２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,943,889	7,332,350
受取手形	24,817	25,300
売掛金	※１ 9,897,988	※１ 9,940,617
商品及び製品	2,193,433	3,474,764
仕掛品	242,327	226,393
原材料及び貯蔵品	1,369,102	1,535,353
前払費用	128,955	226,868
繰延税金資産	422,869	531,284
未収入金	※１ 848,079	※１ 3,912,821
その他	398,185	399,789
貸倒引当金	△1,100	△1,400
流動資産合計	23,468,544	27,604,139
固定資産
有形固定資産
建物	1,031,621	975,111
構築物	4,164	3,738
機械及び装置	533,492	364,672
工具、器具及び備品	648,999	947,028
土地	1,063,061	1,063,061
有形固定資産合計	3,281,337	3,353,610
無形固定資産
ソフトウエア	2,817,631	3,748,703
その他	5,240,295	520,075
無形固定資産合計	8,057,926	4,268,778
投資その他の資産
投資有価証券	235,978	118,579
関係会社株式	2,127,476	2,127,476
繰延税金資産	556,643	1,561,563
その他	577,547	586,992
貸倒引当金	△71,266	△71,266
投資その他の資産合計	3,426,378	4,323,344
固定資産合計	14,765,641	11,945,732
資産合計	38,234,185	39,549,871

		(単位：千円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,779,565	7,377,653
短期借入金	4,000,000	3,000,000
未払金	※１ 2,540,208	※１ 2,811,001
未払費用	506,117	838,416
未払法人税等	72,911	15,405
前受金	307,196	331,665
預り金	30,518	134,111
賞与引当金	520,195	560,786
役員賞与引当金	9,787	1,534
その他	108,663	－
流動負債合計	13,875,160	15,070,571
固定負債
長期借入金	2,000,000	10,000,000
退職給付引当金	828,024	902,925
賞与引当金	617	－
役員賞与引当金	－	1,195
資産除去債務	151,028	152,337
その他	242,545	217,401
固定負債合計	3,222,214	11,273,858
負債合計	17,097,374	26,344,429
純資産の部
株主資本
資本金	4,203,469	4,203,469
資本剰余金
資本準備金	4,044,882	4,044,882
その他資本剰余金	3,468,491	2,054,036
資本剰余金合計	7,513,373	6,098,918
利益剰余金
利益準備金	22,456	22,456
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	11,795,378	4,652,355
利益剰余金合計	11,817,834	4,674,811
自己株式	△2,576,159	△1,900,416
株主資本合計	20,958,517	13,076,782
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	40,431	1,907
評価・換算差額等合計	40,431	1,907
新株予約権	137,863	126,753
純資産合計	21,136,811	13,205,442
負債純資産合計	38,234,185	39,549,871

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	※１ 67,089,557	※１ 61,137,607
売上原価	※１ 47,295,192	※１ 43,674,818
売上総利益	19,794,365	17,462,789
販売費及び一般管理費	※１,※２ 18,353,463	※１,※２ 20,821,022
営業利益又は営業損失（△）	1,440,902	△3,358,233
営業外収益
受取利息及び受取配当金	10,350	2,383,396
為替差益	－	220,660
その他	※１ 32,475	※１ 56,809
営業外収益合計	42,825	2,660,865
営業外費用
支払利息	18,995	29,850
為替差損	38,066	－
自己株式取得費用	25,532	－
その他	27,311	5,093
営業外費用合計	109,904	34,943
経常利益又は経常損失（△）	1,373,823	△732,311
特別利益
有形固定資産売却益	5	458
新株予約権戻入益	29,115	16,832
特別利益合計	29,120	17,290
特別損失
減損損失	－	※３ 4,223,720
投資有価証券売却損	22,507	－
投資有価証券評価損	－	61,873
事業構造改善費用	26,377	11,869
その他	14,081	251,508
特別損失合計	62,965	4,548,970
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,339,978	△5,263,991
法人税、住民税及び事業税	315,335	14,754
法人税等調整額	158,568	△1,096,333
法人税等合計	473,903	△1,081,579
当期純利益又は当期純損失（△）	866,075	△4,182,412

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	4,203,469	4,044,882	3,505,861	7,550,743	22,456	13,928,254	13,950,710
当期変動額
剰余金の配当						△2,998,951	△2,998,951
当期純利益						866,075	866,075
自己株式の取得
自己株式の処分			△37,370	△37,370
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△37,370	△37,370	－	△2,132,876	△2,132,876
当期末残高	4,203,469	4,044,882	3,468,491	7,513,373	22,456	11,795,378	11,817,834

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,455,137	24,249,785	27,370	27,370	180,634	24,457,789
当期変動額
剰余金の配当		△2,998,951				△2,998,951
当期純利益		866,075				866,075
自己株式の取得	△1,219,000	△1,219,000				△1,219,000
自己株式の処分	97,978	60,608				60,608
自己株式の消却		－				－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			13,061	13,061	△42,771	△29,710
当期変動額合計	△1,121,022	△3,291,268	13,061	13,061	△42,771	△3,320,978
当期末残高	△2,576,159	20,958,517	40,431	40,431	137,863	21,136,811

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	4,203,469	4,044,882	3,468,491	7,513,373	22,456	11,795,378	11,817,834
当期変動額
剰余金の配当						△2,960,611	△2,960,611
当期純損失（△）						△4,182,412	△4,182,412
自己株式の取得
自己株式の処分			△12,768	△12,768
自己株式の消却			△1,401,687	△1,401,687
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,414,455	△1,414,455	－	△7,143,023	△7,143,023
当期末残高	4,203,469	4,044,882	2,054,036	6,098,918	22,456	4,652,355	4,674,811

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,576,159	20,958,517	40,431	40,431	137,863	21,136,811
当期変動額
剰余金の配当		△2,960,611				△2,960,611
当期純損失（△）		△4,182,412				△4,182,412
自己株式の取得	△752,201	△752,201				△752,201
自己株式の処分	26,257	13,489				13,489
自己株式の消却	1,401,687	－				－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			△38,524	△38,524	△11,110	△49,634
当期変動額合計	675,743	△7,881,735	△38,524	△38,524	△11,110	△7,931,369
当期末残高	△1,900,416	13,076,782	1,907	1,907	126,753	13,205,442

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）デリバティブ

時価法を採用しております。

(4）たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～57年
構築物	４～30年
機械及び装置	７年
工具、器具及び備品	２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づき償却（３年均等配分額を下限とする）しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,246,264千円は、「未収入金」848,079千円、「その他」398,185千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた4,816,577千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた24,031千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた5千円は、「有形固定資産売却益」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「有形固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「有形固定資産除却損」に表示していた11,146千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	4,739,331千円	6,924,863千円
短期金銭債務	1,041,200千円	1,206,116千円

２　偶発債務

　次の会社について、金融機関からの保証に対し債務保証を行っております。

　債務保証

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
ワコムヨーロッパ（家賃等の保証）	25,741千円	－千円
計	25,741千円	－千円

３　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	31,451,669千円	27,399,526千円
仕入高等	7,817,001千円	8,366,728千円
営業取引以外の取引による取引高	24,031千円	2,415,663千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度52％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
関係会社手数料	6,278,193千円	7,144,904千円
研究開発費	4,305,374千円	4,434,168千円
減価償却費	835,520千円	1,335,086千円
賞与引当金繰入額	358,674千円	385,945千円
退職給付費用	101,806千円	100,351千円
役員賞与引当金繰入額	9,787千円	2,729千円
貸倒引当金繰入額	100千円	300千円

（表示方法の変更）

　前事業年度において、関係会社に対する販売手数料を「販売手数料」として表示しておりましたが、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「関係会社手数料」として表示しております。

※３　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都新宿区	基幹業務システム	ソフトウエア、無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）	3,955,202千円
東京都新宿区	Web販売システム	ソフトウエア、無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）	268,518千円
合計			4,223,720千円

　当社は、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っております。なお、処分予定資産については、処分を決定した時点より単独のグルーピングとしております。

　上記資産のうち、基幹業務システムは、導入規模・範囲を見直したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,955,202千円）として特別損失に計上しております。また、Web販売システムは、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（268,518千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2016年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額2,127,476千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2017年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額2,127,476千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア	258,323千円		1,567,417千円
繰越欠損金	－千円		828,097千円
退職給付引当金	253,540千円		276,476千円
未払費用	132,485千円		256,880千円
賞与引当金	163,771千円		173,532千円
たな卸資産	58,498千円		67,452千円
役員退職慰労引当金	73,212千円		66,517千円
資産除去債務	46,244千円		46,645千円
貸倒引当金	22,158千円		22,250千円
投資有価証券	－千円		18,945千円
その他	96,511千円		70,903千円
繰延税金資産小計	1,104,742千円		3,395,114千円
評価性引当額	△73,816千円		△1,270,686千円
繰延税金資産合計	1,030,926千円		2,124,428千円
繰延税金負債
資産除去債務	△33,570千円		△30,739千円
その他有価証券評価差額金	△17,844千円		△842千円
繰延税金負債合計	△51,414千円		△31,581千円
繰延税金資産の純額	979,512千円		2,092,847千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
評価性引当額	5.5％		△22.7％
住民税均等割	0.9％		△0.2％
受取配当金	△0.0％		13.2％
その他	△4.1％		△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4％		20.6％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,031,621	676	－	57,186	975,111	1,470,748
	構築物	4,164	－	－	426	3,738	19,063
	機械及び装置	533,492	153,451	210,641	111,630	364,672	260,653
	工具、器具及び備品	648,999	930,175	36,926	595,220	947,028	3,323,664
	土地	1,063,061	－	－	－	1,063,061	－
	計	3,281,337	1,084,302	247,567	764,462	3,353,610	5,074,128
無形固定資産	ソフトウエア	2,817,631	3,146,729	674,867 （674,867）	1,540,790	3,748,703	－
	その他	5,240,295	1,671,067	6,347,645 （3,548,853）	43,642	520,075	－
	計	8,057,926	4,817,796	7,022,512 （4,223,720）	1,584,432	4,268,778	－

(注)１．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「ソフトウエア」の当期増加額は、基幹業務システム等の稼働に伴う増加であります。

３．無形固定資産「その他」の当期減少額は、主に基幹業務システム等の稼働による「ソフトウエア」勘定への振替と、基幹業務システム等の減損による減少であります。

【引当金明細表】

（単位:千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	1,100	300	－	1,400
貸倒引当金（固定）	71,266	－	－	71,266
賞与引当金（流動）	520,195	560,786	520,195	560,786
役員賞与引当金（流動）	9,787	1,534	9,787	1,534
賞与引当金（固定）	617	－	617	－
役員賞与引当金（固定）	－	1,195	－	1,195

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。