当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、製造設備や金型・治具等（ブランド製品事業775,839千円、テクノロジーソリューション事業335,884千円）を始めとし、当連結会計年度において1,185,333千円の設備投資を実施しました。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
2018年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社工場 (埼玉県加須市) |
ブランド製品事業 |
工場他 |
261,939 |
81,371 |
549,711 (11,695.98) |
30,857 |
923,878 |
11 (14) |
|
本社管理棟 (埼玉県加須市) |
全社 |
事務所他 |
421,668 |
－ |
上記本社工場に含む (同一敷地) |
11,186 |
432,854 |
33 (19) |
|
本社隣接地 (埼玉県加須市) |
全社 |
駐車場 |
－ |
－ |
513,350 (11,408.01) |
－ |
513,350 |
－ |
|
東京支社・他営業所 |
全社 |
事務所他 |
236,056 |
180,552 |
－ (－) |
1,221,877 |
1,638,485 |
334 (60) |
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．東京支社・他営業所の建物については、賃借しております。
（２）国内子会社
該当事項はありません。
（３）在外子会社
|
2018年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
ワコムヨーロッパ |
本社 (ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市) |
ブランド製品事業 全社 |
事務所機器備品 |
－ |
－ |
－ (－) |
193,525 |
193,525 |
205 (14) |
|
ワコムテクノロジー |
本社 (アメリカ合衆国オレゴン州ポートランド市) |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
340,035 |
－ |
－ (－) |
132,936 |
472,971 |
189 (25) |
|
ワコムチャイナ |
本社 (中華人民共和国北京市) |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
39,943 |
34,033 |
－ (－) |
6,535 |
80,511 |
129 (5) |
|
ワコムコリア |
本社 (大韓民国ソウル特別市） |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
4,340 |
3,541 |
－ (－) |
1,734 |
9,615 |
23 (2) |
|
ワコムオーストラリア |
本社 (オーストラリア連邦ノースライド市） |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
2,012 |
8,424 |
－ (－) |
5,220 |
15,656 |
12 (－) |
|
ワコムホンコン |
本社 (中華人民共和国香港特別行政区） |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
4,233 |
－ |
－ (－) |
1,168 |
5,401 |
4 (－) |
|
ワコムシンガポール |
本社 (シンガポール共和国シンガポール市） |
ブランド製品事業 全社 |
事務所機器備品 |
－ |
－ |
－ (－) |
1,573 |
1,573 |
18 (8) |
|
ワコムタイワンインフォメーション |
本社 (台湾台北市） |
ブランド製品事業 テクノロジーソリューション事業 全社 |
事務所他 |
1,099 |
6,460 |
－ (－) |
1,496 |
9,055 |
66 (1) |
|
ワコムインディア |
本社 (インド共和国ニューデリー市） |
ブランド製品事業 全社 |
事務所他 |
451 |
－ |
－ (－) |
4,038 |
4,489 |
12 (1) |
(注)１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資は原則的に各グローバルビジネスユニットで策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ内において提出会社を中心に調整を図っております。
（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の改修
該当事項はありません。
（３）重要な設備の売却・除却
該当事項はありません。