第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた監査法人による監査を受けております。

なお、従来より当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日付でPwCあらた監査法人に名称を変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,686,619	14,365,031
受取手形及び売掛金	9,875,726	10,161,958
商品及び製品	7,701,801	8,229,212
仕掛品	400,084	270,483
原材料及び貯蔵品	2,114,966	1,598,066
繰延税金資産	1,229,497	1,458,666
その他	2,220,080	1,894,900
貸倒引当金	△41,268	△104,672
流動資産合計	40,187,505	37,873,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,382,821	3,558,171
減価償却累計額	△1,696,836	△1,785,737
建物及び構築物（純額）	1,685,985	1,772,434
機械装置及び運搬具	1,104,298	1,064,058
減価償却累計額	△397,792	△467,822
機械装置及び運搬具（純額）	706,506	596,236
工具、器具及び備品	3,937,461	4,391,719
減価償却累計額	△2,912,270	△3,404,725
工具、器具及び備品（純額）	1,025,191	986,994
土地	1,190,703	1,182,748
有形固定資産合計	4,608,385	4,538,412
無形固定資産
ソフトウエア	1,823,371	2,884,895
ソフトウエア仮勘定	3,259,519	4,822,758
その他	358,946	423,719
無形固定資産合計	5,441,836	8,131,372
投資その他の資産
投資有価証券	587,290	241,167
繰延税金資産	55,678	90,677
その他	654,045	769,109
貸倒引当金	△77,882	△77,749
投資その他の資産合計	1,219,131	1,023,204
固定資産合計	11,269,352	13,692,988
資産合計	51,456,857	51,566,632

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,203,455	6,102,787
短期借入金	600,000	4,000,000
未払費用	2,605,243	2,884,408
未払法人税等	613,674	271,839
賞与引当金	545,810	941,847
役員賞与引当金	59,270	9,787
その他	2,252,775	2,267,964
流動負債合計	15,880,227	16,478,632
固定負債
長期借入金	－	2,000,000
繰延税金負債	206,397	545,983
退職給付に係る負債	813,059	868,560
賞与引当金	－	7,484
資産除去債務	152,845	153,996
その他	545,359	415,581
固定負債合計	1,717,660	3,991,604
負債合計	17,597,887	20,470,236
純資産の部
株主資本
資本金	4,203,469	4,203,469
資本剰余金	7,550,743	7,513,373
利益剰余金	22,318,906	21,629,469
自己株式	△1,455,137	△2,576,159
株主資本合計	32,617,981	30,770,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,370	40,431
為替換算調整勘定	1,068,558	175,342
退職給付に係る調整累計額	△35,573	△27,392
その他の包括利益累計額合計	1,060,355	188,381
新株予約権	180,634	137,863
純資産合計	33,858,970	31,096,396
負債純資産合計	51,456,857	51,566,632

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	74,557,460	77,568,014
売上原価	※１ 44,507,160	※１ 46,832,029
売上総利益	30,050,300	30,735,985
販売費及び一般管理費	※２,※３ 23,907,631	※２,※３ 27,071,623
営業利益	6,142,669	3,664,362
営業外収益
受取利息	59,772	77,210
受取配当金	－	34,364
受取賃貸料	9,294	60,474
その他	48,514	73,276
営業外収益合計	117,580	245,324
営業外費用
支払利息	9,652	22,176
為替差損	168,004	52,340
支払手数料	－	25,532
その他	17,981	33,129
営業外費用合計	195,637	133,177
経常利益	6,064,612	3,776,509
特別利益
有形固定資産売却益	※４ 1,894	※４ 2,100
新株予約権戻入益	6,792	29,115
その他	21	－
特別利益合計	8,707	31,215
特別損失
減損損失	－	※５ 47,933
有形固定資産売却損	※６ 461,483	※６ 3,810
有形固定資産除却損	※７ 11,802	※７ 13,456
投資有価証券売却損	※８ 9,179	※８ 22,507
投資有価証券評価損	※９ 316,170	－
事業構造改善費用	※10 167,286	※10 119,739
その他	704	2,790
特別損失合計	966,624	210,235
税金等調整前当期純利益	5,106,695	3,597,489
法人税、住民税及び事業税	1,126,549	1,249,177
法人税等調整額	507,002	38,798
法人税等合計	1,633,551	1,287,975
当期純利益	3,473,144	2,309,514
親会社株主に帰属する当期純利益	3,473,144	2,309,514

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	3,473,144	2,309,514
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△388,746	13,061
為替換算調整勘定	744,748	△893,216
退職給付に係る調整額	△7,801	8,181
その他の包括利益合計	※１,※２ 348,201	※１,※２ △871,974
包括利益	3,821,345	1,437,540
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,821,345	1,437,540
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,203,469	7,563,702	21,710,864	△1,538,697	31,939,338
会計方針の変更による 累積的影響額			48,095		48,095
会計方針の変更を反映した 当期首残高	4,203,469	7,563,702	21,758,959	△1,538,697	31,987,433
当期変動額
剰余金の配当			△2,913,197		△2,913,197
親会社株主に帰属する当期純利益			3,473,144		3,473,144
自己株式の取得
自己株式の処分		△12,959		83,560	70,601
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△12,959	559,947	83,560	630,548
当期末残高	4,203,469	7,550,743	22,318,906	△1,455,137	32,617,981

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	416,116	323,810	△27,772	712,154	147,836	32,799,328
会計方針の変更による 累積的影響額						48,095
会計方針の変更を反映した 当期首残高	416,116	323,810	△27,772	712,154	147,836	32,847,423
当期変動額
剰余金の配当						△2,913,197
親会社株主に帰属する当期純利益						3,473,144
自己株式の取得
自己株式の処分						70,601
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△388,746	744,748	△7,801	348,201	32,798	380,999
当期変動額合計	△388,746	744,748	△7,801	348,201	32,798	1,011,547
当期末残高	27,370	1,068,558	△35,573	1,060,355	180,634	33,858,970

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,203,469	7,550,743	22,318,906	△1,455,137	32,617,981
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	4,203,469	7,550,743	22,318,906	△1,455,137	32,617,981
当期変動額
剰余金の配当			△2,998,951		△2,998,951
親会社株主に帰属する当期純利益			2,309,514		2,309,514
自己株式の取得				△1,219,000	△1,219,000
自己株式の処分		△37,370		97,978	60,608
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△37,370	△689,437	△1,121,022	△1,847,829
当期末残高	4,203,469	7,513,373	21,629,469	△2,576,159	30,770,152

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	27,370	1,068,558	△35,573	1,060,355	180,634	33,858,970
会計方針の変更による 累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	27,370	1,068,558	△35,573	1,060,355	180,634	33,858,970
当期変動額
剰余金の配当						△2,998,951
親会社株主に帰属する当期純利益						2,309,514
自己株式の取得						△1,219,000
自己株式の処分						60,608
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,061	△893,216	8,181	△871,974	△42,771	△914,745
当期変動額合計	13,061	△893,216	8,181	△871,974	△42,771	△2,762,574
当期末残高	40,431	175,342	△27,392	188,381	137,863	31,096,396

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,106,695	3,597,489
減価償却費	1,970,162	2,003,718
株式報酬費用	54,959	1,116
貸倒引当金の増減額（△は減少）	46,405	69,740
賞与引当金の増減額（△は減少）	51,049	422,113
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,765	△49,559
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	83,402	68,725
受取利息及び受取配当金	△59,772	△111,574
支払利息	9,652	22,176
為替差損益（△は益）	△228,194	221,012
有形固定資産売却損益（△は益）	459,589	1,711
有形固定資産除却損	11,802	13,456
投資有価証券売却損益（△は益）	9,179	22,507
投資有価証券評価損益（△は益）	316,170	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,804,282	△456,313
たな卸資産の増減額（△は増加）	△545,826	△342,300
仕入債務の増減額（△は減少）	△590,219	△2,780,336
その他	693,184	851,354
小計	9,190,754	3,555,035
利息及び配当金の受取額	57,879	111,064
利息の支払額	△9,642	△21,957
法人税等の支払額	△2,456,758	△1,634,978
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,782,233	2,009,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△762,060	△1,166,777
無形固定資産の取得による支出	－	△108,549
ソフトウエアの取得による支出	△2,576,225	△3,924,963
有形固定資産の売却による収入	247,326	53,959
投資有価証券の売却による収入	84,643	352,120
事業買収に伴う支出	※２ △274,321	－
敷金及び保証金の差入による支出	△3,604	△98,645
敷金及び保証金の回収による収入	6,302	14,731
その他	175	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,277,764	△4,878,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,000,000	5,400,000
短期借入金の返済による支出	△2,000,000	△2,000,000
長期借入れによる収入	－	2,000,000
自己株式の取得による支出	－	△1,244,532
自己株式の処分による収入	55,066	45,563
配当金の支払額	△2,904,584	△2,991,749
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,849,518	1,209,282
現金及び現金同等物に係る換算差額	637,729	△661,910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,292,680	△2,321,588
現金及び現金同等物の期首残高	15,393,939	16,686,619
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 16,686,619	※１ 14,365,031

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

10社

連結子会社の名称

ワコムヨーロッパ

ワコムテクノロジー

ワコムチャイナ

ワコムコリア

ワコムオーストラリア

ワコムホンコン

ワコムシンガポール

ワコムタイワンインフォメーション

ワコムテクノロジーサービス

ワコムインディア

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ワコムチャイナの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～65年
機械装置及び運搬具	３～７年
工具、器具及び備品	２～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売数量に基づき償却（３年均等配分額を下限とする）しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発生すると見積られる期間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,823,371千円は、「ソフトウエア」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,294千円は、「受取賃貸料」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,604千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,302千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
△39,182千円	87,674千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	5,511,830千円	6,201,828千円
研究開発費	3,180,301千円	4,341,672千円
広告宣伝費	2,545,676千円	2,790,556千円
賞与引当金繰入額	540,194千円	1,038,243千円
退職給付費用	187,423千円	209,966千円
貸倒引当金繰入額	54,629千円	71,164千円
役員賞与引当金繰入額	58,654千円	9,787千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
3,180,301千円	4,341,672千円

※４　有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	378千円		2,043千円
工具、器具及び備品	1,516千円		57千円
計	1,894千円		2,100千円

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
ワコムテクノロジー (アメリカ合衆国ワシントン州バンクーバー市)	事務所オフィス	建物他	47,933千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、処分予定資産については、処分を決定した時点より単独のグルーピングとしております。

上記資産は、売却による損失が発生する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47,933千円)として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、正味売却価額は契約額としております。

※６　有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	216,937千円		－千円
機械装置及び運搬具	1,515千円		2,540千円
工具、器具及び備品	18,658千円		1,270千円
土地	224,373千円		－千円
計	461,483千円		3,810千円

※７　有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－千円		108千円
機械装置及び運搬具	226千円		10,126千円
工具、器具及び備品	11,576千円		3,222千円
計	11,802千円		13,456千円

※８　投資有価証券売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
㈱シグマクシス	9,179千円		22,507千円
計	9,179千円		22,507千円

※９　投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

時価が著しく下落し、その回収可能性があると認められない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。

※10　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

事業構造改善の実施に伴い発生した特別退職金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△931,901千円	△4,226千円
組替調整額	325,349千円	22,507千円
計	△606,552千円	18,281千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	744,748千円	△893,216千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△26,593千円	△3,193千円
組替調整額	17,168千円	16,289千円
計	△9,425千円	13,096千円
税効果調整前合計	128,771千円	△861,839千円
税効果額	219,430千円	△10,135千円
その他の包括利益合計	348,201千円	△871,974千円

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△606,552千円	18,281千円
税効果額	217,806千円	△5,220千円
税効果調整後	△388,746千円	13,061千円
為替換算調整勘定：
税効果調整前	744,748千円	△893,216千円
税効果額	－千円	－千円
税効果調整後	744,748千円	△893,216千円
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△9,425千円	13,096千円
税効果額	1,624千円	△4,915千円
税効果調整後	△7,801千円	8,181千円
その他の包括利益合計
税効果調整前	128,771千円	△861,839千円
税効果額	219,430千円	△10,135千円
税効果調整後	348,201千円	△871,974千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	169,046,400	－	－	169,046,400
合計	169,046,400	－	－	169,046,400
自己株式
普通株式　（注）	2,578,000	－	140,000	2,438,000
合計	2,578,000	－	140,000	2,438,000

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少140,000株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21,358
	第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,448
	第８回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	125,196
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24,632
合計		－	－	－	－	－	180,634

（注）上記のストック・オプションとしての新株予約権のうち、第９回ストック・オプションとしての新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年４月30日 取締役会	普通株式	2,913,197	17.5	平成26年３月31日	平成26年６月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月30日 取締役会	普通株式	2,998,951	利益剰余金	18.0	平成27年３月31日	平成27年６月８日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	169,046,400	－	－	169,046,400
合計	169,046,400	－	－	169,046,400
自己株式
普通株式　（注）	2,438,000	2,300,000	170,000	4,568,000
合計	2,438,000	2,300,000	170,000	4,568,000

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加2,300,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少170,000株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,982
	第８回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	106,133
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	25,748
合計		－	－	－	－	－	137,863

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月30日 取締役会	普通株式	2,998,951	18.0	平成27年３月31日	平成27年６月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	2,960,611	利益剰余金	18.0	平成28年３月31日	平成28年６月１日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	16,686,619	千円	14,365,031	千円
現金及び現金同等物	16,686,619	千円	14,365,031	千円

※２　事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産　274,321千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	326,942	365,511
１年超	285,694	2,077,809
合計	612,636	2,443,320

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金調達は、低コストでの安定調達の観点から、主として内部資金により賄う方針です。ただし、運転資金等の短期資金需要の一部について、短期借入金等により賄う場合があります。また、長期資金需要についても、必要に応じ金融機関からの長期借入や社債の発行、株式発行等の適切な手段を選択して柔軟に対応する方針です。

資金運用については、流動性が高く、かつ高格付を有する、安全性の高い金融商品に限定して行います。

なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、与信限度管理規程等に従い取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、営業債務や短期借入金の流動性リスクに対しては、月次の資金繰り計画を作成するなどの管理方法により対応しております。

また、デリバティブ取引については、外貨建て金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引規程等に従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引に関する債務不履行リスク軽減のため、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	16,686,619	16,686,619	－
(2) 受取手形及び売掛金	9,875,726	9,875,726	－
(3) 投資有価証券	323,354	323,354	－
資産計	26,885,699	26,885,699	－
(1) 買掛金	9,203,455	9,203,455	－
(2) 短期借入金	600,000	600,000	－
(3) 未払費用	2,605,243	2,605,243	－
(4) 未払法人税等	613,674	613,674	－
負債計	13,022,372	13,022,372	－
デリバティブ取引（※）	30,026	30,026	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	14,365,031	14,365,031	－
(2) 受取手形及び売掛金	10,161,958	10,161,958	－
資産計	24,526,989	24,526,989	－
(1) 買掛金	6,102,787	6,102,787	－
(2) 短期借入金	4,000,000	4,000,000	－
(3) 未払費用	2,884,408	2,884,408	－
(4) 未払法人税等	271,839	271,839	－
(5) 長期借入金	2,000,000	2,000,000	－
負債計	15,259,034	15,259,034	－
デリバティブ取引（※）	△17,855	△17,855	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、ほぼ短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等

これらは、ほぼ短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これは、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、当連結会計年度においては、借入日が期末日に近似しているため、期末日に同様の新規借入を行った場合の想定金利と契約時の金利に差は生じないと考えられることから、時価は帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	263,936	241,167

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	16,686,619	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,875,726	－	－	－
合計	26,562,345	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	14,365,031	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,161,958	－	－	－
合計	24,526,989	－	－	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	600,000	－	－	－	－	－
合計	600,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	2,000,000	－
合計	4,000,000	－	－	－	2,000,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	323,354	364,298	△40,944
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	323,354	364,298	△40,944
合計		323,354	364,298	△40,944

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額263,936千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額241,167千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	94,973	－	9,179
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	94,973	－	9,179

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	341,790	－	22,507
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	341,790	－	22,507

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について316,170千円（その他有価証券）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円）	契約額等のうち １年超 (千円）	時価 (千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	－	－	－	－
	ユーロ	409,866	－	31,937	31,937
	買建
	米ドル	399,261	－	△1,911	△1,911
	合計		－	－	30,026	30,026

（注）時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円）	契約額等のうち １年超 (千円）	時価 (千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	320,908	－	13,366	13,366
	ユーロ	1,292,016	－	△22,029	△22,029
	買建
	米ドル	318,278	－	△9,192	△9,192
	合計		－	－	△17,855	△17,855

（注）時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。また、海外子会社のうち１社は、所在地国の法律に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用し、他の海外子会社のうち２社は、確定拠出型の退職金制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	768,278千円	813,059千円
会計方針の変更による累積的影響額	△48,095千円	－千円
会計方針の変更を反映した期首残高	720,183千円	813,059千円
勤務費用	97,597千円	106,619千円
利息費用	6,435千円	4,899千円
数理計算上の差異の発生額	26,593千円	3,193千円
退職給付の支払額	△37,549千円	△59,078千円
為替換算による影響額	△200千円	△132千円
退職給付債務の期末残高	813,059千円	868,560千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	813,059千円	868,560千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	813,059千円	868,560千円
退職給付に係る負債	813,059千円	868,560千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	813,059千円	868,560千円

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	97,597千円	106,619千円
利息費用	6,435千円	4,899千円
数理計算上の差異の費用処理額	16,919千円	16,285千円
臨時に支払った割増退職金	21,004千円	15,237千円
確定給付制度に係る退職給付費用	141,955千円	143,040千円

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△9,425千円	13,096千円
合計	△9,425千円	13,096千円

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	52,577千円	39,481千円
合計	52,577千円	39,481千円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	主として　0.60％	主として　0.25％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80,484千円、当連結会計年度107,765千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上原価の株式報酬費	8,669	－
販売費及び一般管理費の株式報酬費	46,290	1,116

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
新株予約権戻入益	6,792	29,115

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　 　６名 当社執行役員　　 　３名 当社従業員　       70名 当社関係会社取締役 ３名 当社関係会社従業員 63名	当社従業員　　　   55名 当社関係会社従業員 50名	当社取締役　　　   ５名 当社執行役員 　　　４名 当社従業員　 　　　89名 当社関係会社取締役 ２名 当社関係会社従業員 82名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式   1,194,000 株	普通株式　   464,000 株	普通株式   1,184,000 株
付与日	平成22年８月11日	平成23年８月11日	平成24年８月16日
権利確定条件	付しておりません。	付しておりません。	付しておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成24年８月12日から 平成27年８月11日まで	平成25年８月12日から 平成28年８月11日まで	平成26年８月17日から 平成29年８月16日まで

	第９回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　       18名 当社関係会社従業員 25名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式     320,000 株
付与日	平成26年２月17日
権利確定条件	付しておりません。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成28年２月18日から 平成31年２月17日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	241,200	147,200	972,000
権利確定	－	－	－
権利行使	116,000	38,000	16,000
失効	125,200	16,000	132,000
未行使残	－	93,200	824,000

	第９回 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	288,000
付与	－
失効	124,000
権利確定	164,000
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	164,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	164,000

②　単価情報

	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション
権利行使価格 　　　　　（円）	260	210	481
行使時平均株価　 　　　（円）	476	501	498
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　（円）	89	64	129

	第９回 ストック・オプション
権利行使価格 　　　　　（円）	620
行使時平均株価　 　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　（円）	157

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
連結手続上消去された未実現利益	598,831千円		733,919千円
退職給付に係る負債	262,944千円		265,978千円
ソフトウエア	230,316千円		258,323千円
賞与引当金	124,974千円		203,368千円
未払費用	193,030千円		190,214千円
売掛金	84,621千円		88,606千円
たな卸資産	67,654千円		71,589千円
有給休暇引当金	38,547千円		51,580千円
未払事業税	45,260千円		22,500千円
一括償却資産	25,026千円		17,259千円
その他	410,084千円		232,729千円
繰延税金資産合計	2,081,287千円		2,136,065千円
繰延税金負債
在外子会社の配当可能利益	△950,419千円		△1,114,669千円
その他有価証券評価差額金	△26,175千円		△17,844千円
その他	△25,915千円		△192千円
繰延税金負債合計	△1,002,509千円		△1,132,705千円
繰延税金資産の純額	1,078,778千円		1,003,360千円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,229,497千円		1,458,666千円
固定資産－繰延税金資産	55,678千円		90,677千円
固定負債－繰延税金負債	△206,397千円		△545,983千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
海外子会社適用税率差異	△3.3％		△4.1％
法人税額の特別控除	△4.4％		△3.0％
住民税均等割	0.2％		0.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1％		0.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4％		2.6％
在外子会社の留保利益	1.3％		4.6％
その他	△0.9％		1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0％		35.8％

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は39,432千円減少し、法人税等調整額が40,198千円、その他有価証券評価差額金が1,445千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が679千円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

主に東京支社等の事務所賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.725％～1.391％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	151,369千円	152,845千円
時の経過による調整額	1,282千円	1,295千円
その他増減額（△は減少）	194千円	△144千円
期末残高	152,845千円	153,996千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されており、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウェアを開発・製造・販売しており、「テクノロジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開発・製造・販売しております。

なお、従来の「コンポーネント事業」は、当連結会計年度より「テクノロジーソリューション事業」に名称変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ブランド製品 事業	テクノロジーソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,625,486	30,277,172	73,902,658	654,802	74,557,460	－	74,557,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	43,625,486	30,277,172	73,902,658	654,802	74,557,460	－	74,557,460
セグメント利益	5,964,586	4,641,641	10,606,227	55,126	10,661,353	△4,518,684	6,142,669
セグメント資産	22,833,877	9,874,196	32,708,073	577,897	33,285,970	18,170,887	51,456,857
その他の項目
減価償却費	1,061,695	469,273	1,530,968	159,224	1,690,192	276,362	1,966,554
のれんの償却額	－	3,608	3,608	－	3,608	－	3,608
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	705,655	462,305	1,167,960	187,883	1,355,843	2,726,334	4,082,177

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューション（旧ソフトウェア事業）であります。

２．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ブランド製品 事業	テクノロジーソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,931,153	27,974,243	76,905,396	662,618	77,568,014	－	77,568,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	48,931,153	27,974,243	76,905,396	662,618	77,568,014	－	77,568,014
セグメント利益	8,035,559	3,130,082	11,165,641	35,767	11,201,408	△7,537,046	3,664,362
セグメント資産	25,648,533	7,869,231	33,517,764	616,089	34,133,853	17,432,779	51,566,632
その他の項目
減価償却費	440,978	303,273	744,251	101,200	845,451	1,158,267	2,003,718
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－
減損損失	－	－	－	－	－	47,933	47,933
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	484,016	209,166	693,182	188,794	881,976	3,980,102	4,862,078

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューション（旧ソフトウェア事業）であります。

２．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	その他	合計
11,098,067	12,005,856	13,853,181	34,761,142	2,839,214	74,557,460

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア・オセアニア	合計
2,936,079	766,129	186,980	719,197	4,608,385

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名		売上高		関連するセグメント名
サムスン電子グループ		18,587,403		テクノロジーソリューション事業

（注）サムスン電子グループには、主に、Samsung Electronics Vietnam Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.、Samsung Electronics Huizhou Co., Ltd.が含まれております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	その他	合計
13,629,201	14,840,124	14,153,604	33,304,861	1,640,224	77,568,014

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア・オセアニア	合計
2,776,516	1,027,943	94,083	639,870	4,538,412

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名		売上高		関連するセグメント名
サムスン電子グループ		16,771,052		テクノロジーソリューション事業

（注）サムスン電子グループには、主に、Samsung Electronics Co., Ltd.、Samsung Electronics Vietnam Co., Ltd.、Samsung Electronics Huizhou Co., Ltd.が含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、のれんの未償却残高はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	202.14円	188.22円
１株当たり当期純利益金額	20.86円	14.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	20.82円	13.99円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	33,858,970	31,096,396
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	180,634	137,863
（うち新株予約権（千円））	(180,634)	(137,863)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	33,678,336	30,958,533
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	166,608,400	164,478,400

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	3,473,144	2,309,514
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,473,144	2,309,514
期中平均株式数（株）	166,476,833	164,983,548
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	331,505	112,674
（うち新株予約権（株））	(331,505)	(112,674)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第９回新株予約権（新株予約権の数288,000株）。 なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第８回新株予約権（新株予約権の数824,000株）、第９回新株予約権（新株予約権の数164,000株）。 なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、平成28年４月15日に下記の借入契約を締結いたしました。

１．用途

運転資金

２．借入先の名称

三井住友信託銀行株式会社

３．借入金額

50億円

４．借入条件

固定金利

５．借入期間

５年（平成28年７月29日～平成33年７月30日）

６．担保提供資産又は保証の内容

無担保無保証

（自己株式の取得及び消却）

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。

１．自己株式の取得および消却を行う理由

株主の皆様への利益還元と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式の取得と消却を行うものであります。

２．取得の内容

①　取得する株式の種類　　　　　　　　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　　　　　　　　5,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.04％）

③　株式の取得価額の総額　　　　　　　　20億円（上限）

④　取得する期間　　　　　　　　　　　　平成28年５月12日～平成28年９月30日

⑤　取得方法　　　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

⑥　有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

(1)取得した株式の種類

当社普通株式

(2)取得した株式の総数

207,600株

(3)取得した株式の取得価額の総額

83,269,200円

３．消却の内容

①　消却する株式の種類　　　　　　　　　当社普通株式

②　消却する株式の総数　　　　　　　　　2,500,000株

③　消却日　　　　　　　　　　　　　　　平成28年５月25日

（新株予約権の発行）

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月26日に会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションとしての新株予約権を以下のとおり発行いたしました。

１．新株予約権の名称

株式会社ワコム第11回新株予約権

２．新株予約権割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社従業員　　　　　　　１名　　　520個
当社関係会社の取締役　　３名　　4,680個

当社関係会社の従業員　　４名　　2,000個

３．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とする。

なお、詳細につきましては「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	600,000	4,000,000	0.28	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	2,000,000	0.30	平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
未払金	－	－	－	－
長期未払金	－	－	－	－
合計	600,000	6,000,000	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	－	－	2,000,000

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	15,141,856	38,956,409	60,891,819	77,568,014
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△6,152	2,079,490	4,864,586	3,597,489
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△234,675	1,261,097	3,085,240	2,309,514
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.41	7.62	18.68	14.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.41	9.10	11.09	△4.72