1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年7月1日をもってPwCあらた有限責任監査法人となっております。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2016年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2016年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2016年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2016年6月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税等 |
|
△ |
|
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) |
|
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2016年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2016年6月30日) |
|
当座貸越極度額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
-千円 |
-千円 |
|
差引額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
15,116,219千円 |
12,937,038千円 |
|
現金及び現金同等物 |
15,116,219千円 |
12,937,038千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2015年4月30日 |
普通株式 |
2,998,951 |
18.0 |
2015年3月31日 |
2015年6月8日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2015年4月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第1四半期連結累計期間において自己株式が1,219,000千円(2,300,000株)増加しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第1四半期連結累計期間において自己株式が38,199千円(64,000株)減少しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が2,635,938千円(4,674,000株)となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2016年5月11日 |
普通株式 |
2,960,611 |
18.0 |
2016年3月31日 |
2016年6月1日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2016年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第1四半期連結累計期間において自己株式が295,645千円(735,800株)増加しております。また、2016年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2016年5月25日に自己株式の消却を実施し、当第1四半期連結累計期間において自己株式が1,401,687千円(2,500,000株)減少し、あわせて資本剰余金が同額減少しております。
さらに、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第1四半期連結累計期間において自己株式が6,767千円(12,000株)減少しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における資本剰余金は6,108,208千円、自己株式は1,463,350千円(2,791,800株)となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2015年4月1日 至2015年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
|
|
ブランド製品事業 |
テクノロジーソリューション事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューションであります。
2.セグメント利益の調整額△1,841,761千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2016年4月1日 至2016年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
|
|
ブランド製品事業 |
テクノロジーソリューション事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューションであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,344,568千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) |
|
1株当たり四半期純損失金額(△) |
△1円41銭 |
△6円97銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△234,675 |
△1,146,673 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△234,675 |
△1,146,673 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
166,604,971 |
164,405,963 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
─ |
─ |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(多額な資金の借入)
当社は、「第33期 有価証券報告書」の「重要な後発事象」で記載した以下の借入契約(2016年4月15日締結)を2016年7月29日に実行しております。
1.用途
運転資金
2.借入先の名称
三井住友信託銀行株式会社
3.借入金額
50億円
4.借入条件
固定金利
5.借入期間
5年(2016年7月29日~2021年7月30日)
6.担保提供資産又は保証の内容
無担保無保証
(自己株式の取得期間延長)
当社は、2016年5月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、2016年5月12日から2016年9月30日までの期間で、自己株式を取得することを決議いたしましたが、2016年8月5日開催の取締役会において、自己株式の取得期間について2017年3月31日まで延長することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への利益還元と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために自己株式の取得を行うものであります。
2.2016年5月11日及び2016年8月5日開催の取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 5,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.04%)
(3) 株式の取得価額の総額 20億円(上限)
(4) 取得する期間 2016年5月12日~2017年3月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(6) 四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
① 取得した株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
735,800株
③ 取得した株式の取得価額の総額
295,645,400円
2016年5月11日開催の取締役会において、2016年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
1.配当金の総額 2,960,611千円
2.1株当たりの金額 18円
3.支払請求の効力発生日及び支払開始日 2016年6月1日