第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来より当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日付でPwCあらた監査法人に名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,686,619	15,509,670
受取手形及び売掛金	9,875,726	※２ 12,608,435
商品及び製品	7,701,801	9,444,547
仕掛品	400,084	353,579
原材料及び貯蔵品	2,114,966	1,882,087
その他	3,449,577	3,854,403
貸倒引当金	△41,268	△100,072
流動資産合計	40,187,505	43,552,649
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	4,608,385	4,550,193
有形固定資産合計	4,608,385	4,550,193
無形固定資産
その他	5,441,836	7,487,936
無形固定資産合計	5,441,836	7,487,936
投資その他の資産
その他	1,297,013	1,089,211
貸倒引当金	△77,882	△77,955
投資その他の資産合計	1,219,131	1,011,256
固定資産合計	11,269,352	13,049,385
資産合計	51,456,857	56,602,034
負債の部
流動負債
買掛金	9,203,455	9,618,018
短期借入金	600,000	6,000,000
未払法人税等	613,674	662,671
賞与引当金	545,810	674,554
役員賞与引当金	59,270	－
その他	4,858,018	5,023,742
流動負債合計	15,880,227	21,978,985
固定負債
退職給付に係る負債	813,059	849,887
資産除去債務	152,845	153,747
その他	751,756	981,919
固定負債合計	1,717,660	1,985,553
負債合計	17,597,887	23,964,538

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,203,469	4,203,469
資本剰余金	7,550,743	7,518,009
利益剰余金	22,318,906	22,405,195
自己株式	△1,455,137	△2,585,182
株主資本合計	32,617,981	31,541,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,370	46,877
為替換算調整勘定	1,068,558	915,433
退職給付に係る調整累計額	△35,573	△27,285
その他の包括利益累計額合計	1,060,355	935,025
新株予約権	180,634	160,980
純資産合計	33,858,970	32,637,496
負債純資産合計	51,456,857	56,602,034

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	56,964,639	60,891,819
売上原価	33,638,039	36,508,749
売上総利益	23,326,600	24,383,070
販売費及び一般管理費	17,639,809	19,549,386
営業利益	5,686,791	4,833,684
営業外収益
受取利息	42,073	58,554
受取配当金	－	34,618
受取賃貸料	4,535	45,858
その他	34,341	38,334
営業外収益合計	80,949	177,364
営業外費用
支払利息	6,753	16,302
為替差損	277,987	74,484
支払手数料	－	25,532
その他	7,810	1,911
営業外費用合計	292,550	118,229
経常利益	5,475,190	4,892,819
特別利益
固定資産売却益	587	1,810
新株予約権戻入益	515	22,418
特別利益合計	1,102	24,228
特別損失
固定資産売却損	460,667	26,252
固定資産除却損	1,885	12,137
事業構造改善費用	133,283	14,072
特別損失合計	595,835	52,461
税金等調整前四半期純利益	4,880,457	4,864,586
法人税等	1,681,345	1,779,346
四半期純利益	3,199,112	3,085,240
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,199,112	3,085,240

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	3,199,112	3,085,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△352,929	19,507
為替換算調整勘定	1,338,754	△153,125
退職給付に係る調整額	8,224	8,288
その他の包括利益合計	994,049	△125,330
四半期包括利益	4,193,161	2,959,910
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,193,161	2,959,910
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,880,457	4,864,586
減価償却費	1,427,376	1,455,778
株式報酬費用	49,456	16,509
引当金の増減額（△は減少）	△130,224	134,331
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	72,198	49,128
受取利息及び受取配当金	△42,073	△93,172
支払利息	6,753	16,302
売上債権の増減額（△は増加）	△4,863,872	△3,445,861
たな卸資産の増減額（△は増加）	426,025	△1,520,872
仕入債務の増減額（△は減少）	2,237,876	494,469
その他	2,108,076	711,870
小計	6,172,048	2,683,068
利息及び配当金の受取額	41,396	92,779
利息の支払額	△2,927	△15,973
法人税等の支払額	△2,352,212	△1,457,419
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,858,305	1,302,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△2,433,672	△3,874,683
固定資産の売却による収入	109,011	405,251
その他	2,502	△83,880
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,322,159	△3,553,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,000,000	5,400,000
自己株式の取得による支出	－	△1,244,532
自己株式の処分による収入	394	42,220
配当金の支払額	△2,902,812	△2,989,899
財務活動によるキャッシュ・フロー	△902,418	1,207,789
現金及び現金同等物に係る換算差額	811,763	△133,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,445,491	△1,176,949
現金及び現金同等物の期首残高	15,393,939	16,686,619
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,839,430	※ 15,509,670

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－千円	4,236千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	16,839,430千円	15,509,670千円
現金及び現金同等物	16,839,430千円	15,509,670千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年４月30日 取締役会	普通株式	2,913,197	17.5	平成26年３月31日	平成26年６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月30日 取締役会	普通株式	2,998,951	18.0	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,219,000千円（2,300,000株）増加しております。

　また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が88,955千円（154,000株）減少しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,585,182千円（4,584,000株）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ブランド製品事業	テクノロジーソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,139,799	23,344,525	56,484,324	480,315	56,964,639	－	56,964,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	33,139,799	23,344,525	56,484,324	480,315	56,964,639	－	56,964,639
セグメント利益	5,300,903	3,558,485	8,859,388	81,488	8,940,876	△3,254,085	5,686,791

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューション（旧ソフトウェア事業）であります。

２．セグメント利益の調整額△3,254,085千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ブランド製品事業	テクノロジーソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,575,446	22,847,215	60,422,661	469,158	60,891,819	－	60,891,819
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	37,575,446	22,847,215	60,422,661	469,158	60,891,819	－	60,891,819
セグメント利益	7,251,473	3,118,245	10,369,718	40,682	10,410,400	△5,576,716	4,833,684

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューション（旧ソフトウェア事業）であります。

２．セグメント利益の調整額△5,576,716千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメントの名称の変更）

従来の「コンポーネント事業」は、第１四半期連結会計期間より「テクノロジーソリューション事業」に名称変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	19円22銭	18円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	3,199,112	3,085,240
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,199,112	3,085,240
普通株式の期中平均株式数（株）	166,469,738	165,155,040
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円18銭	18円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	319,302	90,065
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。