第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第34期において、グローバル基幹業務システムの導入規模・範囲の見直しに伴い、特別損失として減損損失を計上し、最終利益は親会社株主に帰属する当期純損失に転じました。
３．2013年６月１日付で１株につき400株の株式分割を行いましたが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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△ |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第34期において、グローバル基幹業務システムの導入規模・範囲の見直しに伴い、特別損失として減損損失を計上し、最終利益は当期純損失に転じました。
３．2013年６月１日付で１株につき400株の株式分割を行いましたが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第34期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
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1983年７月 |
埼玉県上尾市において資本金48百万円にて株式会社ワコムを設立 電子機器事業（現ブランド製品事業）及びECS（Engineering Collaborative Solutions）事業（現エンジニアリングソリューション）を開始 |
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1985年６月 |
本社を埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に移転 |
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1988年４月 |
ドイツ連邦共和国にワコムコンピューターシステムズ（現ワコムヨーロッパ）を設立（現連結子会社） |
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1990年７月 |
埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）に豊野台工場を竣工 |
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1991年７月 |
アメリカ合衆国にワコムテクノロジーを設立（現連結子会社） |
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1993年１月 |
本社を埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）（現在地）に移転 |
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1996年６月 |
豊野台工場が国際品質保証規格ISO－9001の認証を取得（2005年３月全社拡大認証取得） |
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2000年３月 |
中華人民共和国にワコムチャイナを設立（現連結子会社） |
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2002年４月 |
ペン・センサーコンポーネント分野（現テクノロジーソリューション事業）へ進出 |
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2003年４月 |
日本証券業協会ＪＡＳＤＡＱ市場上場 |
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2004年４月 |
大韓民国にワコムデジタルソリューションズ（現ワコムコリア）を設立（現連結子会社） |
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12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
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2005年４月 |
オーストラリア連邦にワコムオーストラリアを設立（現連結子会社） |
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12月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
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2006年３月 |
国際環境規格ISO－14001の認証を取得 |
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４月 |
中華人民共和国 香港特別行政区にワコムホンコンを設立（現連結子会社） |
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５月 |
シンガポール共和国にワコムシンガポールを設立（現連結子会社） |
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12月 |
ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）への上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部へ市場を一本化 |
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2008年９月 |
台湾にワコムタイワンインフォメーションを設立（現連結子会社） |
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2010年８月 |
アメリカ合衆国にワコムテクノロジーサービスを設立（現連結子会社） |
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10月 |
インド共和国にワコムインディアを設立（現連結子会社） |
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2017年12月 |
エンジニアリングソリューション事業を日東工業株式会社へ譲渡 |
３【事業の内容】
当社グループは、ブランド製品、テクノロジーソリューション、その他（エンジニアリングソリューション）の各事業製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。
事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
また、当社は、2017年12月１日付で、エンジニアリングソリューション事業を会社分割により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式を、日東工業株式会社に譲渡しております。
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事業区分 |
製品区分 |
主要製品 |
使用用途 |
関係会社 |
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ブランド 製品事業 |
クリエイティブビジネス |
・ペンタブレット （筆圧感知ができるペンにより非常に繊細な描画等が可能なプロフェッショナル向けペンタブレット及び簡単な操作で使用できる一般ユーザー向けペンタブレット） ・モバイル （OS搭載のプロフェッショナル向けペンタブレット） ・ディスプレイ （液晶ディスプレイ面に直接描画と文字入力ができるプロフェッショナル向けペンタブレット） |
コンピューターグラフィックを利用したグラフィックスデザイン、映画やアニメの制作、写真編集、工業デザイン及びイラストレーション、ホームページデザイン等 |
当社 ワコムヨーロッパ ワコムテクノロジー ワコムチャイナ ワコムコリア ワコムオーストラリア ワコムホンコン ワコムシンガポール ワコムタイワンインフォメーション ワコムテクノロジーサービス ワコムインディア |
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コンシューマ ビジネス |
・スタイラスペン ・スマートパッド （付属ペンでメモ作成や描写ができるマルチタッチ機能搭載のタッチパッド） ・デジタル文具 |
デジタル端末でのイラストレーション、メモ作成等 |
|||
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ビジネスソリューション |
・ビジネス向けペンタブレット （液晶ディスプレイ面に直接描画や文字入力ができるビジネス用途向け製品） |
教育分野、医療分野、デジタルサイン分野での利用等 |
|||
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テクノロジーソリューション事業 |
－ |
デジタルペン、センサー、タッチパネルの部品及びモジュール |
タブレットPC、電子書籍や携帯端末等のモバイル機器への組み込み利用 |
当社 ワコムタイワンインフォメーション |
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その他 |
エンジニアリングソリューション |
－ |
電気設計用CADシステム ※CAD： Computer Aided Designの略（コンピューターによる設計支援システム） |
製造業(メカトロニクス向け）での利用等 |
当社 |
以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注)１．◎は連結子会社です。
２．ワコムテクノロジーサービスは、ワコムテクノロジーの100％子会社です。
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 （ ）内は英文名 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 (注)１ |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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ワコムヨーロッパ (Wacom Europe GmbH) （注）２（注）３ |
ドイツ連邦共和国 デュッセルドルフ市 |
557,648 |
ブランド 製品事業 |
100.0 |
役員の兼任 ３名 当社電子機器製品の欧州、アフリカ、中東での販売及びソフトウエア開発 |
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ワコムテクノロジー (Wacom Technology Corporation) （注）２（注）３ |
アメリカ合衆国 |
1,023,853 |
ブランド 製品事業 |
100.0 |
役員の兼任 ３名 当社電子機器製品の北中南米での販売及びソフトウエア開発 |
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ワコムチャイナ (Wacom China Corp.) |
中華人民共和国 |
187,017 |
ブランド 製品事業 |
100.0 |
役員の兼任 ４名 当社電子機器製品の中国（香港を除く）での販売 |
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ワコムコリア (Wacom Korea Co.,Ltd.) |
大韓民国 |
243,303 |
ブランド 製品事業 |
100.0 |
役員の兼任 ３名 当社電子機器製品の韓国での販売 |
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ワコムオーストラリア (Wacom Australia Pty. Ltd.) |
オーストラリア連邦 |
121,170 |
ブランド 製品事業 |
100.0 |
役員の兼任 １名 当社電子機器製品のオセアニアでの販売 |
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ワコムホンコン (Wacom Hong Kong Limited) |
中華人民共和国 |
0 |
ブランド 製品事業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 当社電子機器製品の香港での販売 |
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ワコムシンガポール (Wacom Singapore Pte. Ltd.) |
シンガポール共和国 |
21,329 |
ブランド 製品事業 |
100.0 |
役員の兼任 １名 当社電子機器製品の東南アジア及び南アジアでの販売 |
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ワコムタイワンインフォメーション (Wacom Taiwan Information Co.,Ltd.) |
台湾 台北市 |
55,429 |
ブランド 製品事業 テクノロジーソリューション事業 |
100.0 |
役員の兼任 ３名 当社電子機器製品の台湾での販売及びハードウエア開発 |
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ワコムテクノロジーサービス (Wacom Technology Services, Corp.) |
アメリカ合衆国 オレゴン州 ポートランド市 |
0 |
ブランド 製品事業 |
100.0 (100.0) (注）４ |
役員の兼任 なし 当社電子機器製品の米国での販売 |
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ワコムインディア (Wacom India Private Limited) |
インド共和国 ニューデリー市 |
36,125 |
ブランド 製品事業 |
100.0 (1.0) (注）４ |
役員の兼任 １名 当社電子機器製品のインドでの販売 |
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める比率が10％を超えております。
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ワコムヨーロッパ |
ワコムテクノロジー |
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
15,288,412千円 |
19,123,379千円 |
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(2）経常利益 |
258,340千円 |
606,428千円 |
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(3）当期純利益 |
184,182千円 |
328,818千円 |
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(4）純資産額 |
2,901,908千円 |
3,993,050千円 |
|
|
(5）総資産額 |
6,442,948千円 |
7,136,953千円 |
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2018年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ブランド製品事業 |
618 |
(83) |
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テクノロジーソリューション事業 |
207 |
(31) |
|
報告セグメント計 |
825 |
(114) |
|
その他 |
－ |
(４) |
|
全社（共通） |
211 |
(31) |
|
合計 |
1,036 |
(149) |
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
３．臨時雇用者数が前連結会計年度末と比べて18名減少しておりますが、主な要因は、現在の業務状況に対応した人員数の適正化に努めたことによるものであります。
（２）提出会社の状況
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2018年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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378 |
(93) |
43.1 |
10.3 |
8,011,451 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ブランド製品事業 |
178 |
(42) |
|
テクノロジーソリューション事業 |
113 |
(30) |
|
報告セグメント計 |
291 |
(72) |
|
その他 |
－ |
(４) |
|
全社（共通） |
87 |
(17) |
|
合計 |
378 |
(93) |
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
４．従業員数が前事業年度末と比べ52名減少しておりますが、主な要因は、エンジニアリングソリューション事業を譲渡したことによるものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりましたが、現在は活動をしておりません。労使関係は良好に推移しております。