第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,204,928	19,157,127
受取手形及び売掛金	10,768,466	※３ 10,738,243
商品及び製品	9,650,738	7,621,300
仕掛品	260,308	162,693
原材料及び貯蔵品	1,753,480	1,935,894
繰延税金資産	438,129	393,595
その他	2,539,516	2,612,008
貸倒引当金	△115,726	△32,147
流動資産合計	39,499,839	42,588,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,048,523	3,044,913
減価償却累計額	△1,597,518	△1,733,137
建物及び構築物（純額）	1,451,005	1,311,776
機械装置及び運搬具	803,404	749,528
減価償却累計額	△388,755	△435,147
機械装置及び運搬具（純額）	414,649	314,381
工具、器具及び備品	5,059,977	5,509,675
減価償却累計額	△3,685,335	△3,897,530
工具、器具及び備品（純額）	1,374,642	1,612,145
土地	1,063,061	1,063,061
有形固定資産合計	4,303,357	4,301,363
無形固定資産
ソフトウエア	3,784,123	2,557,699
その他	528,673	393,732
無形固定資産合計	4,312,796	2,951,431
投資その他の資産
投資有価証券	118,579	172,409
繰延税金資産	1,326,355	220,930
その他	765,043	733,782
貸倒引当金	△76,386	△59,115
投資その他の資産合計	2,133,591	1,068,006
固定資産合計	10,749,744	8,320,800
資産合計	50,249,583	50,909,513

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,481,847	7,100,670
短期借入金	3,000,000	3,000,000
未払法人税等	145,196	322,577
賞与引当金	936,567	1,037,202
役員賞与引当金	1,534	48,908
その他	5,818,681	5,242,731
流動負債合計	17,383,825	16,752,088
固定負債
長期借入金	10,000,000	10,000,000
繰延税金負債	65	11
退職給付に係る負債	923,928	809,066
賞与引当金	4,222	－
役員賞与引当金	1,195	－
資産除去債務	230,669	234,735
その他	348,782	445,132
固定負債合計	11,508,861	11,488,944
負債合計	28,892,686	28,241,032
純資産の部
株主資本
資本金	4,203,469	4,203,469
資本剰余金	6,098,918	6,098,918
利益剰余金	13,134,374	14,522,032
自己株式	△1,900,416	△1,900,416
株主資本合計	21,536,345	22,924,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,907	86
為替換算調整勘定	△294,554	△284,565
退職給付に係る調整累計額	△13,554	3,749
その他の包括利益累計額合計	△306,201	△280,730
新株予約権	126,753	25,208
純資産合計	21,356,897	22,668,481
負債純資産合計	50,249,583	50,909,513

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	71,313,987	82,262,867
売上原価	※１ 43,748,217	※１ 50,503,092
売上総利益	27,565,770	31,759,775
販売費及び一般管理費	※２,※３ 28,736,964	※２,※３ 28,233,058
営業利益又は営業損失（△）	△1,171,194	3,526,717
営業外収益
受取利息	70,353	79,415
受取配当金	48,218	－
受取手数料	19,263	14,563
為替差益	161,321	－
その他	41,919	34,893
営業外収益合計	341,074	128,871
営業外費用
支払利息	33,757	40,472
為替差損	－	26,972
その他	6,351	3,446
営業外費用合計	40,108	70,890
経常利益又は経常損失（△）	△870,228	3,584,698
特別利益
有形固定資産売却益	※４ 487	※４ 1,307
新株予約権戻入益	16,832	101,545
事業譲渡益	－	697,926
特別利益合計	17,319	800,778
特別損失
減損損失	※５ 4,223,720	－
有形固定資産売却損	※６ 34,689	※６ 205
有形固定資産除却損	277,961	45,122
ソフトウエア除却損	2	161,392
投資有価証券評価損	※７ 61,873	－
事業構造改善費用	※８ 234,648	－
その他	5,057	12
特別損失合計	4,837,950	206,731
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△5,690,859	4,178,745
法人税、住民税及び事業税	599,715	681,350
法人税等調整額	△756,090	1,135,510
法人税等合計	△156,375	1,816,860
当期純利益又は当期純損失（△）	△5,534,484	2,361,885
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△5,534,484	2,361,885

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△5,534,484	2,361,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38,524	△1,821
為替換算調整勘定	△469,896	9,989
退職給付に係る調整額	13,838	17,303
その他の包括利益合計	※１,※２ △494,582	※１,※２ 25,471
包括利益	△6,029,066	2,387,356
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△6,029,066	2,387,356
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,203,469	7,513,373	21,629,469	△2,576,159	30,770,152
当期変動額
剰余金の配当			△2,960,611		△2,960,611
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△5,534,484		△5,534,484
自己株式の取得				△752,201	△752,201
自己株式の処分		△12,768		26,257	13,489
自己株式の消却		△1,401,687		1,401,687	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,414,455	△8,495,095	675,743	△9,233,807
当期末残高	4,203,469	6,098,918	13,134,374	△1,900,416	21,536,345

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	40,431	175,342	△27,392	188,381	137,863	31,096,396
当期変動額
剰余金の配当						△2,960,611
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△5,534,484
自己株式の取得						△752,201
自己株式の処分						13,489
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38,524	△469,896	13,838	△494,582	△11,110	△505,692
当期変動額合計	△38,524	△469,896	13,838	△494,582	△11,110	△9,739,499
当期末残高	1,907	△294,554	△13,554	△306,201	126,753	21,356,897

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,203,469	6,098,918	13,134,374	△1,900,416	21,536,345
当期変動額
剰余金の配当			△974,227		△974,227
親会社株主に帰属する当期純利益			2,361,885		2,361,885
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,387,658	－	1,387,658
当期末残高	4,203,469	6,098,918	14,522,032	△1,900,416	22,924,003

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,907	△294,554	△13,554	△306,201	126,753	21,356,897
当期変動額
剰余金の配当						△974,227
親会社株主に帰属する当期純利益						2,361,885
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,821	9,989	17,303	25,471	△101,545	△76,074
当期変動額合計	△1,821	9,989	17,303	25,471	△101,545	1,311,584
当期末残高	86	△284,565	3,749	△280,730	25,208	22,668,481

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△5,690,859	4,178,745
減価償却費	2,572,795	2,421,316
減損損失	4,223,720	－
株式報酬費用	8,880	－
新株予約権戻入益	△16,832	△101,545
事業譲渡損益（△は益）	－	△697,926
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,081	△87,831
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,121	123,958
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,253	46,179
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	75,271	29,100
受取利息及び受取配当金	△118,571	△79,415
支払利息	33,757	40,472
為替差損益（△は益）	△136,323	175,401
有形固定資産除却損	277,961	45,122
ソフトウエア除却損	2	161,392
投資有価証券評価損益（△は益）	61,873	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,471,111	264,103
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,790,974	2,069,087
仕入債務の増減額（△は減少）	1,494,252	△471,553
その他	1,053,476	△661,870
小計	589,266	7,454,735
利息及び配当金の受取額	118,197	79,933
利息の支払額	△30,380	△39,157
法人税等の支払額	△555,155	△714,239
営業活動によるキャッシュ・フロー	121,928	6,781,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,400,125	△1,042,818
ソフトウエアの取得による支出	△2,567,092	△251,457
投資有価証券の取得による支出	－	△56,455
有形固定資産の売却による収入	535,527	6,136
投資有価証券の売却による収入	4,851	－
事業譲渡による収入	－	※２ 571,881
敷金及び保証金の差入による支出	△57,103	△17,009
敷金及び保証金の回収による収入	4,044	22,491
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,479,898	△767,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	3,000,000
短期借入金の返済による支出	△1,000,000	△3,000,000
長期借入れによる収入	8,000,000	－
自己株式の取得による支出	△753,330	－
自己株式の処分による収入	10,282	－
配当金の支払額	△2,958,250	△974,290
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,298,702	△974,290
現金及び現金同等物に係る換算差額	△100,835	△87,552
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△160,103	4,952,199
現金及び現金同等物の期首残高	14,365,031	14,204,928
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,204,928	※１ 19,157,127

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

10社

連結子会社の名称

ワコムヨーロッパ

ワコムテクノロジー

ワコムチャイナ

ワコムコリア

ワコムオーストラリア

ワコムホンコン

ワコムシンガポール

ワコムタイワンインフォメーション

ワコムテクノロジーサービス

ワコムインディア

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ワコムチャイナの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～57年
機械装置及び運搬具	３～７年
工具、器具及び備品	２～20年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期（予定）の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた3,318,930千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた61,182千円は、「受取手数料」19,263千円、「その他」41,919千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「有形固定資産除却損」及び「ソフトウエア除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた283,020千円は、「有形固定資産除却損」277,961千円、「ソフトウエア除却損」２千円、「その他」5,057千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」及び「ソフトウエア除却損」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」34,202千円及び「その他」に表示していた1,002,444千円は、「新株予約権戻入益」△16,832千円、「ソフトウエア除却損」２千円及び「その他」1,053,476千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

２　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
コミットメントラインの総額	－千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	－千円	2,000,000千円

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
受取手形	－千円	4,614千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
37,681千円	230,621千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
給与手当	6,274,842千円	6,314,483千円
研究開発費	4,396,747千円	4,384,759千円
賞与引当金繰入額	1,040,545千円	1,183,482千円
退職給付費用	221,086千円	227,108千円
貸倒引当金繰入額	67,990千円	48,249千円
役員賞与引当金繰入額	2,729千円	43,567千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
4,396,747千円	4,384,759千円

※４　有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
機械装置及び運搬具	487千円		605千円
工具、器具及び備品	－千円		702千円
計	487千円		1,307千円

※５　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
株式会社ワコム	基幹業務システム	ソフトウエア、無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）	3,955,202千円
株式会社ワコム	Web販売システム	ソフトウエア、無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）	268,518千円
合計			4,223,720千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、処分予定資産については、処分を決定した時点より単独のグルーピングとしております。

上記資産のうち、基幹業務システムは、導入規模・範囲を見直したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,955,202千円）として特別損失に計上しております。また、Web販売システムは、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（268,518千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

※６　有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物及び構築物	31,645千円		－千円
機械装置及び運搬具	3,000千円		－千円
工具、器具及び備品	44千円		205千円
計	34,689千円		205千円

※７　投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

時価が著しく下落し、その回復可能性があると認められない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。

※８　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

事業構造改善の実施に伴い発生した特別退職金等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△117,399千円	△2,624千円
組替調整額	61,873千円	－千円
計	△55,526千円	△2,624千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△469,896千円	9,989千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	4,337千円	11,969千円
組替調整額	15,608千円	12,971千円
計	19,945千円	24,940千円
税効果調整前合計	△505,477千円	32,305千円
税効果額	10,895千円	△6,834千円
その他の包括利益合計	△494,582千円	25,471千円

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△55,526千円	△2,624千円
税効果額	17,002千円	803千円
税効果調整後	△38,524千円	△1,821千円
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△469,896千円	9,989千円
税効果額	－千円	－千円
税効果調整後	△469,896千円	9,989千円
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	19,945千円	24,940千円
税効果額	△6,107千円	△7,637千円
税効果調整後	13,838千円	17,303千円
その他の包括利益合計
税効果調整前	△505,477千円	32,305千円
税効果額	10,895千円	△6,834千円
税効果調整後	△494,582千円	25,471千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	169,046,400	－	2,500,000	166,546,400
合計	169,046,400	－	2,500,000	166,546,400
自己株式
普通株式　（注）２，３	4,568,000	2,156,500	2,549,200	4,175,300
合計	4,568,000	2,156,500	2,549,200	4,175,300

(注)１．普通株式の発行済株式総数の減少2,500,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,156,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,549,200株は、取締役会決議による自己株式の消却によるもの2,500,000株及び新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるもの49,200株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第８回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	98,405
	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19,468
	第11回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,880
合計		－	－	－	－	－	126,753

(注)　上記のストック・オプションとしての新株予約権のうち、第11回ストック・オプションとしての新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年５月11日 取締役会	普通株式	2,960,611	18.0	2016年３月31日	2016年６月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月10日 取締役会	普通株式	974,227	利益剰余金	6.0	2017年３月31日	2017年６月２日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	166,546,400	－	－	166,546,400
合計	166,546,400	－	－	166,546,400
自己株式
普通株式	4,175,300	－	－	4,175,300
合計	4,175,300	－	－	4,175,300

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第９回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16,328
	第11回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,880
合計		－	－	－	－	－	25,208

(注)　上記のストック・オプションとしての新株予約権のうち、第11回ストック・オプションとしての新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月10日 取締役会	普通株式	974,227	6.0	2017年３月31日	2017年６月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	974,227	利益剰余金	6.0	2018年３月31日	2018年６月１日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）		当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
現金及び預金勘定	14,204,928	千円	19,157,127	千円
現金及び現金同等物	14,204,928	千円	19,157,127	千円

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度に行ったエンジニアリングソリューション事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	298,916千円
固定資産	214,523
流動負債	208,225
固定負債	118,982
事業譲渡益	697,926
事業の譲渡価額	884,158
現金及び現金同等物	△291,278
その他	△20,999
差引：事業譲渡による収入	571,881

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内	354,860	422,322
１年超	1,948,752	1,754,628
合計	2,303,612	2,176,950

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金調達は、低コストでの安定調達の観点から、主として内部資金により賄う方針です。ただし、運転資金等の短期資金需要の一部について、短期借入金等により賄う場合があります。また、長期資金需要についても、必要に応じ金融機関からの長期借入や社債の発行、株式発行等の適切な手段を選択して柔軟に対応する方針です。

資金運用については、流動性が高く、かつ高格付を有する、安全性の高い金融商品に限定して行います。

なお、デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、与信限度管理規程等に従い取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。なお、営業債務や短期借入金の流動性リスクに対しては、月次の資金繰り計画を作成するなどの管理方法により対応しております。

また、デリバティブ取引については、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引規程等に従い、財務部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引に関する債務不履行リスク軽減のため、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	14,204,928	14,204,928	－
(2) 受取手形及び売掛金	10,768,466	10,768,466	－
資産計	24,973,394	24,973,394	－
(1) 買掛金	7,481,847	7,481,847	－
(2) 短期借入金	3,000,000	3,000,000	－
(3) 未払法人税等	145,196	145,196	－
(4) 長期借入金	10,000,000	9,937,194	△62,806
負債計	20,627,043	20,564,237	△62,806
デリバティブ取引（※）	13,883	13,883	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	19,157,127	19,157,127	－
(2) 受取手形及び売掛金	10,738,243	10,738,243	－
資産計	29,895,370	29,895,370	－
(1) 買掛金	7,100,670	7,100,670	－
(2) 短期借入金	3,000,000	3,000,000	－
(3) 未払法人税等	322,577	322,577	－
(4) 長期借入金	10,000,000	9,947,839	△52,161
負債計	20,423,247	20,371,086	△52,161
デリバティブ取引（※）	70,671	70,671	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、ほぼ短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは、ほぼ短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

これは、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
非上場株式	118,579	172,409

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	14,204,928	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,768,466	－	－	－
合計	24,973,394	－	－	－

　当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	19,157,127	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,738,243	－	－	－
合計	29,895,370	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	2,000,000	8,000,000	－
合計	3,000,000	－	－	2,000,000	8,000,000	－

　当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	2,000,000	8,000,000	－	－
合計	3,000,000	－	2,000,000	8,000,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額118,579千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額172,409千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について61,873千円（その他有価証券）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円）	契約額等のうち １年超 (千円）	時価 (千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	1,220,100	－	21,362	21,362
	買建
	米ドル	563,335	－	△7,479	△7,479
	合計		－	－	13,883	13,883

(注)　時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (千円）	契約額等のうち １年超 (千円）	時価 (千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	4,386,246	－	74,453	74,453
	買建
	米ドル	450,556	－	△3,782	△3,782
	合計		－	－	70,671	70,671

(注)　時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。また、海外子会社のうち１社は、所在地国の法律に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用し、他の海外子会社のうち２社は、確定拠出型の退職金制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高	868,560千円	923,928千円
勤務費用	104,208千円	107,806千円
利息費用	2,215千円	2,804千円
数理計算上の差異の発生額	△4,337千円	△11,969千円
退職給付の支払額	△46,751千円	△213,496千円
為替換算による影響額	33千円	△7千円
退職給付債務の期末残高	923,928千円	809,066千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	923,928千円	809,066千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	923,928千円	809,066千円
退職給付に係る負債	923,928千円	809,066千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	923,928千円	809,066千円

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
勤務費用	104,208千円	107,806千円
利息費用	2,215千円	2,804千円
数理計算上の差異の費用処理額	15,599千円	13,004千円
臨時に支払った割増退職金	9,926千円	39,987千円
確定給付制度に係る退職給付費用	131,948千円	163,601千円

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
数理計算上の差異	19,945千円	24,940千円
合計	19,945千円	24,940千円

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
未認識数理計算上の差異	19,536千円	△5,404千円
合計	19,536千円	△5,404千円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
割引率	主として　0.29％	主として　0.28％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120,139千円、当連結会計年度99,231千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	8,880	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
新株予約権戻入益	16,832	101,545

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　   ５名 当社執行役員 　　　４名 当社従業員　 　　　89名 当社関係会社取締役 ２名 当社関係会社従業員 82名	当社従業員　       18名 当社関係会社従業員 25名	当社従業員　　　　 １名 当社関係会社取締役 ３名 当社関係会社従業員 ４名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式   1,184,000 株	普通株式     320,000 株	普通株式     720,000 株
付与日	2012年８月16日	2014年２月17日	2016年５月26日
権利確定条件	付しておりません。	付しておりません。	付しておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2014年８月17日から 2017年８月16日まで	2016年２月18日から 2019年２月17日まで	2018年５月27日から 2021年５月26日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	237,000
付与	－	－	－
失効	－	－	161,000
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	76,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	764,000	124,000	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	764,000	20,000	－
未行使残	－	104,000	－

②　単価情報

	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利行使価格 　　　　　（円）	481	620	406
行使時平均株価　 　　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　（円）	129	157	87

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

第９回ストック・オプションについては、過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。また、第11回ストック・オプションについては、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア	1,567,417千円		1,501,340千円
たな卸資産	1,078,159千円		663,425千円
繰越欠損金	828,675千円		623,878千円
退職給付に係る負債	282,943千円		247,710千円
賞与引当金	215,829千円		224,628千円
未払費用	335,208千円		124,571千円
役員退職慰労引当金	62,875千円		64,905千円
売掛金	123,345千円		64,074千円
資産除去債務	48,620千円		50,815千円
有給休暇引当金	66,517千円		43,634千円
未払事業税	3,055千円		33,600千円
繰延資産	1,812千円		28,439千円
フリーレント	33,917千円		26,783千円
その他	3,876千円		190,544千円
繰延税金資産小計	4,652,248千円		3,888,346千円
評価性引当額	△2,233,542千円		△2,599,311千円
繰延税金資産合計	2,418,706千円		1,289,035千円
繰延税金負債
在外子会社の配当可能利益	△529,692千円		△603,795千円
資産除去債務	△30,739千円		△29,951千円
その他有価証券評価差額金	△92,949千円		△38千円
その他	△907千円		△40,737千円
繰延税金負債合計	△654,287千円		△674,521千円
繰延税金資産の純額	1,764,419千円		614,514千円

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	438,129千円		393,595千円
固定資産－繰延税金資産	1,326,355千円		220,930千円
固定負債－繰延税金負債	△65千円		△11千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
評価性引当額	△39.2％		10.0％
在外子会社の留保利益	10.3％		1.8％
税率変更による繰延税金資産の減額修正	－％		1.7％
住民税均等割	△0.2％		0.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.8％		0.3％
法人税額の特別控除	△0.1％		△0.9％
海外子会社適用税率差異	0.8％		△1.3％
その他	1.0％		0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7％		43.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法が2017年12月22日（現地日付）に成立したことに伴い、2018年１月１日以降の連邦法人税率は従来の35％から21％に引き下げられることとなりました。これに伴い、当社の米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）が69,795千円減少し、為替換算調整勘定が3,002千円、法人税等調整額が72,797千円、それぞれ増加しています。

（企業結合等関係）

事業分離

当社は、2017年12月１日付で、エンジニアリングソリューション事業（以下、「本事業」といいます）を会社分割（以下、「本会社分割」といいます）により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式を、日東工業株式会社（以下、「日東工業」といいます）に譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1) 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称

① 会社分割による事業分離先企業の名称

株式会社ECADソリューションズ

② 株式譲渡先企業の名称

日東工業株式会社

(2) 分離した事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　エンジニアリングソリューション事業

事業の内容　電気設計、ハーネス設計専用CADシステムの開発・販売及びこれらに付随するシステム構築

(3) 事業分離を行った主な理由

当社グループは、本事業を、ブランド製品事業、テクノロジーソリューション事業とともに、安定的なキャッシュ・フローを創出する事業の一つとして位置付けており、本事業の代表ブランドであるECAD®シリーズは、日本の電気設計を支えるCADソリューションとして、30年以上にわたり業界を牽引しております。このような中、今後本事業のさらなる成長を実現するためには、より積極的なビジネス展開を行うための投資が必要となり、これらの経営ノウハウと資金を含む経営資源の投入が迅速かつ積極的に行われる事業環境の整備が必要であると判断するに至りました。

この度、日東工業との協議を経て、同社のこれまでのグループ経営の実績及び経験を活用し、双方の配電盤・制御盤の設計・製造分野における経営資源や事業ノウハウを融合することで、お客様へのより付加価値の高いサービス提供が可能となり、本事業の更なる飛躍につなげることができるとともに、当社グループにとっては経営資源の集約を図ることで株主価値の最大化につながるものと判断し、本会社分割及び新設会社株式の譲渡を実施することといたしました。

(4) 会社分割日及び株式譲渡日

2017年12月１日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

法的形式

会社分割　当社を分割会社とし、新設会社に本事業に関する権利・義務を承継させる新設分割（簡易分割）

株式譲渡　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

譲渡価額

884,158千円

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

事業譲渡益　697,926千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	298,916千円
固定資産	214,523
資産合計	513,439
流動負債	208,225
固定負債	118,982
負債合計	327,207

(3) 会計処理

移転した本事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

報告セグメントには含まれず、「その他」に区分しております。

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	441,948千円
営業損失(△)	△65,318

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

主に東京支社等の事務所賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.725～2.900％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
期首残高	153,996千円	230,669千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	55,760千円	4,759千円
見積りの変更による増加額	18,393千円	－千円
時の経過による調整額	2,622千円	2,564千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	△924千円
その他増減額（△は減少）	△102千円	△2,333千円
期末残高	230,669千円	234,735千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されており、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウエアを開発・製造・販売しており、「テクノロジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開発・製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ブランド製品 事業	テクノロジーソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,873,985	26,757,642	70,631,627	682,360	71,313,987	－	71,313,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	43,873,985	26,757,642	70,631,627	682,360	71,313,987	－	71,313,987
セグメント利益又は損失（△）	5,684,510	2,443,353	8,127,863	△32,420	8,095,443	△9,266,637	△1,171,194
セグメント資産	23,554,890	8,413,944	31,968,834	367,258	32,336,092	17,913,491	50,249,583
その他の項目
減価償却費	481,038	326,355	807,393	156,012	963,405	1,609,390	2,572,795
減損損失	268,518	－	268,518	－	268,518	3,955,202	4,223,720
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	800,187	360,823	1,161,010	157,654	1,318,664	2,261,081	3,579,745

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューションであります。

２．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	ブランド製品 事業	テクノロジーソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	48,173,062	33,647,857	81,820,919	441,948	82,262,867	－	82,262,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	48,173,062	33,647,857	81,820,919	441,948	82,262,867	－	82,262,867
セグメント利益又は損失（△）	6,469,681	5,677,803	12,147,484	△65,318	12,082,166	△8,555,449	3,526,717
セグメント資産	21,176,949	9,603,110	30,780,059	－	30,780,059	20,129,454	50,909,513
その他の項目
減価償却費	555,131	359,913	915,044	151,599	1,066,643	1,354,673	2,421,316
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	786,379	536,062	1,322,441	95,521	1,417,962	94,871	1,512,833

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューションであります。なお、エンジニアリングソリューション事業については、2017年12月１日付で会社分割により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式を譲渡しております。

２．調整額は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	中国	その他	合計
12,544,357	13,338,380	13,120,934	13,631,711	18,678,605	71,313,987

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	欧州	アジア・オセアニア			合計
			中国	台湾	その他
2,696,714	588,640	207,125	285,914	467,724	57,241	4,303,357

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名		売上高		関連するセグメント名
サムスン電子グループ		13,380,509		テクノロジーソリューション事業

(注)　サムスン電子グループには、主に、Samsung Electronics Co., Ltd.、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Vietnam Co., Ltd.が含まれております。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	欧州	中国	その他	合計
22,213,738	14,338,393	12,839,526	16,547,610	16,323,600	82,262,867

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「米州」に含めていた「米国」及び「アジア・オセアニア」に含めていた「中国」は、金額的重要性に鑑み、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報　(1）売上高」の組替えを行っております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	欧州	アジア・オセアニア			合計
			中国	台湾	その他
2,357,606	472,971	193,525	450,359	736,739	90,163	4,301,363

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「アジア・オセアニア」に含めていた「中国」及び「台湾」は、金額的重要性に鑑み、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報　(2）有形固定資産」の組替えを行っております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名		売上高		関連するセグメント名
サムスン電子グループ		12,706,477		テクノロジーソリューション事業

(注)　サムスン電子グループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Vietnam Thai Nguyen Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2016年４月１日 至  2017年３月31日）	当連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）
１株当たり純資産額	130.75円	139.45円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△33.93円	14.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	14.54円

(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）	当連結会計年度末 （2018年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	21,356,897	22,668,481
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	126,753	25,208
（うち新株予約権（千円））	(126,753)	(25,208)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	21,230,144	22,643,273
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	162,371,100	162,371,100

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	△5,534,484	2,361,885
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△5,534,484	2,361,885
期中平均株式数（株）	163,118,824	162,371,100
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	32,824
（うち新株予約権（株））	(－)	(32,824)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第８回新株予約権（新株予約権の数764,000株）、第９回新株予約権（新株予約権の数124,000株）、第11回新株予約権（新株予約権の数237,000株）。 なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第９回新株予約権（新株予約権の数104,000株）。 なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,000,000	3,000,000	0.26	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,000,000	10,000,000	0.27	2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
未払金	－	－	－	－
長期未払金	－	－	－	－
合計	13,000,000	13,000,000	－	－

(注)１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	2,000,000	8,000,000	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	15,966,343	40,689,124	65,272,936	82,262,867
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （千円）	△42,771	1,697,330	4,958,348	4,178,745
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	172,324	1,673,847	3,977,891	2,361,885
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.06	10.31	24.50	14.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	1.06	9.25	14.19	△9.95