,000	60,030
特別利益合計	224,899	110,362
特別損失
固定資産売却損	11,764	5,596
固定資産除却損	5,311	1,569
固定資産圧縮損	120,000	49,666
投資有価証券売却損	－	1,297
特別損失合計	137,075	58,129
税金等調整前当期純利益	3,756,429	4,258,734
法人税、住民税及び事業税	1,085,698	1,111,145
法人税等調整額	△11,861	△25,465
法人税等合計	1,073,837	1,085,679
当期純利益	2,682,591	3,173,055
非支配株主に帰属する当期純利益	414,915	412,459
親会社株主に帰属する当期純利益	2,267,676	2,760,595

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
当期純利益	2,682,591	3,173,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	433,168	294,512
為替換算調整勘定	16,117	△134,137
退職給付に係る調整額	5,724	1,597
その他の包括利益合計	455,011	161,971
包括利益	3,137,602	3,335,026
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,719,997	2,927,793
非支配株主に係る包括利益	417,604	407,233

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,442,450	2,214,824	17,442,810	△66,897	22,033,187
当期変動額
剰余金の配当			△430,055		△430,055
親会社株主に帰属する当期純利益			2,267,676		2,267,676
自己株式の取得				△49	△49
自己株式の処分		2,176		10,247	12,423
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,176	1,837,620	10,197	1,849,994
当期末残高	2,442,450	2,217,000	19,280,430	△56,700	23,883,181


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	775,719	96,857	6,882	879,459	639,379	23,552,026
当期変動額
剰余金の配当						△430,055
親会社株主に帰属する当期純利益						2,267,676
自己株式の取得						△49
自己株式の処分						12,423
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	433,168	13,427	5,724	452,321	210,334	662,656
当期変動額合計	433,168	13,427	5,724	452,321	210,334	2,512,650
当期末残高	1,208,888	110,285	12,607	1,331,781	849,714	26,064,677

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,442,450	2,217,000	19,280,430	△56,700	23,883,181
当期変動額
剰余金の配当			△1,234,019		△1,234,019
親会社株主に帰属する当期純利益			2,760,595		2,760,595
自己株式の取得
自己株式の処分		5,134		6,864	11,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,134	1,526,576	6,864	1,538,575
当期末残高	2,442,450	2,222,134	20,807,007	△49,835	25,421,756


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,208,888	110,285	12,607	1,331,781	849,714	26,064,677
当期変動額
剰余金の配当						△1,234,019
親会社株主に帰属する当期純利益						2,760,595
自己株式の取得
自己株式の処分						11,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	294,512	△128,911	1,597	167,197	131,363	298,561
当期変動額合計	294,512	△128,911	1,597	167,197	131,363	1,837,136
当期末残高	1,503,400	△18,626	14,204	1,498,979	981,078	27,901,814

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,756,429	4,258,734
減価償却費	2,227,745	2,714,452
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,659	23,983
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	14,450	5,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,372	17,217
受取利息及び受取配当金	△12,886	△29,203
支払利息	48,218	50,412
有形固定資産売却損益（△は益）	4,637	△11,168
有形固定資産除却損	5,311	1,569
投資有価証券売却損益（△は益）	△97,773	△32,270
補助金収入	△120,000	△60,030
固定資産圧縮損	120,000	49,666
売上債権の増減額（△は増加）	△413,152	△787,544
棚卸資産の増減額（△は増加）	271,976	△748,484
その他の流動資産の増減額（△は増加）	246,587	88,251
仕入債務の増減額（△は減少）	391,631	1,327,257
未払消費税等の増減額（△は減少）	180,811	△214,454
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△39,197	72,078
その他	△24,885	△221,027
小計	6,566,935	6,505,391
利息及び配当金の受取額	14,360	27,345
利息の支払額	△48,407	△49,841
法人税等の支払額	△1,087,581	△982,054
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,445,307	5,500,840

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△287,985	△908,638
定期預金の払戻による収入	287,980	546,623
有形固定資産の取得による支出	△2,547,313	△2,786,001
有形固定資産の売却による収入	15,858	17,036
有形固定資産の除却による支出	△133	－
無形固定資産の取得による支出	△47,106	△87,966
長期前払費用の取得による支出	△37,954	△3,781
補助金による収入	40,000	60,830
投資有価証券の取得による支出	△11,810	△10,421
投資有価証券の売却による収入	108,114	54,099
その他	2,038	30,702
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,478,310	△3,087,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△64,002	151,947
長期借入金の返済による支出	△636,520	△601,200
自己株式の取得による支出	△49	－
配当金の支払額	△429,918	△1,200,728
非支配株主への配当金の支払額	△207,270	△275,870
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,337,760	△1,925,851
現金及び現金同等物に係る換算差額	△117,796	△53,692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,511,440	433,779
現金及び現金同等物の期首残高	4,211,801	5,723,241
現金及び現金同等物の期末残高	5,723,241	6,157,020

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　6社

　連結子会社の名称

　　Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱

Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱

エスメディカル㈱

鈴木東新電子(中山)有限公司

鈴木東新電子(香港)有限公司

PT.SUGINDO INTERNATIONAL

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、鈴木東新電子(中山)有限公司、鈴木東新電子(香港)有限公司及びPT.SUGINDO INTERNATIONALの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②棚卸資産

原材料・貯蔵品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・仕掛品

金型・自動機器

……個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３～50年

機械装置及び運搬具３～17年

その他　　　　　　２～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる事業内容としております。

　金型については顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により、当該金型に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　部品については顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、得意先から材料を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。

　機械器具については顧客との契約に基づいて、主に完成した装置を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客への引渡により当該装置に対する支配が顧客に移転することから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社６社（連結子会社６社）により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」「賃貸」の４つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プレス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、車載関連装置、半導体関連装置、専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。「賃貸」事業は、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

おける記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	金型	部品	機械器具	賃貸	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高(注)３
日本	1,560,975	11,633,501	5,717,005	5,596	18,917,078	－	18,917,078
中国	－	4,572,414	1,062	－	4,573,477	－	4,573,477
タイ	－	3,222,772	－	－	3,222,772	－	3,222,772
その他	660	1,001,595	8,777	－	1,011,033	－	1,011,033
顧客との契約から生じる収益	1,561,635	20,430,283	5,726,846	5,596	27,724,361	－	27,724,361
その他の収益	－	－	－	1,800	1,800	－	1,800
外部顧客への売上高	1,561,635	20,430,283	5,726,846	7,396	27,726,161	－	27,726,161
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,045,339	△1,217,648	471,244	339,550	638,484	△638,484	－
計	2,606,974	19,212,634	6,198,090	346,946	28,364,646	△638,484	27,726,161
セグメント利益	612,865	3,242,407	672,027	82,857	4,610,157	△1,240,763	3,369,394
セグメント資産	1,925,632	22,310,109	3,068,588	4,281,171	31,585,502	5,478,357	37,063,860
その他の項目
減価償却費	134,316	1,736,183	62,856	244,829	2,178,185	49,560	2,227,745
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	184,881	2,236,873	64,706	70,339	2,556,800	51,303	2,608,103

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,240,763千円には、セグメント間取引消去△21,935千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,225,012千円、棚卸資産の調整額16,654千円及びその他の影響額△10,470千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2）セグメント資産の調整額5,478,357千円には、セグメント間取引消去△3,724,574千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,202,931千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額49,560千円は、セグメント間取引消去△24,171千円、各報告セグメントに配分していない全社費用73,731千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,303千円は、セグメント間取引消去△41,551千円、各報告セグメントに配分していない全社資産92,854千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社管理部門に係る資産と研究開発用資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	金型	部品	機械器具	賃貸	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高(注)３
日本	1,239,565	14,269,684	6,359,074	5,862	21,874,186	－	21,874,186
中国	－	5,868,629	3,489	－	5,872,119	－	5,872,119
タイ	12,320	4,408,678	－	－	4,420,999	－	4,420,999
その他	－	1,076,498	77,161	－	1,153,660	－	1,153,660
顧客との契約から生じる収益	1,251,885	25,623,491	6,439,725	5,862	33,320,965	－	33,320,965
その他の収益	－	－	－	1,800	1,800	－	1,800
外部顧客への売上高	1,251,885	25,623,491	6,439,725	7,662	33,322,765	－	33,322,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,003,426	△788,371	291,745	357,000	863,799	△863,799	－
計	2,255,311	24,835,120	6,731,470	364,662	34,186,565	△863,799	33,322,765
セグメント利益	254,555	4,702,132	741,443	101,290	5,799,421	△1,506,807	4,292,614
セグメント資産	1,938,469	23,174,820	3,319,943	4,021,334	32,454,567	7,318,209	39,772,776
その他の項目
減価償却費	170,939	2,190,896	70,038	244,605	2,676,480	37,971	2,714,452
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	364,010	2,296,683	41,160	20,753	2,722,607	40,312	2,762,920

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,506,807千円には、セグメント間取引消去△11,958千円、各報告セグメントに

配分していない全社費用△1,473,302千円、棚卸資産の調整額△15,901千円及びその他の影響額△5,646千円

が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2）セグメント資産の調整額7,318,209千円には、セグメント間取引消去△3,006,447千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,324,657千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額37,971千円は、セグメント間取引消去△45,175千円、各報告セグメントに配分していない全社費用83,146千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,312千円は、セグメント間取引消去△62,383千円、各報告セグメントに配分していない全社資産102,695千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社管理部門に係る資産と研究開発用資産であります。