２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,332,350	11,009,609
受取手形	25,300	※４ 21,561
売掛金	※１ 9,940,617	※１ 8,256,812
商品及び製品	3,474,764	3,051,802
仕掛品	226,393	124,873
原材料及び貯蔵品	1,535,353	1,682,221
前払費用	226,868	288,017
繰延税金資産	531,284	318,448
未収入金	※１ 3,912,821	※１ 3,964,893
その他	399,789	276,101
貸倒引当金	△1,400	△4,900
流動資産合計	27,604,139	28,989,437
固定資産
有形固定資産
建物	975,111	916,343
構築物	3,738	3,320
機械及び装置	364,672	261,923
工具、器具及び備品	947,028	1,263,920
土地	1,063,061	1,063,061
有形固定資産合計	3,353,610	3,508,567
無形固定資産
ソフトウエア	3,748,703	2,533,444
その他	520,075	391,059
無形固定資産合計	4,268,778	2,924,503
投資その他の資産
投資有価証券	118,579	172,409
関係会社株式	2,127,476	2,127,476
繰延税金資産	1,561,563	636,858
その他	586,992	573,211
貸倒引当金	△71,266	△58,321
投資その他の資産合計	4,323,344	3,451,633
固定資産合計	11,945,732	9,884,703
資産合計	39,549,871	38,874,140

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,377,653	7,075,201
短期借入金	3,000,000	3,000,000
未払金	※１ 2,811,001	※１ 2,458,147
未払費用	838,416	178,891
未払法人税等	15,405	244,709
前受金	331,665	256,230
預り金	134,111	159,805
賞与引当金	560,786	580,173
役員賞与引当金	1,534	48,908
流動負債合計	15,070,571	14,002,064
固定負債
長期借入金	10,000,000	10,000,000
退職給付引当金	902,925	813,637
役員賞与引当金	1,195	－
資産除去債務	152,337	152,733
その他	217,401	211,969
固定負債合計	11,273,858	11,178,339
負債合計	26,344,429	25,180,403
純資産の部
株主資本
資本金	4,203,469	4,203,469
資本剰余金
資本準備金	4,044,882	4,044,882
その他資本剰余金	2,054,036	2,054,036
資本剰余金合計	6,098,918	6,098,918
利益剰余金
利益準備金	22,456	22,456
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,652,355	5,244,015
利益剰余金合計	4,674,811	5,266,471
自己株式	△1,900,416	△1,900,416
株主資本合計	13,076,782	13,668,442
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,907	87
評価・換算差額等合計	1,907	87
新株予約権	126,753	25,208
純資産合計	13,205,442	13,693,737
負債純資産合計	39,549,871	38,874,140

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 61,137,607	※１ 67,860,543
売上原価	※１ 43,674,818	※１ 49,023,166
売上総利益	17,462,789	18,837,377
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,821,022	※１,※２ 17,795,786
営業利益又は営業損失（△）	△3,358,233	1,041,591
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,383,396	※１ 1,078,417
為替差益	220,660	26,213
受取手数料	※１ 36,063	※１ 172,257
その他	20,746	9,517
営業外収益合計	2,660,865	1,286,404
営業外費用
支払利息	29,850	35,912
その他	5,093	565
営業外費用合計	34,943	36,477
経常利益又は経常損失（△）	△732,311	2,291,518
特別利益
有形固定資産売却益	458	－
新株予約権戻入益	16,832	101,545
事業譲渡益	－	697,926
特別利益合計	17,290	799,471
特別損失
減損損失	※３ 4,223,720	－
有形固定資産除却損	246,451	43,214
ソフトウエア除却損	－	161,190
投資有価証券評価損	61,873	－
事業構造改善費用	11,869	－
その他	5,057	12
特別損失合計	4,548,970	204,416
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△5,263,991	2,886,573
法人税、住民税及び事業税	14,754	182,341
法人税等調整額	△1,096,333	1,138,345
法人税等合計	△1,081,579	1,320,686
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,182,412	1,565,887

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	4,203,469	4,044,882	3,468,491	7,513,373	22,456	11,795,378	11,817,834
当期変動額
剰余金の配当						△2,960,611	△2,960,611
当期純損失（△）						△4,182,412	△4,182,412
自己株式の取得
自己株式の処分			△12,768	△12,768
自己株式の消却			△1,401,687	△1,401,687
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,414,455	△1,414,455	－	△7,143,023	△7,143,023
当期末残高	4,203,469	4,044,882	2,054,036	6,098,918	22,456	4,652,355	4,674,811

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,576,159	20,958,517	40,431	40,431	137,863	21,136,811
当期変動額
剰余金の配当		△2,960,611				△2,960,611
当期純損失（△）		△4,182,412				△4,182,412
自己株式の取得	△752,201	△752,201				△752,201
自己株式の処分	26,257	13,489				13,489
自己株式の消却	1,401,687	－				－
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			△38,524	△38,524	△11,110	△49,634
当期変動額合計	675,743	△7,881,735	△38,524	△38,524	△11,110	△7,931,369
当期末残高	△1,900,416	13,076,782	1,907	1,907	126,753	13,205,442

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	4,203,469	4,044,882	2,054,036	6,098,918	22,456	4,652,355	4,674,811
当期変動額
剰余金の配当						△974,227	△974,227
当期純利益						1,565,887	1,565,887
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	591,660	591,660
当期末残高	4,203,469	4,044,882	2,054,036	6,098,918	22,456	5,244,015	5,266,471

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,900,416	13,076,782	1,907	1,907	126,753	13,205,442
当期変動額
剰余金の配当		△974,227				△974,227
当期純利益		1,565,887				1,565,887
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			△1,820	△1,820	△101,545	△103,365
当期変動額合計	－	591,660	△1,820	△1,820	△101,545	488,295
当期末残高	△1,900,416	13,668,442	87	87	25,208	13,693,737

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）デリバティブ

時価法を採用しております。

(4）たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～57年
構築物	４～30年
機械及び装置	７年
工具、器具及び備品	２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた56,809千円は、「受取手数料」36,063千円、「その他」20,746千円として組み替えております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「有形固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた251,508千円は、「有形固定資産除却損」246,451千円、「その他」5,057千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	6,924,863千円	5,011,311千円
短期金銭債務	1,206,116千円	1,009,993千円

２　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

３　コミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
コミットメントラインの総額	－千円	2,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	－千円	2,000,000千円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
受取手形	－千円	4,614千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	27,399,526千円	27,015,453千円
仕入高等	8,366,728千円	6,050,262千円
営業取引以外の取引による取引高	2,415,663千円	1,245,872千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度59％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
関係会社手数料	7,144,904千円	4,666,412千円
研究開発費	4,434,168千円	4,402,662千円
給与手当	1,919,326千円	1,886,532千円
減価償却費	1,335,086千円	1,083,929千円
賞与引当金繰入額	385,945千円	458,243千円
退職給付費用	100,351千円	126,768千円
役員賞与引当金繰入額	2,729千円	43,567千円
貸倒引当金繰入額	300千円	3,006千円

※３　減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都新宿区	基幹業務システム	ソフトウエア、無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）	3,955,202千円
東京都新宿区	Web販売システム	ソフトウエア、無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）	268,518千円
合計			4,223,720千円

　当社は、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っております。なお、処分予定資産については、処分を決定した時点より単独のグルーピングとしております。

　上記資産のうち、基幹業務システムは、導入規模・範囲を見直したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,955,202千円）として特別損失に計上しております。また、Web販売システムは、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（268,518千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2017年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額2,127,476千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額2,127,476千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア	1,567,417千円		1,501,340千円
繰越欠損金	828,097千円		618,581千円
退職給付引当金	276,476千円		249,136千円
賞与引当金	173,532千円		192,625千円
たな卸資産	67,452千円		110,579千円
役員退職慰労引当金	66,517千円		64,905千円
未払費用	256,880千円		54,776千円
資産除去債務	46,645千円		46,767千円
未収入金	－千円		40,420千円
未払事業税	3,055千円		33,600千円
繰延資産	1,812千円		28,439千円
リベート引当金	30,365千円		24,313千円
貸倒引当金	22,250千円		19,358千円
その他	54,616千円		48,718千円
繰延税金資産小計	3,395,114千円		3,033,557千円
評価性引当額	△1,270,686千円		△2,050,526千円
繰延税金資産合計	2,124,428千円		983,031千円
繰延税金負債
資産除去債務	△30,739千円		△27,687千円
その他有価証券評価差額金	△842千円		△38千円
繰延税金負債合計	△31,581千円		△27,725千円
繰延税金資産の純額	2,092,847千円		955,306千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
評価性引当額	△22.7％		27.2％
住民税均等割	△0.2％		0.4％
新株予約権	0.1％		△1.1％
受取配当金	13.2％		△10.9％
その他	△0.7％		△0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6％		45.8％

（企業結合等関係）

事業分離

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	975,111	－	1,629	57,139	916,343	1,526,980
	構築物	3,738	－	－	418	3,320	19,482
	機械及び装置	364,672	10,536	38,756	74,529	261,923	299,421
	工具、器具及び備品	947,028	1,083,339	3,843	762,604	1,263,920	3,478,976
	土地	1,063,061	－	－	－	1,063,061	－
	計	3,353,610	1,093,875	44,228	894,690	3,508,567	5,324,859
無形固定資産	ソフトウエア	3,748,703	221,304	191,634	1,244,929	2,533,444	－
	その他	520,075	192,987	278,826	43,177	391,059	－
	計	4,268,778	414,291	470,460	1,288,106	2,924,503	－

【引当金明細表】

（単位:千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	1,400	3,500	－	4,900
貸倒引当金（固定）	71,266	－	12,945	58,321
賞与引当金（流動）	560,786	580,173	560,786	580,173
役員賞与引当金（流動）	1,534	48,908	1,534	48,908
役員賞与引当金（固定）	1,195	－	1,195	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。