２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,336,660	7,943,889
受取手形	21,838	24,817
売掛金	※１ 8,840,135	※１ 9,897,988
商品及び製品	2,545,233	2,193,433
仕掛品	372,877	242,327
原材料及び貯蔵品	1,883,503	1,369,102
前払費用	116,852	128,955
繰延税金資産	416,228	422,869
その他	※１ 1,704,027	※１ 1,246,264
貸倒引当金	△1,000	△1,100
流動資産合計	27,236,353	23,468,544
固定資産
有形固定資産
建物	1,087,924	1,031,621
構築物	4,593	4,164
機械及び装置	583,076	533,492
工具、器具及び備品	753,617	648,999
土地	1,063,061	1,063,061
有形固定資産合計	3,492,271	3,281,337
無形固定資産
ソフトウエア	1,698,162	2,817,631
ソフトウエア仮勘定	3,244,601	4,816,577
その他	358,947	423,718
無形固定資産合計	5,301,710	8,057,926
投資その他の資産
投資有価証券	581,994	235,978
関係会社株式	2,127,476	2,127,476
繰延税金資産	727,072	556,643
その他	572,997	577,547
貸倒引当金	△71,266	△71,266
投資その他の資産合計	3,938,273	3,426,378
固定資産合計	12,732,254	14,765,641
資産合計	39,968,607	38,234,185

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,788,912	5,779,565
短期借入金	600,000	4,000,000
未払金	※１ 2,994,687	※１ 2,540,208
未払費用	552,329	506,117
未払法人税等	444,260	72,911
前受金	379,876	307,196
預り金	34,965	30,518
賞与引当金	377,564	520,195
役員賞与引当金	－	9,787
その他	100,000	108,663
流動負債合計	14,272,593	13,875,160
固定負債
長期借入金	－	2,000,000
退職給付引当金	759,693	828,024
賞与引当金	－	617
資産除去債務	149,733	151,028
その他	328,799	242,545
固定負債合計	1,238,225	3,222,214
負債合計	15,510,818	17,097,374
純資産の部
株主資本
資本金	4,203,469	4,203,469
資本剰余金
資本準備金	4,044,882	4,044,882
その他資本剰余金	3,505,861	3,468,491
資本剰余金合計	7,550,743	7,513,373
利益剰余金
利益準備金	22,456	22,456
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	13,928,254	11,795,378
利益剰余金合計	13,950,710	11,817,834
自己株式	△1,455,137	△2,576,159
株主資本合計	24,249,785	20,958,517
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,370	40,431
評価・換算差額等合計	27,370	40,431
新株予約権	180,634	137,863
純資産合計	24,457,789	21,136,811
負債純資産合計	39,968,607	38,234,185

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 61,222,827	※１ 67,089,557
売上原価	※１ 43,660,206	※１ 47,295,192
売上総利益	17,562,621	19,794,365
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,708,081	※１,※２ 18,353,463
営業利益	2,854,540	1,440,902
営業外収益
受取利息及び受取配当金	1,829	10,350
受取手数料	※１ 21,171	※１ 24,031
その他	15,988	8,444
営業外収益合計	38,988	42,825
営業外費用
支払利息	6,581	18,995
為替差損	504	38,066
自己株式取得費用	－	25,532
その他	165	27,311
営業外費用合計	7,250	109,904
経常利益	2,886,278	1,373,823
特別利益
新株予約権戻入益	6,792	29,115
その他	354	5
特別利益合計	7,146	29,120
特別損失
有形固定資産除却損	10,263	11,146
投資有価証券売却損	9,179	22,507
投資有価証券評価損	316,170	－
事業構造改善費用	－	26,377
その他	457,271	2,935
特別損失合計	792,883	62,965
税引前当期純利益	2,100,541	1,339,978
法人税、住民税及び事業税	521,916	315,335
法人税等調整額	75,369	158,568
法人税等合計	597,285	473,903
当期純利益	1,503,256	866,075

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	4,203,469	4,044,882	3,518,820	7,563,702	22,456	15,290,100	15,312,556
会計方針の変更による 累積的影響額						48,095	48,095
会計方針の変更を反映した 当期首残高	4,203,469	4,044,882	3,518,820	7,563,702	22,456	15,338,195	15,360,651
当期変動額
剰余金の配当						△2,913,197	△2,913,197
当期純利益						1,503,256	1,503,256
自己株式の取得
自己株式の処分			△12,959	△12,959
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△12,959	△12,959	－	△1,409,941	△1,409,941
当期末残高	4,203,469	4,044,882	3,505,861	7,550,743	22,456	13,928,254	13,950,710

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,538,697	25,541,030	416,116	416,116	147,836	26,104,982
会計方針の変更による 累積的影響額		48,095				48,095
会計方針の変更を反映した 当期首残高	△1,538,697	25,589,125	416,116	416,116	147,836	26,153,077
当期変動額
剰余金の配当		△2,913,197				△2,913,197
当期純利益		1,503,256				1,503,256
自己株式の取得
自己株式の処分	83,560	70,601				70,601
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			△388,746	△388,746	32,798	△355,948
当期変動額合計	83,560	△1,339,340	△388,746	△388,746	32,798	△1,695,288
当期末残高	△1,455,137	24,249,785	27,370	27,370	180,634	24,457,789

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	4,203,469	4,044,882	3,505,861	7,550,743	22,456	13,928,254	13,950,710
会計方針の変更による 累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	4,203,469	4,044,882	3,505,861	7,550,743	22,456	13,928,254	13,950,710
当期変動額
剰余金の配当						△2,998,951	△2,998,951
当期純利益						866,075	866,075
自己株式の取得
自己株式の処分			△37,370	△37,370
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△37,370	△37,370	－	△2,132,876	△2,132,876
当期末残高	4,203,469	4,044,882	3,468,491	7,513,373	22,456	11,795,378	11,817,834

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,455,137	24,249,785	27,370	27,370	180,634	24,457,789
会計方針の変更による 累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	△1,455,137	24,249,785	27,370	27,370	180,634	24,457,789
当期変動額
剰余金の配当		△2,998,951				△2,998,951
当期純利益		866,075				866,075
自己株式の取得	△1,219,000	△1,219,000				△1,219,000
自己株式の処分	97,978	60,608				60,608
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			13,061	13,061	△42,771	△29,710
当期変動額合計	△1,121,022	△3,291,268	13,061	13,061	△42,771	△3,320,978
当期末残高	△2,576,159	20,958,517	40,431	40,431	137,863	21,136,811

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）デリバティブ

時価法を採用しております。

(4）たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	５～65年
構築物	10～21年
機械及び装置	７年
工具、器具及び備品	２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売数量に基づき償却（３年均等配分額を下限とする）しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「有形固定資産売却益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「有形固定資産売却益」に表示していた354千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「有形固定資産売却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「有形固定資産売却損」に表示していた456,572千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	3,209,841千円	4,739,331千円
短期金銭債務	1,524,552千円	1,041,200千円

２　偶発債務

　次の会社について、金融機関からの保証に対し債務保証を行っております。

　債務保証

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
ワコムヨーロッパ（家賃等の保証）	26,269千円	25,741千円
計	26,269千円	25,741千円

３　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	24,339,523千円	31,451,669千円
仕入高等	4,513,931千円	7,817,001千円
営業取引以外の取引による取引高	21,171千円	24,031千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度51％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売手数料	3,820,431千円	6,278,193千円
研究開発費	3,059,845千円	4,305,374千円
給与手当	1,842,981千円	1,879,498千円
減価償却費	691,361千円	835,520千円
賞与引当金繰入額	266,797千円	358,674千円
退職給付費用	106,200千円	101,806千円
役員賞与引当金繰入額	－千円	9,787千円
貸倒引当金繰入額	59,322千円	100千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額2,127,476千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額2,127,476千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア	230,316千円		258,323千円
退職給付引当金	245,685千円		253,540千円
賞与引当金	124,974千円		163,771千円
未払費用	181,048千円		132,485千円
たな卸資産	33,724千円		58,498千円
リベート引当金	17,775千円		45,834千円
未払事業税	45,260千円		22,500千円
貸倒引当金	23,371千円		22,158千円
その他	267,322千円		40,247千円
繰延税金資産合計	1,169,475千円		997,356千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,175千円		△17,844千円
繰延税金負債合計	△26,175千円		△17,844千円
繰延税金資産の純額	1,143,300千円		979,512千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
試験研究費の特別控除	△10.2％		△7.6％
株式報酬費用	0.8％		△0.7％
交際費	0.3％		0.6％
住民税均等割	0.6％		0.9％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0％		3.8％
評価性引当額	－％		5.5％
その他	△3.7％		△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4％		35.4％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は49,031千円減少し、法人税等調整額が50,476千円、その他有価証券評価差額金が1,445千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、平成28年４月15日に下記の借入契約を締結いたしました。

１．用途

運転資金

２．借入先の名称

三井住友信託銀行株式会社

３．借入金額

50億円

４．借入条件

固定金利

５．借入期間

５年（平成28年７月29日～平成33年７月30日）

６．担保提供資産又は保証の内容

無担保無保証

（自己株式の取得及び消却）

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。

１．自己株式の取得および消却を行う理由

株主の皆様への利益還元と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式の取得と消却を行うものであります。

２．取得の内容

①　取得する株式の種類　　　　　　　　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　　　　　　　　5,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.04％）

③　株式の取得価額の総額　　　　　　　　20億円（上限）

④　取得する期間　　　　　　　　　　　　平成28年５月12日～平成28年９月30日

⑤　取得方法　　　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

⑥　有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

(1)取得した株式の種類

当社普通株式

(2)取得した株式の総数

207,600株

(3)取得した株式の取得価額の総額

83,269,200円

３．消却の内容

①　消却する株式の種類　　　　　　　　　当社普通株式

②　消却する株式の総数　　　　　　　　　2,500,000株

③　消却日　　　　　　　　　　　　　　　平成28年５月25日

（新株予約権の発行）

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月26日に会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションとしての新株予約権を以下のとおり発行いたしました。

１．新株予約権の名称

株式会社ワコム第11回新株予約権

２．新株予約権割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社従業員　　　　　　　１名　　　520個
当社関係会社の取締役　　３名　　4,680個

当社関係会社の従業員　　４名　　2,000個

３．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とする。

なお、詳細につきましては「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,087,924	831	109	57,025	1,031,621	1,413,561
	構築物	4,593	－	－	429	4,164	18,637
	機械及び装置	583,076	72,417	10,105	111,896	533,492	345,361
	工具、器具及び備品	753,617	455,172	1,081	558,709	648,999	2,833,987
	土地	1,063,061	－	－	－	1,063,061	－
	計	3,492,271	528,420	11,295	728,059	3,281,337	4,611,546
無形固定資産	ソフトウエア	1,698,162	2,137,642	2,790	1,015,383	2,817,631	－
	ソフトウエア仮勘定	3,244,601	1,571,976	－	－	4,816,577	－
	その他	358,947	108,549	－	43,778	423,718	－
	計	5,301,710	3,818,167	2,790	1,059,161	8,057,926	－

（注）「ソフトウエア」の「当期増加額」は、基幹業務システム等の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位:千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	72,266	100	－	72,366
賞与引当金（流動）	377,564	520,195	377,564	520,195
役員賞与引当金	－	9,787	－	9,787
賞与引当金（固定）	－	617	－	617

（注）貸倒引当金の金額は貸借対照表上の流動資産と固定資産の合計額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。