1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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事業譲渡益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会 社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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事業譲渡損益(△は益) |
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△ |
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引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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固定資産の売却による収入 |
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事業譲渡による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
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当座貸越極度額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
-千円 |
-千円 |
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差引額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
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受取手形 |
-千円 |
1,459千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
17,234,954千円 |
18,851,241千円 |
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現金及び現金同等物 |
17,234,954千円 |
18,851,241千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2016年4月1日 至2016年12月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2016年5月11日 |
普通株式 |
2,960,611 |
18.0 |
2016年3月31日 |
2016年6月1日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2016年5月11日及び8月5日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第3四半期連結累計期間において自己株式が752,201千円(2,156,500株)増加しております。また、2016年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2016年5月25日に自己株式の消却を実施し、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,401,687千円(2,500,000株)減少し、あわせて資本剰余金が同額減少しております。
さらに、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第3四半期連結累計期間において自己株式が26,257千円(49,200株)減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における資本剰余金は6,098,918千円、自己株式は1,900,416千円(4,175,300株)となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年12月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年5月10日 |
普通株式 |
974,227 |
6.0 |
2017年3月31日 |
2017年6月2日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2016年4月1日 至2016年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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ブランド製品事業 |
テクノロジーソリューション事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューションであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△7,010,395千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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ブランド製品事業 |
テクノロジーソリューション事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリングソリューションであります。なお、エンジニアリングソリューション事業については、2017年12月1日付で会社分割により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式を譲渡しております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△6,672,774千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
事業分離
当社は、2017年12月1日付で、エンジニアリングソリューション事業(以下、「本事業」といいます)を会社分割(以下、「本会社分割」といいます)により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式を、日東工業株式会社(以下、「日東工業」といいます)に譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1) 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 会社分割による事業分離先企業の名称
株式会社ECADソリューションズ
② 株式譲渡先企業の名称
日東工業株式会社
(2) 分離した事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 エンジニアリングソリューション事業
事業の内容 電気設計、ハーネス設計専用CADシステムの開発・販売及びこれらに付随するシステム構築
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、本事業を、ブランド製品事業、テクノロジーソリューション事業とともに、安定的なキャッシュ・フローを創出する事業の一つとして位置付けており、本事業の代表ブランドであるECAD®シリーズは、日本の電気設計を支えるCADソリューションとして、30年以上にわたり業界を牽引しております。このような中、今後本事業のさらなる成長を実現するためには、より積極的なビジネス展開を行うための投資が必要となり、これらの経営ノウハウと資金を含む経営資源の投入が迅速かつ積極的に行われる事業環境の整備が必要であると判断するに至りました。
この度、日東工業との協議を経て、同社のこれまでのグループ経営の実績及び経験を活用し、双方の配電盤・制御盤の設計・製造分野における経営資源や事業ノウハウを融合することで、お客様へのより付加価値の高いサービス提供が可能となり、本事業の更なる飛躍につなげることができるとともに、当社グループにとっては経営資源の集約を図ることで株主価値の最大化につながるものと判断し、本会社分割及び新設会社株式の譲渡を実施することといたしました。
(4) 会社分割日及び株式譲渡日
2017年12月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
法的形式
会社分割 当社を分割会社とし、新設会社に本事業に関する権利・義務を承継させる新設分割(簡易分割)
株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
譲渡価額
884,158千円
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 697,926千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
298,916千円 |
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固定資産 |
214,523 |
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資産合計 |
513,439 |
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流動負債 |
208,225 |
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固定負債 |
118,982 |
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負債合計 |
327,207 |
(3) 会計処理
移転した本事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
報告セグメントには含まれず、「その他」に区分しております。
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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売上高 |
441,948千円 |
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営業損失(△) |
△65,524 |
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四 |
△0円61銭 |
24円50銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親 (千円) |
△98,952 |
3,977,891 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 |
△98,952 |
3,977,891 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
163,363,534 |
162,371,100 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
- |
24円50銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
18,053 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
─ |
─ |
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。