（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済が緩やかな回復基調での踊り場を迎える中、欧州や中国などで景気が減速し、日本でも景気回復の停滞が見られます。さらに、英国のEU離脱の選択などによって今後の先行き不透明感が拡がる結果となっています。主要通貨に対する円相場は、対米ドルと対ユーロともに昨年末から進んだ円高が４月以降一層加速し、中国元など新興国通貨に対しては対米ドル以上の円高が進行しました。IT分野では、モバイル、クラウド、ソーシャルネットワークが社会に浸透する中で、IoT（モノのインターネット化）やVR（仮想現実）などといった新たな分野の立ち上がりも見られるなど、当社事業を取り巻く市場環境は急激に変化しています。
ブランド製品事業のクリエイティブビジネス分野では、映画やコミック、ゲームといったデジタルコンテンツ制作が、アジア圏や南米などの新興地域で急速に拡大し、また、クリエイティブ教育向けにも広がりを見せています。先進国では、タブレットへのデジタルペンの搭載が進み、クリエイティブユーザーの選択幅が広がるとともに競争環境の変化が進んでいます。一方で、従来の3Dコンテンツに加えてVRや3Dプリンティングを始めとした新たな3Dアプリケーション分野が拡大しつつあり、制作プロセスを支える高性能なペン対応ディスプレイ製品に対するニーズも高まっています。また、アイデアの着想・構想の段階からデジタルコンテンツの制作・完成・製品化に至るまでのワークフローにおける高い連携性が求められています。コンシューマビジネス分野では、紙に手書きしたアイデアをデジタルインクに変換し、クラウドを活用して保存・編集できるデジタル文房具が新たな市場を開拓しています。さらに、ビジネスソリューションの分野においては、金融や流通、公共サービスなど幅広い分野でペーパーレス化やデジタルサイン認証へのニーズが広まっています。
テクノロジーソリューション事業の分野では、スマートフォン市場において中低位機種が新興国を中心に成長する半面、上位機種の成長が緩やかなことから、業界内での構造変化が生じています。タブレット市場はウィンドウズOS搭載モデルが拡大する一方で、アンドロイドOS搭載モデルの販売低迷などが引き続き見られました。また、ノートPC市場も、キーボード着脱型タブレットモデルへの需要シフトなどから低調に推移しました。そのような環境の中でも、ビジネスや教育分野でのデジタルペン技術の利用が広がりを見せています。また、幅広いユーザー層を持つ文房具市場においても、デジタル化へ移行する動きが活発化してきています。
このような急速に変化する事業環境の下、当社はグローバルリーダーとしてより付加価値の高い製品群を提供するために、次世代デジタルペン技術の開発や製品ラインの強化、将来の成長基盤構築のための投資の強化に取り組んでいます。
ブランド製品事業においては、プロフェッショナル市場におけるユーザーニーズの変化を先取りし、市場リーダーシップを強化すべく、次世代ペン技術を搭載し、3D機能、カラーマネジメント機能などを強化した次世代製品ラインの開発を進めました。これらの製品ラインを下期において順次市場投入する予定です。また、クラウドをベースとしたデジタル文房具「Bamboo Spark（バンブースパーク）」の製品ライン拡充のための開発を進めました。
テクノロジーソリューション事業においては、アクティブES（Active Electrostatic）方式デジタルペンの量産拡大を進めるとともに、サムスン社、レノボ社、ファーウェイ社以外の新規顧客の拡大に取り組みました。さらに、マイクロソフト社のウィンドウズ10搭載のタブレット間で共通で使用できる標準ペンの開発や、デジタルペンの小型インクカートリッジ化と自動生産にも取り組んでいます。
コーポレート部門においては、顧客基盤のグローバル化やe-コマース（電子商取引）化が急速に進む中、柔軟かつ迅速な生産計画を可能にするサプライチェーンの再構築とグローバルなIT基盤の整備を長期的な観点から進めており、事業効率の改善に向けて取り組んでいます。
また、デジタルインク技術の領域では、OSの違いを越えたデジタルインクの交換や共有を可能にするデジタルインクの新たな標準である「WILL（Wacom Ink Layer Language）」のパートナー企業の拡大に努めました。その一環として、デジタルインクの可能性を理解してもらうためのイベント「Connected Ink（コネクティッドインク）」を2016年１月の米国ラスベガスに続いて５月に中国上海でも開催し、デジタルステーショナリーコンソーシアムの設立に向けた準備を進めました。デジタルペン技術の領域では、2016年３月マイクロソフト社とのペン技術に関するライセンス供与の合意をはじめ、パートナー企業との協調を前提とするオープンパートナーシップ戦略により、ペンとインク両方のデジタル化を推進しています。
また、当社は、急激な経営環境の変化を踏まえて、新規市場の開拓と既存事業の更なる強化に取り組むことなどにより事業成長を図る「ワコム戦略経営計画 SBP-2019」（2016年３月期から2019年３月期まで）を2015年４月に発表しています。同計画に沿って、2019年３月期に連結売上高1,200億円、連結売上高営業利益率12％、連結株主資本利益率20％以上の達成を目標として、更なる企業価値向上を目指してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高が13,260,875千円（前年同期比12.4％減）となり、営業損失は1,446,916千円（前年同期は営業利益29,426千円）、経常損失は1,481,201千円（前年同期は経常利益26,418千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,146,673千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失234,675千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ブランド製品事業
円高や競争関係の変化、製品サイクルの移行期の影響による需要の減少などで、すべての製品ラインで前年同期を下回る売上となりました。そのような中、下期において順次市場投入する予定の次世代製品ラインの開発を進めました。
＜クリエイティブビジネス＞
クリエイティブビジネスの出荷台数は、新興国の急成長などが貢献し１割強の成長となりましたが、円高の影響、製品ミックスの変化、新モデルへの移行期の影響などにより、売上は前年同期から減少しました。
○ ペンタブレット製品
「Intuos Pro（インテュオスプロ）」は、出荷台数は前年同期レベルを維持しましたが、円高の影響で減収となりました。現行モデルは４年目に入っており、当連結会計年度第４四半期に、現在開発中の次世代製品の市場投入を予定しています。2015年８月に発売した「Intuos（インテュオス）」も前年同期レベルの出荷台数を維持しましたが、低価格製品の比率が増加しました。一方で、新興地域向けの低価格エントリーモデル「One by Wacom（ワンバイワコム）」が、中国、インド、南米において新規ユーザーを急速に拡大し、出荷台数は前年同期比６割強の増加となりました。
○ モバイル製品
高機能クリエイティブタブレット「Cintiq Companion（シンティックコンパニオン）2」においては、デジタルペンを搭載したタブレット製品の増加による競争環境の変化に加え、製品ライフサイクルの移行期に入っていることもあり、ほぼ全地域で売上が前年同期を大きく下回りました。3Dアプリケーションの利用が拡大する中、高性能モバイル製品に対するニーズも高まっていることから、次世代ペン技術や3D対応、カラーマネジメント機能などを強化した次世代製品の市場投入を、当連結会計年度第３四半期に予定しています。
○ ディスプレイ製品
ディスプレイ製品の出荷台数が、前年同期比増１割強と順調に推移しました。高精細な大型ディスプレイとカラーマネジメント機能を備えたフラッグシップモデル「Cintiq（シンティック）27QHD」や省スペースでも十分な描画エリアを備える「Cintiq 13HD」及び「Cintiq 13HD touch」等の販売が、中国や韓国で大幅に増加し、また日本においても順調に売上を伸ばしました。一方で、円高の影響に加え、一部製品が米州で伸び悩んだことで、ディスプレイ製品全体の売上は、前年同期を僅かに下回る結果となりました。
＜コンシューマビジネス＞
デジタル文房具として2015年９月に発表した、手書きノートをデジタル化し、クラウドで保存・共有できる新製品「Bamboo Spark」と「Bamboo Fineline（バンブーファインライン）2」が売上に貢献しました。一方、iPad向けスタイラスペン製品が新製品発売に向けた調整期に入ったことから出荷台数を大きく減らしました。その結果、コンシューマビジネス全体の売上は、前年同期を大きく下回りました。
＜ビジネスソリューション＞
液晶サインタブレット製品「STU」シリーズは、デジタルサインやセキュリティー分野での利用が進み、インド、韓国及び日本で大幅に売上を伸ばしましたが、欧州での景気の先行き不透明感などによる設備投資案件の長期化や円高の影響から、売上は前年同期に届きませんでした。液晶ペンタブレット製品「DT」シリーズは、インドで順調に売上を伸ばしましたが、その他の地域での販売が振るわず前年同期を大きく下回る結果となり、その結果、ビジネスソリューション全体の売上は、前年同期を下回る結果となりました。
＜地域別＞
すべての地域で円高の影響を大きく受けました。米州は、クリエイティブビジネスの出荷台数は拡大したものの、すべての製品ラインで売上が前年同期を下回りました。欧州は、クリエイティブビジネスでペンタブレット製品の売上が前年同期を僅かに上回りましたが、それ以外の製品ラインの売上は前年同期を下回る結果となりました。日本国内では、クリエイティブビジネスのディスプレイ製品の販売が順調に推移し、さらにビジネスソリューションの液晶サインタブレット製品が大幅に売上を伸ばしましたが、それ以外の製品ラインの販売が振るいませんでした。アジア・オセアニア地域は、インド、シンガポール、韓国及び台湾が前年同期から売上を伸ばし、特にインドの売上は前年同期比100％以上の増加となりました。一方、中国の売上は前年同期を下回り、結果として、アジア・オセアニア地域全体の売上は前年同期並みとなりました。
この結果、売上高は9,262,512千円（前年同期比13.9％減）、営業利益は986,768千円（同40.2％減）となりました。
※ クリエイティブビジネス：
ペンタブレット製品……………………………Intuosシリーズ（旧Bambooペンタブレットを含む。）
モバイル製品……………………………………Cintiq Companion
ディスプレイ製品………………………………Cintiqシリーズ
コンシューマビジネス：
スタイラスペン製品、タッチパッド製品……Bambooシリーズ
デジタル文房具製品
ビジネスソリューション：
液晶サインタブレット製品……………………STUシリーズ
液晶ペンタブレット製品………………………DTシリーズ
② テクノロジーソリューション事業
スマートフォン向けペン・センサーシステムの販売は、顧客の次世代モデル向けに一部量産出荷が開始され順調に推移しましたが、円高の影響に加えてノートPC向けペン・センサーシステムの需要が減少したことなどから、売上は前年同期を下回りました。
＜スマートフォン向けペン・センサーシステム＞
顧客の既存モデル向けの販売が前年同期並みに推移したことに加えて、次世代モデル向けに一部量産出荷を開始したことで、売上は前年同期を上回りました。
＜タブレット向けペン・センサーシステム＞
アクティブES方式電子ペン技術がタブレットメーカー各社の高い評価を得て販売を大幅に増加させました。また、中国ファーウェイ社向け出荷も順調に推移しました。一方で、前年同期に売上があったトルコ政府向け教育タブレット案件の反動減とEMR方式ペン製品の売上が減少したことから、前年同期を下回る売上となりました。そのような中、マイクロソフト社とウィンドウズ10搭載のタブレットで共通で使える標準ペンの開発や、デジタルペンのカートリッジ化及び自動生産技術の確立に取り組みました。
＜ノートPC向けペン・センサーシステム＞
キーボード着脱型タブレットの増加によりデジタルペンの需要がノートPCからタブレットにシフトしたことで、売上は前年同期から大幅に減少しました。
この結果、売上高は3,828,495千円（前年同期比9.7％減）、営業損失は95,882千円（前年同期は営業利益216,397千円）となりました。
③ その他
「ECAD dio（イーキャドディオ）2016」の買い替え需要が増加したことや「ECAD dio DCX R2」の出荷が順調に推移したことで、売上は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は169,868千円（前年同期比20.2％増）、営業利益は6,766千円（同96.0％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、1,427,993千円減少（前年同期は1,570,400千円減少）し、当第１四半期連結会計期間末では、12,937,038千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、236,754千円（前年同期は2,129,892千円の使用）となりました。主な増加は、減価償却費621,114千円及び売上債権の減少額1,096,711千円であり、主な減少は、税金等調整前四半期純損失1,515,008千円及びたな卸資産の増加額457,638千円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、367,858千円（前年同期は1,130,266千円の使用）となりました。主な内訳は、グローバルITインフラ等の固定資産の取得による支出899,902千円及び固定資産の売却による収入532,780千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、42,908千円（前年同期は1,508,364千円の収入）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入3,000,000千円、自己株式の取得による支出296,089千円及び配当金の支払額2,663,511千円です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的かつ中長期的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、ステークホルダーにも十分配慮した経営を行う必要があります。
当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株券等の大量買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、2015年４月に中期経営計画「ワコム戦略経営計画 SBP-2019」を策定し、2019年３月期に連結売上高1,200億円、連結売上高営業利益率12％、連結株主資本利益率20％以上の達成を財務目標としております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要（買収防衛策）
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2016年６月22日開催の第33回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。
本プランは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付又は公開買付けを実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。一方、当社は、独立性の高い（ⅰ）当社社外取締役又は（ⅱ）社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上で構成される独立委員会の委員を選任し、独立委員会は外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の検討、株主の皆様への情報開示と当社取締役会による代替案の提示、買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施）を取締役会に勧告します。
④ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み及び本プランがいずれも基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
当社取締役会は、「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み」についての各施策はいずれも当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。
また、当社取締役会は、本プランは基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。その理由は以下の(イ)ないし(チ)に記載のとおりです。
(イ) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を全て充足しています。
(ロ) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行ったりすること等を可能とすることを目的として導入されました。
(ハ) 株主意思を重視するものであること
本プランは、当社株主総会において本プランに係る委任に関する議案が承認されることにより導入されました。
また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
(ニ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランの発動に際しては、独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとしています。さらに、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
(ホ）当社取締役の任期は１年であること
当社の監査等委員である取締役を除く取締役の任期は１年であります。従って、毎年の株主総会での選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。
(ヘ）合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(ト）第三者専門家の意見の取得
買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができるものとしています。
(チ）デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の期差任期制を採用していないため、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,061,674千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
前期末帳簿価額 |
売却日 |
|
ワコムテクノロジー |
本社 （アメリカ合衆国ワシントン州バンクーバー市） |
ブランド製品事業及び全社 |
建物他 |
583,119 |
2016年５月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。