（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済が先進国を中心に緩やかな回復基調を維持しながらも、中国での景気減速など新興国で弱い動きが見られました。主要通貨に対する円相場は、前年同期と比べて対ドルで引き続き円安で推移しましたが、対ユーロでは円高となりました。IT分野では、モバイル、クラウド、ソーシャルネットワークなどが社会に浸透することで、業界の構造変化が進むとともに、当社製品を取り巻く市場環境も急激に変化しています。
ブランド製品事業のクリエイティブビジネス分野では、映画やコミック、ゲームといったデジタルコンテンツ制作が、アジア圏や南米などの新興国群で急速な拡大を見せています。また、先進国では、3Dコンテンツへの関心の高まりとともに、従来の2Dから3Dアプリケーションの利用移行が進み、その入力デバイスとして電子ペンに注目が集まっています。一方、デザイン制作環境は、従来のデスクトップからクラウドをベースとしたモバイル環境に広がってきています。コンシューマビジネス分野では、タブレットに簡単に描画やメモ入力できるスタイラスペンが市場の広がりを見せるとともに、紙に手書きしたアイデアをクラウドから編集・保存・検索できるアナログとデジタルを融合したデジタル文房具が新たな市場を開拓しています。ビジネスソリューションにおいては、医療、教育、金融など幅広い分野でペーパーレス化や電子サイン認証へのニーズが高まっており、デジタルワークフローによるコスト抑制効果や情報セキュリティ向上の観点から、液晶サインタブレットの導入が進んでいます。
テクノロジーソリューション事業の分野では、スマートフォン市場において中低位機種が新興国を中心に急速に成長する一方、ハイエンド機種の成長が緩やかになったことから、業界内での競争激化と構造変化が生じています。タブレット市場は、アンドロイド OS搭載モデルの販売低迷などから成長鈍化が見られました。また、ノートPC市場も、買い替えサイクルの長期化などから低調に推移しました。そのような環境の中で、ビジネスや教育用途として読むだけでなく書くことを可能とする電子ペン技術へのニーズが、タブレット市場を中心に広がりを見せています。また、電子ブック端末向けにも電子ペン採用による差別化のニーズは着実に高まっています。
このような急速に変化する事業環境の下、当社はグローバルリーダーとしての地位をより一層強固にするために、各事業での製品ラインの拡充と将来の成長基盤構築のための投資の強化に取り組んでいます。
ブランド製品事業においては、プロフェッショナルからコンシューマーまでの幅広いユーザーのニーズに応えるべく、クラウドをベースとした製品ライン拡充のための製品開発を進めました。テクノロジーソリューション事業においては、アクティブES（Active Electrostatic）方式電子ペンの顧客拡大を図るとともに量産化を進めました。そして、電子ペンの普及を加速するために、OSの違いを越えたデジタルインクの標準化により、デジタルインクの交換や共有を可能にする「WILL（Wacom Ink Layer Language）」のパートナー拡大に努め、スマートフォンやタブレットなどに手書き入力したデジタルインクを活用するアプリ開発イベント「Inkathon（インカソン）」の開催や、デジタル・ステーショナリー・コンソーシアムの設立に向けた準備に取り組みました。
さらに、急速にグローバル化とe-コマース化が進む中、柔軟かつ迅速な生産計画を可能にするグローバルサプライチェーンの再構築とグローバルIT基盤の整備に長期的な観点から取り組んでいます。あわせて、グローバル規模での事業成長のため、４月より顧客カテゴリー別のグローバルビジネスユニット（事業部）の新組織体制に移行し、事業戦略の統合とグローバル規模での事業成長加速に取り組んでいます。
また、当社は急激な経営環境の変化を踏まえ、新たなグローバル事業組織の下、新規市場の開発と既存事業の更なる強化に取り組むことなどにより事業成長を図る４ヵ年の戦略経営計画 SBP-2019（平成28年３月期から平成31年３月期まで）を策定し、この４月に発表いたしました。同計画に沿って、平成31年３月期に連結売上高1,200億円、連結売上高営業利益率12％、連結株主資本利益率20％以上の達成を目標として、更なる企業価値向上を目指してまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高が60,891,819千円（前年同期比6.9％増）となり、営業利益は4,833,684千円（同15.0％減）、経常利益は4,892,819千円（同10.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,085,240千円（同3.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ブランド製品事業
クリエイティブビジネスやコンシューマビジネスにおける新製品の投入効果、中国市場の拡大、さらに対ドルでの円安効果によって、売上は前年同期比13.4％増と順調に推移しました。
＜クリエイティブビジネス＞
○ ペンタブレット製品
「Intuos（インテュオス）」の中国での売上が第２四半期までに大きく伸長しました。また、９月に発表した新製品が、よりきめ細かく顧客セグメントのニーズに対応した製品ラインアップで高い評価を受け、順調に推移しました。これらにより、売上は前年同期を上回りました。
○ モバイル製品
前期末に発表した、高機能クリエイティブタブレット「Cintiq Companion（シンティックコンパニオン）２」が、引き続き市場から好感され、特に５月に発表した「Cintiq Companion ２」の最上位モデルが売上に大きく貢献しました。また、販売網を拡大したことも奏効し、モバイル製品全体の売上は、前年同期から順調に伸長しました。
○ ディスプレイ製品
前期末に発表した、高精細な大型ディスプレイとカラーマネジメント機能を備え色再現力に優れたフラッグシップモデル「Cintiq（シンティック） 27QHD」及び「Cintiq 27QHD touch」が順調に推移し、3D制作ツールとしても新たな市場を開拓しました。さらに、大型ディスプレイと操作性を兼ね備えた「Cintiq 22HD」、省スペースでありながら十分な描画エリアを確保した「Cintiq 13HD touch」など、すべての製品ラインアップで売上を伸ばしたことから、売上は前年同期を上回りました。
＜コンシューマビジネス＞
デジタル文房具への新たな取り組みの一環として９月に発表した、手書きノートをデジタル化し、クラウドで共有できるモバイルアクセサリ製品「Bamboo Spark（バンブースパーク）」の販売が順調に推移しました。一方で、スタイラスペン製品は、９月に発表した「Bamboo Fineline（バンブーファインライン）２」が好評を得たものの、一部のアジア・オセアニア地域を除いて苦戦しました。これらの結果、コンシューマビジネス全体の売上は、前年同期を大きく上回りました。
＜ビジネスソリューション＞
前年同期の大型案件があった反動で欧州での売上が大幅に減少したこともあり、売上は前年同期を下回る結果となりました。
＜地域別＞
米州での売上は、ディスプレイ製品を中心に販売を伸ばしたことや円安の恩恵により、前年同期を上回りましたが、現地通貨ベースでは、ペンタブレット製品の売上が減少したことなどから前年同期を若干上回る程度で推移しました。欧州は、クリエイティブビジネスの販売が堅調に推移したこと、また、コンシューマビジネスの「Bamboo Spark」の販売が順調だったことから、ビジネスソリューションの売上が前年同期を下回ったものの、全体として前年同期並みに推移しました。日本国内は、クリエイティブビジネスが順調に売上を伸ばし、ビジネスソリューションの販売も堅調だったことから、コンシューマビジネスの販売が減少したものの、全体としては前年同期を上回る売上となりました。アジア・オセアニア地域は、デジタルコンテンツ制作が急速な拡大を見ていることなどから、中国を中心にすべての地域で順調に推移しました。
この結果、売上高は37,575,446千円（前年同期比13.4％増）、営業利益は7,251,473千円（同36.8％増）となりました。
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※ クリエイティブビジネス： |
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ペンタブレット製品 …………………………………… |
Intuosシリーズ （旧Bambooペンタブレットを含む。） |
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モバイル製品 …………………………………………… |
Cintiq Companion、Intuos Creative Stylus |
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ディスプレイ製品 ……………………………………… |
Cintiqシリーズ |
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コンシューマビジネス： |
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スタイラスペン製品、タッチパッド製品、 |
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Bambooシリーズ |
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モバイルアクセサリ製品 |
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ビジネスソリューション： |
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液晶サインタブレット製品 …………………………… |
STUシリーズ |
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液晶ペンタブレット製品 ……………………………… |
DTシリーズ |
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② テクノロジーソリューション事業
タブレット向けペン・センサーシステムの出荷が順調に推移し、デジタル文房具市場など新規分野開拓にも努めましたが、ノートPC向けペン・センサーシステムの売上が減少したことで、売上は前年同期を僅かに下回りました。
＜スマートフォン向けペン・センサーシステム＞
サムスン電子のGalaxy Note５向けの量産出荷が前モデル向けを下回って推移したことで、売上は前年同期を僅かに下回りました。
＜タブレット向けペン・センサーシステム＞
教育タブレット案件のトルコ政府向けの量産出荷が売上拡大に大きく貢献したことや、当社独自の新技術であるアクティブES方式電子ペン技術がタブレットメーカー各社の評価を得て量産化が進んだことなどから、売上は前年同期を上回りました。
＜ノートPC向けペン・センサーシステム＞
キーボード着脱型タブレットの増加により電子ペンの需要がノートPCからタブレットにシフトしたことやノートPC市場全体の在庫調整などから、売上は前年同期から大幅に減少しました。
この結果、売上高は22,847,215千円（前年同期比2.1％減）、営業利益は3,118,245千円（同12.4％減）となりました。
③ その他
新製品「ECAD dio DCX R2（イーキャドディオディーシーエックスアールツー）」の出荷があったものの、Windows XPのサポート終了に伴う買い替え需要が落ち着いたことで、売上は前年同期を僅かに下回りました。
この結果、売上高は469,158千円（前年同期比2.3％減）、営業利益は40,682千円（同50.1％減）となりました。
※ グローバル組織機構改革に伴い、事業及び製品区分は以下のとおりとなっております。
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前期 |
当期 |
名称変更 |
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ブランド製品事業 |
ブランド製品事業 |
無 |
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クリエイティブビジネス |
クリエイティブビジネス |
無 |
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コンシューマビジネス |
コンシューマビジネス |
無 |
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特定業務分野向けビジネス |
ビジネスソリューション |
有 |
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コンポーネント事業 |
テクノロジーソリューション事業 |
有 |
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ソフトウェア事業 |
エンジニアリングソリューション |
有 |
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、1,176,949千円減少（前年同期は1,445,491千円増加）し、当第３四半期連結会計期間末では、15,509,670千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,302,455千円（前年同期は3,858,305千円の収入）となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益4,864,586千円、減価償却費1,455,778千円及び仕入債務の増加額494,469千円であり、主な減少は、売上債権の増加額3,445,861千円及びたな卸資産の増加額1,520,872千円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,553,312千円（前年同期は2,322,159千円の使用）となりました。主な内訳は、グローバルITインフラ等の固定資産の取得による支出3,874,683千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,207,789千円（前年同期は902,418千円の使用）となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入5,400,000千円、自己株式の取得による支出1,244,532千円及び配当金の支払額2,989,899千円です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的かつ中長期的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、ステークホルダーにも十分配慮した経営を行う必要があります。
当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株券等の大量買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、平成26年４月に「中期経営計画WAP1215(Wacom Action Plan for Changing Platform 1215）」を修正しましたが、その後の内外の事業環境の変化に鑑み、新たに「ワコム戦略経営計画（Wacom Strategic Business Plan）SBP-2019」を策定し、平成31年３月期に連結売上高1,200億円、連結売上高営業利益率12％、連結株主資本利益率20％以上を達成することを財務目標としております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要（買収防衛策）
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成25年６月開催の定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。
本プランは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付又は公開買付けを実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。一方、当社取締役会は独立性の高い（ⅰ）当社社外取締役、（ⅱ）当社監査等委員である社外取締役、又は（ⅲ）社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上で構成される独立委員会を設置し、独立委員会は外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の検討、株主の皆様への情報開示と当社取締役会による代替案の提示、買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施）を取締役会に勧告します。
④ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み及び本プランがいずれも基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
当社取締役会は、前記「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み」についての各施策はいずれも当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。
また、当社取締役会は、本プランは基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。その理由は以下の(イ)ないし(チ)に記載のとおりです。
(イ) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。
(ロ) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることを目的として導入されました。
(ハ) 株主意思を重視するものであること
本プランは、当社株主総会において本プランに係る委任に関する議案が承認されることにより導入されました。
また、当社取締役会は、一定の場合に本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において、株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
(ニ) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランの発動に際しては、独立性の高い社外取締役から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとしています。さらに、独立委員会は、当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
(ホ) 当社取締役の任期は１年であること
当社の監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、１年であります。従って、毎年の株主総会での選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。
(ヘ) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(ト) 第三者専門家の意見の取得
買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができるものとしています。
(チ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することができるものとして設計されており、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2,906,657千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。