第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	74,557,460	77,568,014	71,313,987	82,262,867	89,498,505
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	6,064,612	3,776,509	△870,228	3,584,698	4,149,067
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	3,473,144	2,309,514	△5,534,484	2,361,885	3,851,242
包括利益	（千円）	3,821,345	1,437,540	△6,029,066	2,387,356	3,730,372
純資産額	（千円）	33,858,970	31,096,396	21,356,897	22,668,481	25,427,954
総資産額	（千円）	51,456,857	51,566,632	50,249,583	50,909,513	51,551,107
１株当たり純資産額	（円）	202.14	188.22	130.75	139.45	156.54
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	20.86	14.00	△33.93	14.55	23.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	20.82	13.99	－	14.54	23.71
自己資本比率	（％）	65.4	60.0	42.2	44.5	49.3
自己資本利益率	（％）	10.5	7.1	△21.2	10.8	16.0
株価収益率	（倍）	27.7	34.1	－	36.8	19.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	6,782,233	2,009,164	121,928	6,781,272	1,054,298
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,277,764	△4,878,124	△3,479,898	△767,231	△2,436,540
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,849,518	1,209,282	3,298,702	△974,290	△951,481
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	16,686,619	14,365,031	14,204,928	19,157,127	16,762,726
従業員数	（人）	1,072	1,055	1,099	1,036	1,031
(外、平均臨時雇用者数)		(155)	(187)	(167)	(149)	(139)

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第34期において、グローバル基幹業務システムの導入規模・範囲の見直しに伴い、特別損失として減損損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失に転じました。

３．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	61,222,827	67,089,557	61,137,607	67,860,543	80,542,693
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	2,886,278	1,373,823	△732,311	2,291,518	4,753,915
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	1,503,256	866,075	△4,182,412	1,565,887	3,965,987
資本金	（千円）	4,203,469	4,203,469	4,203,469	4,203,469	4,203,469
発行済株式総数	（株）	169,046,400	169,046,400	166,546,400	166,546,400	166,546,400
純資産額	（千円）	24,457,789	21,136,811	13,205,442	13,693,737	16,686,768
総資産額	（千円）	39,968,607	38,234,185	39,549,871	38,874,140	39,917,118
１株当たり純資産額	（円）	145.71	127.67	80.55	84.18	102.72
１株当たり配当額	（円）	18.0	18.0	6.0	6.0	6.0
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	9.03	5.25	△25.64	9.64	24.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	9.01	5.25	－	9.64	24.42
自己資本比率	（％）	60.7	54.9	33.1	35.2	41.8
自己資本利益率	（％）	6.0	3.8	△24.5	11.7	26.1
株価収益率	（倍）	64.0	90.9	－	55.5	19.1
配当性向	（％）	199.3	342.9	△23.4	62.2	24.6
従業員数	（人）	474	422	430	378	380
(外、平均臨時雇用者数)		(96)	(121)	(99)	(93)	(89)
株主総利回り	（％）	82.2	70.8	61.2	80.4	71.7
（比較指標：TOPIX）	（％）	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	（円）	725	640	515	690	654
最低株価	（円）	390	392	260	338	403

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第34期において、グローバル基幹業務システムの導入規模・範囲の見直しに伴い、特別損失として減損損失を計上し、当期純損失に転じました。

３．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第34期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

1983年７月	埼玉県上尾市において資本金48百万円にて株式会社ワコムを設立 電子機器事業（現ブランド製品事業）及びECS（Engineering Collaborative Solutions）事業（エンジニアリングソリューション事業に改称）を開始
1985年６月	本社を埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に移転
1988年４月	ドイツ連邦共和国にワコムコンピューターシステムズ（現ワコムヨーロッパ）を設立（連結子会社）
1990年７月	埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）に豊野台工場を竣工
1991年７月	アメリカ合衆国にワコムテクノロジーを設立（連結子会社）
1993年１月	本社を埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）（現在地）に移転
1996年６月	豊野台工場が国際品質保証規格ISO－9001の認証を取得（2005年３月全社拡大認証取得）
2000年３月	中華人民共和国にワコムチャイナを設立（連結子会社）
2002年４月	ペン・センサーコンポーネント分野（現テクノロジーソリューション事業）へ進出
2003年４月	日本証券業協会ＪＡＳＤＡＱ市場上場
2004年４月	大韓民国にワコムデジタルソリューションズ（現ワコムコリア）を設立（連結子会社）
12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
2005年４月	オーストラリア連邦にワコムオーストラリアを設立（連結子会社）
12月	東京証券取引所市場第一部上場
2006年３月	国際環境規格ISO－14001の認証を取得
４月	中華人民共和国 香港特別行政区にワコムホンコンを設立（連結子会社）
５月	シンガポール共和国にワコムシンガポールを設立（連結子会社）
12月	ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部へ上場市場を一本化
2008年９月	台湾にワコムタイワンインフォメーションを設立（連結子会社）
2010年８月	アメリカ合衆国にワコムテクノロジーサービスを設立
10月	インド共和国にワコムインディアを設立（連結子会社）
2017年12月	エンジニアリングソリューション事業を日東工業株式会社へ譲渡
2019年３月	ワコムテクノロジーとワコムテクノロジーサービスを合併（前者が存続会社）

３【事業の内容】

当社グループは、ブランド製品、テクノロジーソリューションの各事業製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。

事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、下記の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業区分		製品区分	主要製品	使用用途	関係会社
ブランド 製品事業		クリエイティブビジネス	・ペンタブレット （筆圧感知ができるペンにより非常に繊細な描画等が可能なプロフェッショナル向けペンタブレット及び簡単な操作で使用できる一般ユーザー向けペンタブレット） ・モバイル （OS搭載のプロフェッショナル向けペンタブレット） ・ディスプレイ （液晶ディスプレイ面に直接描画と文字入力ができるプロフェッショナル向けペンタブレット）	コンピューターグラフィックを利用したグラフィックスデザイン、映画やアニメの制作、写真編集、工業デザイン及びイラストレーション、ホームページデザイン等	当社 ワコムヨーロッパ ワコムテクノロジー ワコムチャイナ ワコムコリア ワコムオーストラリア ワコムホンコン ワコムシンガポール ワコムタイワンインフォメーション ワコムインディア
		コンシューマ ビジネス	・スタイラスペン ・スマートパッド （付属ペンでメモ作成や描写ができるマルチタッチ機能搭載のタッチパッド） ・デジタル文具	デジタル端末でのイラストレーション、メモ作成等
		ビジネスソリューション	・ビジネス向けペンタブレット （液晶ディスプレイ面に直接描画や文字入力ができるビジネス用途向け製品）	教育分野、医療分野、デジタルサイン分野での利用等
テクノロジーソリューション事業		－	デジタルペン、センサー、タッチパネルの部品及びモジュール	タブレットPC、電子書籍や携帯端末等のモバイル機器への組み込み利用	当社 ワコムチャイナ ワコムタイワンインフォメーション

以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 連結子会社

名称 （　）内は英文名	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容 (注)１	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
ワコムヨーロッパ (Wacom Europe GmbH) （注）２（注）３	ドイツ連邦共和国 デュッセルドルフ市	557,648	ブランド 製品事業	100.0	役員の兼任　２名 当社電子機器製品の欧州、アフリカ、中東での販売及びソフトウエア開発
ワコムテクノロジー (Wacom Technology Corporation) （注）２（注）３	アメリカ合衆国 オレゴン州 ポートランド市	1,022,151	ブランド 製品事業	100.0	役員の兼任　２名 当社電子機器製品の北中南米での販売及びソフトウエア開発
ワコムチャイナ (Wacom China Corp.)	中華人民共和国 北京市	187,017	ブランド 製品事業 テクノロジーソリューション事業	100.0	役員の兼任　３名 当社電子機器製品の中国（香港を除く）での販売
ワコムコリア (Wacom Korea Co.,Ltd.)	大韓民国 ソウル特別市	243,303	ブランド 製品事業	100.0	役員の兼任　２名 当社電子機器製品の韓国での販売
ワコムオーストラリア (Wacom Australia Pty. Ltd.)	オーストラリア連邦 ノースライド市	121,170	ブランド 製品事業	100.0	役員の兼任　１名 当社電子機器製品のオセアニアでの販売
ワコムホンコン (Wacom Hong Kong Limited)	中華人民共和国 香港特別行政区	0	ブランド 製品事業	100.0	役員の兼任　１名 当社電子機器製品の香港での販売
ワコムシンガポール (Wacom Singapore Pte. Ltd.)	シンガポール共和国 シンガポール市	21,329	ブランド 製品事業	100.0	役員の兼任　１名 当社電子機器製品の東南アジア及び南アジアでの販売
ワコムタイワンインフォメーション (Wacom Taiwan Information Co.,Ltd.)	台湾 台北市	55,429	ブランド 製品事業 テクノロジーソリューション事業	100.0	役員の兼任　２名 当社電子機器製品の台湾での販売及びハードウエア開発
ワコムインディア (Wacom India Private Limited)	インド共和国 ニューデリー市	36,125	ブランド 製品事業	100.0 (1.0) (注）４	役員の兼任　１名 当社電子機器製品のインドでの販売

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める比率が10％を超えております。

		ワコムヨーロッパ	ワコムテクノロジー
主要な損益情報等	(1）売上高	13,779,723千円	17,309,962千円
	(2）経常利益	838,192千円	356,393千円
	(3）当期純利益	573,900千円	468,984千円
	(4）純資産額	3,322,637千円	4,640,129千円
	(5）総資産額	4,789,370千円	7,738,406千円

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
ブランド製品事業	622	(79)
テクノロジーソリューション事業	223	(32)
報告セグメント計	845	(111)
全社（共通）	186	(28)
合計	1,031	(139)

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

（２）提出会社の状況

				2019年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
380	(89)	43.7	10.4	8,227,980

セグメントの名称	従業員数（人）
ブランド製品事業	181	(42)
テクノロジーソリューション事業	120	(31)
報告セグメント計	301	(73)
全社（共通）	79	(16)
合計	380	(89)

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりましたが、現在は活動をしておりません。労使関係は良好に推移しております。